ＬＣ＝相棒のブログ一覧

組織改定にともなった社員の移動が始まりました。

私の職場でも１０月１日付けで係長さんが交代しました。

６０代の契約社員は１１月１５日付けで契約解除、
派遣さんも全て、次回の契約はないと通告を受けているようです。

後一カ月余りで新しく来た人と引き継いでも、
我々のやっている押し出し作業というのは難しいと思います。

残った社員や契約社員で面倒をみていくのもかなり難しいのでは？

営業も縮小して工場に入るようですが・・・
多分、退職する人が多いかも？
 

今週末は、退職した元同僚たちと２年ぶりの宴会です！

来週は、私が技術部にいた時に品質保証部に在籍し、
出張など顧客対応でコンビを組んでいた元同僚が中国に転勤になり、
壮行会への出席のお誘いを受けました。

宴会続きになり、経済的にかなり厳しいのですが、
出席しないわけにはいかない！（笑い

月末にも歓送迎会が・・・


正規社員としていた現役の時は宴会続きでもあまり苦にならなかったのですが、
非正規となり収入が減るとかなり厳しいものがありますね！

財務大臣から必要経費として。。。宴会費補助がでるかな～？？？

 

このタイトルは、「経済の千里眼」と言われている、
政・財界の資産家などがアドバイスを受ける「菅下清廣氏」の予測だそうです。

ドル／円は７６円台で膠着状態ですが、
菅下氏によれば、相場言葉で＜上値遊び＞というのだそうです。

次なる上昇（円高）に向けて、市場が力をためている状態なのだそうだ。

小出しの円売り介入で人工的に上昇を抑えている状態で、
円安に振れる可能性はないとのこと。

可能性としては、１ドル＝５４円まで円高が進んでも
おかしくない状態だそうです？

そして、非観シナリオか、超非観シナリオかは、
野田政権が大増税に踏み切るかで決まるとのこと・・・

経済音痴の民主党が財務省の口車にのって増税したら、
日経は７０００円台を割り込み、６０００円台になる恐れがあるとのこと。
 

何となく我々素人が肌で感じているのは、
 
・企業が海外脱出を急いでいる・・・

・国内雇用を大幅に削減して、海外雇用を大幅に増やす・・・

・確実に国内の空洞化が起き、市場が冷え込む・・・

・トヨタ自動車が輸出ドルレートを６０円にセットしている・・・


不況を脱出できるかどうかは、
２０１２年から２０１３年が景気転換の最大の山場だそうです。

 

大きく政策転換して日本経済が急回復出来るのは、２０１３年だそうです！
 

何故か。。。総選挙があり民主党政権が終わることと、
なにもしない日銀総裁「白川氏」の任期が切れるからだそうです。


それだったら、解散総選挙をして、日銀総裁を解任しましょう・・・

 

不安要素だけが目立ってきている・・・

どうなるのか？
 

・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

【転載開始】

 ついに「黒い政調会長」前原誠司（４９）に捜査のメスが入る。
暴力団関係者から献金を受けながら隠していた一件（外相時代に発覚）が、
「政治資金規正法違反」（虚偽記載）にあたるとして、
都内に住む男性などが東京地検に告発したのだ。
 
　地検は先月下旬、告発状を受理し、捜査を開始した。
 
　問題にされたのは、「まえはら誠司東京後援会」の０９年分の
政治資金収支報告書。
　
 暴力団との関係が囁かれる「Ｍグループ」に５０万円分のパー券を
 買ってもらいながら、収支報告書には、会社名が「Ｍグループ」とソックリの
無関係な会社（千葉県）を記載し、さらに代表者欄には、
これまた名称が酷似した別会社（東京都）の代表者名を書いていた。
 
　勝手に名前を使われた２社は、「献金していない」「まったくの無関係」と
コメントしている。
闇社会とのつながりを隠そうとしたのはミエミエだ。
 
　告発状は、〈Ｍ株式会社（告発状では実名）は、暴力団のフロント企業として
 警察組織にもマークされている企業であり……〉〈Ｍ株式会社の記載を避ける
べく、虚偽の記載を行ったことは明白である。
　したがって、被告発人には虚偽記載の故意が優に認められるものである〉と
断じている。
 
　実際、ここまで手の込んだ虚偽記載は、意図的でなければあり得ないことだ。
小沢事務所の「陸山会」事件が、証拠もないのに秘書３人が逮捕され、
裁判所が「有罪」としたことを考えれば、前原政調会長も虚偽記載で「有罪」に
ならなければつじつまが合わない。
 
　おかしいのは、あれだけ「小沢事件」を批判していた大新聞テレビが、
前原誠司の「政治とカネ」の問題をほとんど報じようとしないことだ。
「芸能界と暴力団との関係が問われるなど、これほど暴力団との関わりが問題になっているのに、大手メディアが、前原誠司と暴力団関係者との密接な関係を
不問にしているのは不可解です。
 少なくても、虚偽記載で告発された事実は大きく伝えるべきでしょう。
ヒステリックに小沢一郎を批判した報道と比べても、公平さを欠いています」
 （政治評論家・山口朝雄氏）
 
　いくら、大手メディアと前原誠司が「反小沢」で一致するからといって、
報道に手心を加えるなんて許されないことだ。 .

【転載終了】
 
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キーポイントは、「隷米政治家」で＜あるか＞＜ないか＞です。

メディアも米国の管理下にあります。

古くは、「田中元総理」がロッキード事件で起訴逮捕されましたが、
今回の小沢裁判と酷似しています。

小沢氏の場合は、民主党が政権を取り、時の幹事長（最高実力者）が、
米国より先に「４００名の議員や関係者を引き連れ中国訪問」したためです。

当時、ロッキード社のコーチャン副社長 の証言が証拠採用されていましたが、
後に証拠が不採用になりました。
 
そして、贈収賄事件にもかかわらず、収賄側はお咎めなしなのです。

強いリーダーシップのある政治家たちなのですが、
A国に従わない政治家は全て排除されています。

要するに、小沢氏を有罪にするというより、
政界から排除することが目的です。

 
こうして、日本は稀代の政治家を失ってきたのです。



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と
信大病院（ともに松本市）が、
福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った
健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化が
みられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、
分かった。


福島県の全体の調査をすれば、
かなりの子供たちに異常が見つかる可能性があります！

健康調査は始まったばかりですが、
健康調査を急いで進める必要がありますね！




「直ちに・・・・・」の枝野さんはどうするんでしょうね？

 

米国で９月２８日から３日連続で日本企業が摘発されている。

価格カルテルで摘発されているのだが、
ある大手電線企業(我が社の親会社なのだが)は、
日本人役員３名が禁固刑を言い渡され、
罰金は１５４億円だそうです。

米国では囮捜査が合法なので、
日系企業は注意が必要だろう？

リセッションの環境下では自国企業の利益を守るため、
米国のような保護政策が取られることが多いので、
脇の甘い日系企業は他国では十分な警戒が必要でしょう。