ＬＣ＝相棒のブログ一覧

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。



実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
　　未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
　　米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
　　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
　　通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
　　撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
　　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
　　傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
　　韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
　　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
　　くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
　　きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
　　のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
　　う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
　　はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措　　置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
　　して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
　　らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
　　いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
　　外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限　　　率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
　 韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
　 ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
 　国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
 　れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
　 SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化 

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 上記の文章はある国会議員のブログから抜粋して転載したものですが、
前にも書きましたが、売国政治家や官僚そしてメディアは、
国民には一切本当のことを知らせません。

この米韓ＦＴＡがＴＰＰの基本となります。

要するに、Neocolonialism（新植民地主義）の発展形（あるブログから拝借）、
という分析に私は強く同意するものです。
＊いまでも米国の植民地みたいなものですが。。。という意味で。

現在では、ＴＰＰに反対する農業の親玉“農協”は悪・・・
という流れが形成されています。


この一連の事実を鑑みれば、ハーバード大経済学教授の、
「日本は貧しくなる」と予言したことにも納得できます。

今後の日本は米国と同じく１％の特権階級がさらに裕福になり、
９９％の国民が貧しくなるということです。

 
現在ウォールストリートから発信されている９９％デモのことです。
 
 
世界に拡大する気配ですが。。。
その後ろにジョージ・ソロスの影がちらついているようですが？
ソロスの狙いは何だろう？？？

金融テロを起こすつもりか？？？？？？？？？？？？？？？

このＦＴＡの内容が事実とすれば、
国民の生活を破壊することになるのではないか？

ここにきてＴＰＰが急激に進んでいくのは、
無知な民主政権で全てをやってしまえ的な感じでしょうか・・・

財務省しかり・・・

ネットでは民主政権が国を滅ぼすとシグナルを送っていますが、
７割のＢ層にはシグナルが届きません・・・


ＴＰＰ推進派は、民主だけでなく。。。自民、みんなの・・・

反対しているのは。。。共産党ぐらいか？



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

 
福島では米のサンプル調査をする場合、
その地域で最も空間線量の低い土地を選んで検査に回す。
収穫した米は他府県の名前が印刷された米袋でも出荷する。
すでに新潟と栃木の米袋が福島で販売されていることが報告されている。
栃木の米袋には何と栃木農協の検印まで押され、ホームセンターに山積みだ。


結局、米作農民は生き抜くためには米が売れなくてはならない。
そのためには何でもする。漁民は魚が売れなくては死活問題だ。
だからどこへでも水揚げする。
こうなるともう消費者は何も分からなくなくなってしまう。
消費者庁と環境省の出番だ。ところが肝心な省庁がなしのつぶてときている。
国民は棄民か。

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上記の文面は私のＴｗｉｔｔｅｒ内に書き込まれていた文面です。

全国規模で見ると、
同様の内容でのつぶやきが相当拡散されているのではないでしょうか？

Ｔｗｉｔｔｅｒは文章が短いだけに拡散のスピードはかなり早いです。
 
このままでは、福島県が孤立してしまいます・・・

今後、「福島ナンバーの車の入県や店舗への入店を拒否される」等が
心配されます？
 
 
政府に、
「直ちに（これは偽りのない）、
　　　　　復興への対応（保障）を」望みます。


 
他国への援助もいいですが、
国内をきちんとしてください・・・

　　　　　　民主さん・・・
  

 パナソニック、ＴＶ事業縮小＝最新工場の生産中止、
 千人超削減へ

パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが２０日、
明らかになった。

２００９年１２月に完成したプラズマテレビの最新パネル工場である
尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止し、
液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する方針。

これを受け、千人超の従業員を削減する。

円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落も止まらず、
０８年度から３年連続で営業赤字が続くテレビ事業の抜本的なてこ入れに
踏み切る。　

［時事通信社］



 

三洋電機、業務用機器部門で１２００人削減へ

三洋電機は１９日、ショーケースなどを扱う業務用機器部門で、
１２００人規模の人員を削減する方針を明らかにした。

１２月末での早期退職を募集する計画で、労働組合に協議を申し入れた。

主要拠点の東京製作所（群馬県大泉町）では、
他部門を含めた約５５００人のうち８００人前後が対象になる見通し。
　
三洋は、来年１月に親会社のパナソニックと組織を一体化させるため、
事業再編や拠点の集約を進めている。

業務用機器は赤字体質が続いており、
生産を中国に移管するなどして収益の改善を進めていた。
部門ごとの従業員数は明らかにしていないが、
業務用機器は全国で４千人程度と見られる

アサヒコムより



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我が社の、ソニー、パナソニックのＴＶ用配線材の生産中止は・・・
 
このような業界の事情からか？

これはやばいな～！

あらゆる業界に波及していくかも・・・？

国内はもう・・・・



暗い情報ばかりで申し訳ありませんが、
アンテナを立てていないと、
いつ自分に降りかかるかわかりません。

いい情報は自然に広がりますが、
悪い情報はなかなか流れないのが常・・・



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の現在の４４００億ユーロから、
２兆ユーロに拡大。

ドイツとフランスが合意したようだ。


 

ギリシャを破綻させるということか？





 
ギリシャ国民は、ストなどやっている場合ではない・・・


そのほかに、ドイツとフランスは、欧州の大手銀行約７０行に、
自己資本比率を９％以上を義務づけることでも合意・・・



 
クリアできなければ破綻させるということか？



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

野田首相が訪韓したが、「やっぱり」という感じですね。

１３０億ドルの通貨スワップを７００億ドル（５兆４０００億円）に拡大・・・

無利子融資の１０兆円と合わせて、
１５兆４０００億円の融資ということになるでしょうか！

米国や欧州とのスワップでは、通貨の価値が変わらないので、
適正な金利を乗せることで平等になるようです。

しかし、日本円と韓国ウォンとの通貨価値は大きく違います。
ましてや円は世界通貨であり、ウォンは韓国のみの通貨・・・

実質寄付といってもいいでしょう。

各国が韓国から資金を引き揚げ借り換えに応じないのは、
 上記のような理由からであり、米国や中国、欧州がスワップを拒否するのは、
自国の金融機関を守るためでしょう。

残された国は日本しかない・・・いや、民主党の支持母体に問題ありです。

日本は、復興増税案の検討がされており、
他国への寄付などする余裕はないはずですが、
我々はそんな事のために税金を払うのではありません・・・

復興も進まない中で、民主党政権の姿に怒りが湧き起こっています。

韓国かギリシャかという状況ですが、
フランスも格下げされそうですね？

欧州はかなり重大な局面に来ているようです。

連日、フランスサルコジとドイツメルケルの協議がされているようですが、
危機は刻々と進んでいるようです。


なんとか温かい正月が迎えられますように祈るしかありません！！



 
・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・