ＬＣ＝相棒のブログ一覧

韓国サムスンと米アップルが世界各地で繰り広げている特許合戦で、
サムスンが次々と敗北している。
オランダのハーグ地方裁判所は14日（現地時間）、
サムスンが自社の特許を侵害したとして、
アップル製品の販売差し止めを求めた仮処分申請を棄却した。

サムスンの敗北は、ドイツ、オランダ、オーストラリアに続く4度目で、
サムスンが起こした特許訴訟では今回が始めて。
サムスンは相変わらず強気な姿勢を崩していないが、
韓国国内では「これ以上の敗訴は致命的」などと不安視する声が広がっている。

サムスンは9月25日、同裁判所にアップルが通信特許を侵害しているとして
『iPhone4』『iPad2』に対する販売差し止めを求める仮処分を申請していた。
 
判事長は、「アップルが使用しているサムスンの技術は“必須特許技術”であり、
誰でもこれを利用することができる。
今後は公正で合理的な特許使用料を支払えば良い」とした。
この判決は、通信特許訴訟で勝利を確信していたサムスンにとって、
衝撃的な内容だったという。

韓国メディア「ソウル経済」は今回の判決について、次のように報じている。
「サムスンは通信特許訴訟に自信を持っていたが、
オランダの裁判所は事実上これを認めなかった。
サムスンが反撃カードを準備している『iPhone4S』販売禁止戦略も
大きく狂うことになるだろう」。

また、ほかのメディアもサムスンの相次ぐ敗北を受けて、
「サムスンの通信特許攻勢に赤信号が灯った」
「特許戦での負けは売上減少だけでなく企業イメージにも深刻な打撃を与える」
「これ以上の敗訴は致命的」などと報じている。

サムスンの関係者は、「まだ本案訴訟が残っているため、
結果を判断するに至って居ない」とし、今後も『iPhone4S』の
販売差し止めを求める仮処分申請を拡大するなど積極的に対応するとしている。
相変わらず強気なサムスンだが、韓国国内の見方は暗い。

10月15日13時30分　提供：ガジェット通信より

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サムスンは、協議による調停をした方がいいでしょう！
 
販売差し止めとなった場合、世界への影響は大きく、
世界のユーザーを敵に回すことになり、
サムスン製品の不買運動もおこりえます！

日系企業との特許訴訟合戦も抱えており、
企業イメージが良くありません！
 
 
・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

ストレステストで、余裕の合格を受けた八十数日後に破綻したデクシアが
示すものは何か？

実は、１年前にアイルランドでアイルランド銀行とアライド・アイリッシュ銀行が
合格直後に破綻していることからもわかるように、
ストレステストは茶番でしかないことがわかった。

自己資本率が１位のデクシアが破綻したことから、
ほとんどの銀行が破綻の危険性を抱えていることがわかる。

ということは、不良債権をいまだに抱えている日本の銀行が、
いつ破綻してもおかしくないだろう？

同じことが原発にも言える・・・

いまだに想定外の津波としているが、３０年以上経過の老朽化した原発が、
欠陥施設であることは当時建設の現場責任者である人物が自責の念から、
欠陥建設を告発し反原発運動をしている。
 
当時の建設技術では出来ない部分は強引に曲げて溶接をしており、
今回の地震によって配管などが破断している可能性が高いという。

政府や東電などが数値や拡散した核種の公表を遅らせるため、
世界では“ジャパンリスク”という言葉が出来てしまった。

昨今、ベラルーシから放射能の研究家が来日し、
母親らが講演をきいて熱心にメモをしていたようだ。

小さな子供さんのいる母親だからこそ、
内部被曝のリスクを真剣に心配している！

もう少しすると、日本から震災時の瓦礫が１年後にハワイに、
５年後に米西海岸に漂着するようだが、瓦礫の処理を依頼するとしても・・・

汚染された瓦礫では日本が回収に行かなければならないだろう・・・多分？
 
汚染された瓦礫ではないことを願う・・・


追記

東電は、当時メルトダウンどころかメルトスル―を想定し、
３ｍのコンクリートを１．８ｍ浸食して止まると試算していたとのこと？
 

・・・・・しかない！



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・


 

未確認情報ですが！

 
かなり前から、度々情報が流れていたのですが、
欧州貴族主導のモナコ５７カ国金融会議はユーロ防衛方針を打ち出した。

５７カ国会議とは、スイス政府が働きかけ、
世界の５７カ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、
国際金融会議が開催されたとのこと。

ロスチャイルドは出席を許されたが、ロックフェラーは出席を拒否されたようだ。
ということは、アメリカが拒否されたということだろう。

もうひとつの驚くべき情報は、ディビッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーが
監視機関により身柄を拘束されたとのことである。

「５７カ国会議」には、中国・ロシア・インドの代表も出席していることから、
「アメリカ包囲網」が形成されたのではないかと思われる。

世界地図が大きく変わる可能性がある？
 

このことが事実とすれば、日本の立場は大きく変わってくる・・・
隷米政治家や官僚そしてマスコミは立場が危うくなるだろう？

小沢氏は、中国やロスチャイルド一族と近い関係といわれているが・・・
 
 
あくまでも未確認情報ではあるが・・・

 


・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・
 

所得税・住民税・法人税・・・おとりだそうです？

消費税導入のための“捨て石”にするとのことである。

自民党増税反対派の長老議員が暴露する。

「１０兆円程度の復興予算のために増税するなど、過去の例からあり得ない。
それなのに無理筋の増税プランを財務省が示しているのは、あえて反発を
起こして潰させる“捨て石”にするためだ。その後に消費税増税を提起して、
“復興増税しなかったのだから消費税を上げるしかない”という流れを作ろうと
している。財務官僚がよく使う手だ」。

しかも、このことは自民党にも根回しされているようだ。

ある財務省幹部は、
『消費税は来年の国会でやるしかない。それを逃せば選挙が近ずくから
暫く出来なくなる』。

消費増税分は、２０１０年代半ば以降は社会保障費に充てるという解釈だから、
復興予算まで消費税で賄うなら、１３年か、遅くとも１４年にひきあげたいという
考えだ。

流れは、来年の通常国会で法案を成立→１３年１０月に税率引き上げ→
１４年度までに復興予算１０兆円分を確保→１５年以降は消費税で社会保障費を
賄う（費用が増えればさらに税率を上げる）。


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「日本は『貧困大国』に落ちる」と言われており、
サラリーマンの可処分所得が１０万単位で減る」という話があります。
 
要するに中間層の所得が減っていくということであり、
米国と全く同じ背景であり、格差の拡大となるでしょう。

もっと深刻なのは、現在預金ゼロが全体の３３．９％もあることです。
 
増税ラッシュとなり、可処分所得が１０万単位で減っていけば、
とても、物を買うなどという余裕はなくなってしまいますし、
年金が６８、７０歳支給と引き上げられれば、定年退職難民が大量にでるとの
観測もあります。

あの消費大国の米国民でさえ、現在は借金返済に方向転換したようです。

日本国内も、借金をしない様になり、結局消費が冷え込み大不況（恐慌）と
なる可能性を内包しています。

来年の５月までに“解散総選挙”の雰囲気を作り、
消費税増税の道を閉ざすことでしょう。

よく、テレビの街灯インタビューで、
復興のためなら増税はやむを得ないと回答している方がおられますが、
反対のコメントは作為的に流さないのがテレビです。

増税賛成が６０％もあるはずがないのです、
アンケートは平日に固定電話によるもので、誘導質問で導かれています。

くれぐれも、テレビ、新聞のプロパガンダに誘導されないことです。




・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

 ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で
ニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの
規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで
経済自由化を進めようとしている――。

ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、
在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた
両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として
日本と韓国を名指ししている。
 
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく
国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
 
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

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　当初から、知る人はアジアの経済圏が標的だとわかっていたと思いますが、
ウィキリークスの公電公表で裏付けられた形ですね。