ＬＣ＝相棒のブログ一覧

 控訴審で再び「無罪」となった小沢裁判では、
検察の捜査手法をめぐるデタラメが明らかになった。
捜査に携わった特捜部検事は市民団体に告発されているし、
今後は検察審査会による強制起訴の可能性もある。
検察のデッチ上げ体質が暴かれるのはこれからだが、
そんな中、注目を集めているのが小沢の弁護人を務めた
弘中惇一郎弁護士の動きだ。
前衆院議員、鈴木宗男・新党大地代表（６４）の事件について
「再審請求」の準備を着々と進めているのである。
 
　鈴木前議員は、東京地検特捜部によって、
受託収賄やあっせん収賄など４つの罪で起訴され、
懲役２年、追徴金１１００万円の刑が確定した。
議員失職し、昨年１２月まで１年間、刑務所に服役した。
一貫して「無実」を主張し、特捜検察の捜査手法や取り調べを批判してきた
鈴木前議員は「再審請求で必ず白黒つける」と意欲マンマンだ。
その鈴木の強力な助っ人が「無罪請負人」こと、弘中弁護士なのである。

＜検察が偽証強要の動かぬ証拠＞

「一連の事件では、鈴木前議員に不利な証言をした証人らが後になって次々と
『検察にムリヤリ言わされた』などと暴露している。
具体的には、検察側は証人にあらかじめ脚本を渡して出廷前にひたすら暗記させ、記憶と全く違う内容にもかかわらず、『法廷ではこう言え』と迫ったのです。
検察が法廷で偽証を強要するなんて犯罪です」（司法ジャーナリスト）
 
　検察の偽証強要疑惑は以前から指摘されているが、伝聞の域を越えなかった。
 
　ところが、弘中弁護士は検察官が作った“偽証脚本”を入手したという。
弘中弁護士に確認すると、「集めている証拠の中のひとつ」と認めた上で、
こう続けた。
「今は（再審請求に向けての）作業中で、メディアに明かせることはない。
再審請求は（当初予定の１１月中よりも）少しずれ込むと思います」
“ブツ”が出たきた再審請求の行方は見モノだ。

ゲンダイネットより。
 
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以前から鈴木氏の再審請求については、
弘中氏が関わっていたのは知っていたが、
いよいよ本格的に動き出したのでしょうね。
 
体制側（米戦争屋）に都合の悪い人間は特捜によって犯罪を捏造され、
いったい何人が抹殺されてきたのだろう。

この特捜という犯罪集団は組織自体を廃止（関係者は裁判にかける）
すべきだろう。
といっても、今回の小沢事件は最高裁事務総局が主導していたので、
裁判所事態が信用できないが。

しかし、日本という国がここまで腐っていたとは信じがたいことですが、
これが現実でしょうし、どれほどの国民が気付いているのだろうか？

【転載開始】

インドのシン首相の訪日が１５日から決まっていましたが、
神風解散(イギリスマスコミ)で延期となり、世界の外交関係者からは、
日本は旧非同盟諸国のトップであり、
オバマ大統領が就任後最初にホワイトハウスに招いたシン首相を袖にするとは、
一体何を考えているのか、との声もあがっていますが、
日本は何も考えていないからこうなるのであり、
このような事態を招いた自民党も責任があります。


世界的機関はインドは世界一の国に発展するとも指摘しており
 (眉唾ものではありますが)、
世界中が重要視するインドを袖にするとはたいした勇気だとも言われていますが、
勇気もなにも何も考えていないのであり、
もはや日本は世界中から常識ない非礼の国であるとして相手にされなくなります。


日本人として情けない限りですが、
この日本はとことんまで落ちないとわからないかも知れません。

どん底にまで落ちても『ここはどこだ？』と右往左往しているのかも知れません。


【転載終了】


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外交をなんと考えているのでしょうか、この政権は。
選挙があるといっても内閣には責任があります、
最後の最後まで無責任な内閣です。

この野田内閣の無責任閣僚は全て落とす必要があります。
これ以上国政の場に置いておいても、なんの役にも立ちません。

 
 

2012.11.12　夕刊フジ。

【転載開始】

　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。
中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、
水面下では不気味な動きが広がっている。
専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒
、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。
その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから
穏やかではない。

　「小日本は出て行け！」。
今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。
地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

　標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。
デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

　「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、
従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。
中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」
（経済アナリスト）

　ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、
集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。
圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

　２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、
約３０％の賃上げを余儀なくされた。

　相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、
「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。

　安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、
日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。
だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

　『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、
中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の
中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。
引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

　中国商務省のデータでは、今年１～９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル
（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、
米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

　そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、
いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

　「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。
中国政府はすでに阻止する方策を打ち、
企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。
ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、
労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」（青木氏）

　反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

　「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが
暴走を始める可能性がある。
工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。
現地駐在員たちは命の危険もある」（同）

　不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、
ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。


【転載終了】

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中国の不動産バブルの崩壊は目に見えるようになってきているので、
あり得る状況と思われる。

前々から指摘しているように、逃げ遅れた企業は（経営判断の失敗）、
駐在員さえ出国できない状況が生まれるかもしれません。

中国では何が起こるかわからないということを念頭に置く必要があるでしょう・・・

【転載開始】

エミレーツ航空機内のＢＢＣ速報で、
協議が続いていましたＥＵ予算案協議が決裂したと報じていました。

かねてからイギリスとドイツ・フランス間の駆け引きがあり、
調整不可能とも言われていましたので、驚くべき事態ではありませんが、
今の時期になりＥＵ間でギクシャクすれば、
ギリシャ、スペイン問題が最終段階にきている中にあり、
支援策が空中分解することもありえまます。
この支援策自体も先送り策でしかなく、
果たして機能するかどうかわからないとなっており、
今後ヨーロッパ中がドタバタ劇を演じるかも知れません。

いつまで金融市場が楽観論に浸っていられるか、見物だと言えます。

ヨーロッパ経済がメルトダウンしはじめている今、
金融市場だけが安泰とはなり得ません。

【転載終了】

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ギリシャの資金が１１月中旬で完全に枯渇するようです。
また、ドイツが米ＮＹ連銀に預けている金１７００ｔを回収するようですが、
連銀に果たして現物があるのかドイツも疑っているようです。

因みに、日本の保有金は８５０ｔですが、いずれもＮＹ連銀に・・・あるんかな～？

世界大恐慌も頭の片隅においておく必要も・・・

【転載開始】

京都では３大堅実企業の一つにも評せられる【ローム】
（カスタム半導体トップメーカー）が１００億円の黒字予想から
１３０億円の赤字予想に修正し、同時に２５０名の希望退職を募集すると
発表していますが、これはある意味、
『ロームですら人員削減をしなくてはいけない程、
先を悲観している』と言える、衝撃的な事態なのです。

この赤字でも配当金を出せるだけの資金は保有しており、
本来なら無配として人員削減するべきなのでしょうが、
株主構成を見ればそれは出来ない話であり、
この点は今後問題になるかも知れませんが、
【ローム】ほどのお金をため込んできた企業が
『仕事がないから人を削減する』と発表しており、
日本の製造業がそれだけ追い込まれてきている証拠なのです。

日本は製造業が輸出をして稼いでいる国ですが
（最近はそのような見方は聞きませんが）、
その製造業が稼げなくなってくれば、
あとは内需で稼ぐしかありませんが、
製造業で社員が必要なくなれば、内需も消えます。
非常に単純な話を、アナリスト等は言いません。

日本は金融業で稼げば良いと述べて金融立国になり所得収支で稼げば、
経常黒字は達成でき、問題はないとしますが、
今や経常赤字に転落するようになってきており、
この先、更に輸出が落ち込めば、数ヶ月以内に膨大な経常赤字に転落し、
日本は財政赤字・貿易赤字・経常赤字、という３つの赤字に陥ることになり、
日本国債はジャンク債に格下げされるリスクに直面することになります。

＊格下げと言えば、【ソニー】ですが１０月１２日に格下げされ、
　更に昨日一段階格下げされ、あと一段階格下げされればジャンク債に
　なるところまで格下げされており、【ソニー】危機が静かに進んでいます。

【ソニー】は日本国内部門と海外部門を分離し、日本部門（日本ソニー）を
会社更生法で破たん処理し、海外部門（アメリカソニー）を生き残らせ
NY市場上場を守る方法しかソニーを守る手段がないかも知れません。
日本人全員解雇になるという悲劇的な再建手法となりますが、
海外ではまだソニーブランドは生きており、生き残る方法は次第になくなりつつ
あります。

ロームにしてもソニーにしても、シャープにしても、パナソニックにしましても、
日本を代表する製造業であり、ここが赤字になり、
這い上がれない状態になっている今の状況は危機的なことですが、
政治家も官僚もまた一般国民も『我、関せず』となっており、
年末のボーナスはどれくらい出るのか、
年末にはどこに遊びに行こうか等々話題になるくらいであり、
とても危機に直面している状況とは言えません。

ヨーロッパ債務危機は末端経済を破壊していっており、
このためホームレスが急増してきており、
今後更に連鎖的に経済悪化が進みますので、
フランスでも失業率が２０％を超える状態になるかも知れません。

日本でも次第に地方の工場が閉まり、
都会でも店が閉まりつつあり単純な仕事がなくなりつつあり
本当の失業者数は公表されています数字の何倍にもなるかも知れません。

大方の日本人が「これはまずい」と気づいた時には、
経済は完全に修復不可能の状態に陥っており、
手が施しようがない状態になっているはずです。

【ローム】の人員削減せざるを得なかった姿は、
日本のすぐそこにある姿だと言えます。

また企業経営者の方は今後のことを考え、
会社の基礎体力をより強固にするために人員をさらに削減し、
経費を削減し、現金の社外流出を可能な限り抑える必要があります。

今は、ロームでさえ苦境に陥る時代なのです。


【転載終了】


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失業率は、ギリシャ、スペインで２５％を超え、
ユーロ圏だけでも１２％を超える可能性があるようです。

日本の得意分野だった家電が崩壊すれば、
他の業種にも波及する可能性は大きいでしょう。

そういう意味でも、次期衆院選は重要な選挙になります。
 
リセッションに入っている中での消費税増税は致命的です、
多分、はっきり消費税反対の立場は、「国民の生活が第一」と
「共産党」ぐらいで、他党は消極的賛成か、
民・自・公のような積極的賛成派です。

次期総選挙は日本の未来を左右する選挙かも知れません・・・