ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】 

あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。
それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。
（１／２９日にアップした記事の関連です）

＜中略＞

今回感じた「全く別の危機」とは、この無名ヘッジファンドの「ご託宣」ではなく、
もっともっと巨大な世界の著名ヘッジファンドに
「とんでもないヒントを与えてしまっている」ことなのです。

　その「ヒント」とは、財政赤字額でもなく国債発行残高でもなく貿易統計でもなく、
「当局が増税のために国民に財政危機を喧噪している」ことなのです。

　つまりヘッジファンドのポジション（もちろん日本国債のショート）は、
日本の当局が自ら「推奨」していることで、かつ最大の国債保有者である銀行は
当局の意向を真に受けており、実際に暴落を始めるとサラリーマンの集まりで
すぐにパニックになるなど、収益がいくらでも拡大する条件が揃っているのです。

　「当局」の意向は、もちろん「増税」を国民に納得させるために
危機感をあおっているわけで、
（さすがに）本当に国債の暴落を望んでいるわけではないはずですが、
その行為そのものがヘッジファンドに「有望なチャンス」を提供しているのです。
「有望な」とは、リスクに比べて「最大収益」がとんでもなく大きくなる可能性が
あるものです。

　「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権が、
いたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、
国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を
国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、
本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに
（今のところ僅かではあるもの）「勝算」を提供してしまっているのです。

　もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、
最大の被害者はいつものように日本国民です。
つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている
「危機」で、当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。

　「当局」にとって「国民の利益を守る」と「海外から日本を守る」が、
せめて「官僚の利権を拡大する」と同じくらい重要なことを認識してほしいのです。

【転載終了】
 
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上記の記事は、いま大変よく当たると話題になっている、
株式関係のブログより転載しました。
 
財務省は、消費税増税だけを目的としているため、
巨大なヘッジファンド群に日本国債を狙われてしまったということでしょう。

これで、４０兆円のうちの１６兆円もの国債を外国が買った理由がわかりました。

いかに、日本の財務官僚が間抜けかも知ることができました。

そして、陰の総理・・・勝栄次郎氏はさらに大間抜けなんでしょうか？

自分たちは優秀な（東大卒）官僚だと天狗になっているが、
世界でトップのハーバード卒（ウォール街で鍛えられた）の
ヘッジには足元にも及ばない・・・ということか！

目を覚ませ東大卒・・・

君たちは今や世界で“平壌大学”と揶揄されていることをご存知か・・・

辛辣なことを書かせていただいたが、
君たちの奮起に期待する・・・国民のために立ち上がれ。。。若手官僚よ！！

イギリスのロックバンド、クイーンが1975年にリリースした「ボヘミアン・ラプソディ」は
イギリス史上最高のシングルにも選ばれるほどの曲ですが、
これをわずか一人で歌も楽器もこなしたムービーがYouTubeで公開されています。
弾き語りをしているわけではなく、
別々に録音・録画したものを1本に編集していますが、
ただ「歌ってみた」「弾いてみた」ではなく、
すべてを自分でこなしているというところに感服します。


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いやな予測が投機筋から！

 ウォール・ストリート・ジャーナルより引用。

数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、
世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

　だが、その時代も終わった。

　日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）
を発表すると予想されている。
仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、
貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

　この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、
この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、
昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。
しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、
企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、
地震はただ速めただけのようだ。

　生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。
森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。
同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を
米カリフォルニア州デイビスに開く。
5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

　かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、
今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって
大きく影響を受けている。
中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、
また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど
輸入品すべての価格を吊り上げてきた。
森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに
使われている磁石のコストを2倍にしたという。

　日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。
2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。
2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。
アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が
12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを
否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとの
インタビューで述べた。

　日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、
日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。
同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、
エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、
黒字に戻る可能性はほとんどないという。

　こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の
予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。
日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

　これは日本にとって不吉な展開だ。
仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる
可能性がある。
日本は、経済規模に対する比率で比べると、
すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、
将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。
円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、
やがて円も下落する。
弱い円は日本の製造業を下支えするものの、
輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

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う～ん　・・・・・

石原氏が亀井氏と組んで新党を結成するようだ。

石原氏の目論見は、「大阪維新の会」「減税日本」と組んで。。。とのことだが。

橋下氏と河村氏は、石原氏とは組まないだろう？

今更、国政に出てくる人ではないと思う。
４期目の都知事にもなぜ出てきたんだろうと思うのに。
 

このような情報もある。

石原は２７日、新党結成構想について「いくらでも協力する」
「東京よりも国家が大事だ」と言い、国政への復帰に意欲を見せた。
今年で傘寿を迎える面倒くさがりが「なぜ？」と思ったら、
「打って出ざるを得ない理由がある」ようだ。
 
石原都政に詳しい関係者がこう言う。
「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です。
同じ選挙区（東京３区）の民主党・松原仁が
野田政権で国家公安委員長になったため、
『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。
とくに息子の将来を案じる典子夫人が、『なんとかしてあげて』
と石原知事に猛プッシュしているといわれる。
自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」

都知事の立場では応援しにくいが、
党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。

とのことだそうです。

税金貪りファミリーといわれているだけに、もうやめたらとの声も・・・