ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

ユーロは今や中国から『崩壊確率４０％』
（日経報道、成思危前全人代副委員長）と言われる程の
リスクの高い存在となっていますが、
このユーロを救う役割を担うとされてきた安定化基金ですが、
既報の通り、かなりいい加減な仕組みとなっていますが、
ここにきて暴かれたきた事実があります。

＜趣意書＞
『ユーロが崩壊する、
　　　　　　あるいは合法的な通貨であることを
　　　　　　　　　　　　　　　　　完全に停止する恐れがある』

このように記載されていることを、
イギリスのＦＴ紙は『今になり』暴露的に報じているのです。

この内容は関係者以外は知る由もなかった内容ですが、
ＩＭＦ、アメリカ、イギリスで合意のもとに公表に踏み切ったものでしょうが、
ユーロを救うために世界から１００兆円から２００兆円を集め、
最後には『合法的通貨』ではなくなったので返済の義務はありません、
という仕組みになっていたのです。

即ち、この条項は、一般的な免責条項とも言えますが、
素人を騙すのならこのような条項など読まないために問題はないでしょうが、
世界中の法律の専門家、金融専門家がチェックする以上、
この条項を見せつけられ、『お金を出します』と言う
おバカな国は常識的にありえません。

が、一人おバカな国がいたのです。
日本です。
日本はユーロを救済するとして自ら援助を申し出ているのです。

中国がこの条項に気付き、おカネを出さない（出せない）ように
環境を整備したのと大違いに、
日本はいくらでも出しますと申し出ているのです。

どこまでも愚かな国と世界中から嘲笑されていますが、
問題は、日本が嘲笑されて済む話ではなく、
ユーロ崩壊へのカウントダウンが目前に迫ったという事に尽きます。

先般の金融緩和及びヨーロッパ首脳会議で『先送り』をしたユーロ崩壊ですが、
ＥＵ内でイギリスとフランスとの言い合いがＦＴ紙に暴露されてもおり、
もはやＥＵは一つの存在ではないと言えるのです。

明日以降、フランス国債の格下げが発表され、
イタリア国債の８％利回り突破が起こる可能性が高く、
そうなればもはやユーロ崩壊はいつ起こっても不思議ではありません。

ユーロ崩壊危機を回避するために世界の資金が
アメリカに戻って行っていますが、これがより一層激しくなり、

新興国の資金繰りは一層厳しくなります。

そしてこれが新興国通貨売り・株売りにつながり、
通貨暴落・株暴落となり、新興国は資金を引きとめるために
利上げに入ることになりますが、
これが一層経済を悪化させることにつながります。

経済を守ろうと思えば利下げになりますが、
ただ単なる通貨安であれば輸出採算が好転しますので良いのですが、
キャピタルフライトとなれば話は違ってきます。
外貨準備高が急減するからです。

今、韓国がこのキャピタルフライトに直面しており、
経済崩壊の瀬戸際に立っており、
日本が通貨スワップで支援をしていますが、
今、韓国は慰安婦問題、竹島問題で日本を攻めてきています。

本当の外交を行うのなら、『竹島から軍を引き、
慰安婦問題は韓国の国内問題であり、なんとか国内を抑えろ。
これができるのなら、日本の外貨準備を使って支援しても良い』と言う事くらい、
いうべきですが、民主党政権にしろ、前の自民党政権にしろ、
まともな外交ができる政治家がおらず、韓国のいいなりになっています。

ＥＵからもかすめとられ、韓国からもかすめ取られ、
中国からもかすめ取られている日本ですが、
肝心の日本人の若者の生活はどんどん悪くなっています。
若者がまともに生活出来ない給与水準になってきており、
このような時に外国を支援するべきなのかどうか。

日本人はここまで愚かになってしまったのでしょうか？

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


やはり崩壊のタイミングを計っていたのですね。

今夜は、久しぶりに映画を観に行きました！
 

　　　　　　　　“ミッションインポッシブル”
 

面白かったです！

本日は、「ＴＯＨＯシネマ」初デビュー！

椅子はフカフカで、前の席の人の頭なども全く気になりません！

選んだ席が丁度スクリーン目線でジャストでした！

早速、会員登録。。。これで３日前から席の予約ができます！

 

 

天木直人氏のブログより。
 
年金問題の根本的な解決をしないままに、年金支給の開始時期延長
の穴埋めとして厚生労働省は「６５歳まで再雇用義務化」を公然と
言い始めた。

来年の通常国会に関連法案１５本を提出するという。

これが企業を圧迫することは明らかだ。

これが若者の雇用機会、昇進を妨げる事は明らかだ。

しかし再雇用義務化の本当の誤りは、本来は国が保証する義務の
ある定年後の年金で保証された第二の人生を、国が勝手に奪い取る
ことにある。

だれでも、十分に働いた後には、働かずに人間らしい生活の出来る
時期を持つ権利がある。

それを国が保証しなければならない。

それが近代、民主国家の条件である。

自らの失政の積み重ねでそのしわ寄せを国民に押し付ける。

死ぬまで働かなくては生きていけなくする。

そうして人間らしい生き方を最後まで出来なくさせる。

政府の無策に反抗する余裕さえも奪ってしまう。

そんな政府、官僚の無策こそ、「６５歳まで再雇用義務化」の裏に
ある本当の問題なのである。
 
こんなことが許されるのであれば、政治家や官僚はいらない。
　　
こんな法律は一本も成立させてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同意！
 

米国は、ホームレスの子供たちが増えてきており、
フードスタンプに依存する子供たちが増加しているようです。

アメリカの失業率は８．８％とと言われてますが、
実質１１％くらいあるだろうとも言われています。

日本もアメリカの後を追随し、
アメリカ同様５％前後の失業率は実質８％くらいと言われています。

どこの国も、数字のマジックを使うようですね！

【転載開始】

放射線医学総合研究所（放医研）は、
アクチニド核種の専門家を募集しています。
放医研は、政府からの予算によって、
放射能の緊急被曝疾患を取り扱う組織です。


募集の目的は、特にアクチニド核種の
内部線量（internal dosimetry）測定に関する研究開発と、
アクチニド核種を管理することです。

かなりのスキルと実際的な能力を持った専門家を必要としているようです。
放医研は、「内部被曝」という言葉を使わず、
「内部線量」という言葉を使っています。

業務内容は、

・被ばく医療における内部線量評価の実施と指導
・特にアクチニド核種の内部線量評価の高度化に係る研究および指導
・内部線量評価に関する国内協力体制の確立と国際的ネットワークの拡充
・国内外の放射線被ばく事故への対応と国際協力
・その他、REMAT構成員として被ばく事故発生時に国内外において
  事故対応にあたること

ウランに中性子をぶつけるとプルトニウムになり、
これが崩壊してアメリシウム、そしてキュリウムに変化していくのですが、
これらのアクチニド核種のうち、なんといってもプルトニウムが問題です。

福島原発由来のプルトニウムが想像以上に広範囲に飛んできていることは、
もはや隠しようがありません。

今回の募集は、原子力マフィアの総本山、
IAEAから国際協力を呼びかけられたものであることは誰でも想像がつきます。
IAEAは、プルトニウムによる内部（被曝）線量の調査結果がほしいのです。

今回の募集対象は、かなり高い能力を持った専門家です。
放医研も、本格的にプルトニウムの内部線量
（あくまで放医研の定義によると内部被曝ではなく、
内部線量ということになるのです）の調査に乗り出したということです。

しかし、それは治療のためでなく、あくまで調査目的です。
プルトニウムによる内部被曝の科学的根拠が出てくるでしょう。
しかし、そうした事実が判明したとしても、
放医研は、まともな情報を出さないでしょう。


【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＩＡＥＡは、原子力を監視する国際機関と思われている方が多いと思いますが、
この組織は、原発推進の組織です。
 
アクニチド核種には１５種類があり、ウラン、ネプツニウム、プルトニウム、
アメリシウムなどがネットにも出てきます。

ネプツニウムが検出された所には必ずプルトニウムがあります。
ネプツニウムは２～４日くらいでプルトニウムに核変する各種だからです。

福島はもとより、関東でもプルトニウムが検出されており、
この内部被曝の調査のためと考えられます。

原子力村は、プルトニウムの内部被曝を認知しているということです。

【転載開始】
 
優良企業として認識されてきていました【東京建物】が
６０億円の黒字予想から何と７２０億円の赤字予想に決算を修正したのです。

この赤字の原因はかねてからSPCという飛ばし等に使われてきた
特別目的会社の決算を表面化させることになったためですが、
以前噂されていました大手建設会社などは、
このSPCを時価評価すれば「即死」するとも言われており、
今後、この【東京建物】決算予想修正で多くの企業が
膨大な損失を計上する事態に発展するかも知れません。

それにしましても、オリンパス、大王製紙、と続き、今度は東京建物となり、
日本企業の決算への信頼性が徹底的に否定されれば
日本は再生するどころか世界から退場を求められることになります。

まともな決算をしている企業も、海外から同じ目で見られることになれば、
日本から脱出する企業も出てきますので、更なるリストラを招き、
日本の雇用情勢がガタガタになることになります。

今まで隠してきた損失が一斉に表面化すれば、
中堅の東京建物だけで７８０億円の損失であり、
主要企業全体をまとめれば数兆円にも上るという噂もありましたが、
この数字は事実かも知れません。


【転載終了】


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

倒産した会社の損失額が、
予想より膨らむのはこのことかもしれせんね！

このことが他に波及すれば、日本企業の信頼が失墜し、
国際機関の監査が入る可能性もありますし、
オリンパスのように捜査が入り、株主代表訴訟に発展するでしょう！

日本はどうなるのか？？？