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「金型だって中韓と戦う日本の武器だ」。
伊藤製作所（三重県四日市市）の伊藤澄夫社長は言う。
前回に続き、鈴置高史氏と対立が深まるアジアを「金型やバナナの視点」から論じた
（司会は田中太郎）。



「モノづくり力」を外交の武器により抜粋転載。

【転載開始】


鈴置：これだけ精密な加工ができる機械は、
　　　　ワッセナー・アレンジメント（―昔のココム規制ですが）により、
　　　　中国は日本から輸入できないでしょうね。

伊藤：その通りです。

鈴置：韓国も、これからは日本製の精密機械の輸入が難しくなるでしょう。
　　　　最近、新日鉄がPOSCOを訴えたように、
　　　　日本の技術が韓国企業経由で中国に流れるケースが目立つようになっています。

　　　　韓国相手だとつい脇が甘くなる日本人の癖を中国が利用していると見る向きもあります。
　　　　いずれにせよ、韓国への技術移転や素材・機械の輸出も厳しく規制されていくと
　　　　思われます。

　　　「韓国にはウチの精密機械は売らない」

伊藤：政府が規制する前に、民間企業が韓国への精密機械の輸出や技術移転を
　　　　自粛するケースが出始めました。もちろん、
　　　　商売にはマイナスですが「日本に害をなす国家を利してはいけない」との
　　　　強い思いからでしょう。

鈴置：私も同じような話――「日本を侮辱する韓国に対し、
　　　　日本にしかない機械は売らないことにした」という話をあちこちで聞きました。
　　　　面白いことに私が知る限り、いずれもオーナー社長の会社です。

伊藤：実は、私も最近、韓国とのお付き合いを断りました。
　　　　長い間続けてきた韓国の大学での特別講義や、
　　　　韓国の同業者との集まりでの講演はやめたのです。
　　　　韓国の学生のインターンシップ受け入れも、韓国の同業者の工場見学も、
　　　　すべてお断りしています。

鈴置：先ほどから、その点を伺いたかったのです。
　　　　伊藤社長は中国とは関係を持たないようにしていました。
　　　　しかし、同じ「反日国家」でも韓国とは深い人間関係を築いて来られました。

　　　　30年近く前に伊藤製作所で半年間も修行し、韓国の製造業で活躍している韓国人に
　　　会ったことがあります。伊藤社長にとても感謝していました。
　　　伊藤さんは韓国の金型業界や様々な大学との交流にも尽くし、
　　　韓国人の間でも「歯に衣着せない、率直な日本人」と人気があったのに……。

　　　慰安婦の像がある限り韓国と交わらない

伊藤：従軍慰安婦の像からです。
　　　　韓国政府は、ソウルの日本大使館の前に作ることを認めました。
　　　　そのうえ李明博大統領は「謝らなければもっとできるぞ」と日韓首脳会談の席上、
　　　　日本を脅しました。

　　　　過去のように一部の反日分子の活動ではなく、大統領の言動です。
　　　　次元が全く異なります。実際、その後、「慰安婦の像」を米国でも設置させるなど
　　　　韓国は世界に宣伝を始めました。

　　　　自民党の高村正彦副総裁は「旧日本軍が直接強制連行した事実はない」と
　　　　明らかにしています。また、高村さんが外相だった1998年に日韓共同宣言をまとめた際、
　　　　当時の金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことを言わない」
　　　　と言われ、「痛切な反省と心からのお詫び」を明記した、とも語っています。

　　　　日本人は、物事を丸く収めるために何でも謝ってしまう。
　　　　これは海外では絶対にやってはいけないことです。
　　　　当社の社員が海外に赴任する前にも、私はこの点を厳しく教えます。

　　　　90％は相手に責任がある交通事故でも、うっかり謝れば、
　　　　100％こちらが悪者にされてしまいます。これは海外での常識です。
　　　　日本の常識は世界の非常識なのです。

　　　　「慰安婦の像がある限り、私は韓国との協力や交流はしない」と
　　　　韓国の大学や金型関係者、教育機関などに一斉にメールを送りました。
　　　　あの親韓のイトウサンが？と、大騒ぎしているようです。
　　　　ところが、この最中に韓国の会社から「技術協力か合弁会社設立を検討してくれ」
　　　　という連絡が来ました。

　　　　日本を叩く時は中国が助けてくれる
　　　　私は「反日国家の会社との協力はうまくいかないと思う」とお断りしました。　
　　　　鈴置さん、こう言う時にこういう申し入れをして来る韓国人とは、
　　　　どういう神経をしているのでしょうか。

鈴置：多くの韓国人、ことに戦争中のことを知らない世代は「慰安婦は強制連行だった」
　　　　と教え込まれ、信じ込んでいますから「慰安婦の像に怒るなんて、
　　　　日本人は反省が足りない」と考えるでしょう。

　　　　「日本人に対しては何をやっても大丈夫。報復して来ないから」という空気もあります。
　　　　　さらに「日本叩きをする際には、中国がバックアップしてくれる」との
　　　　自信も持ち始めました（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。

伊藤：韓国だって、このまま行けば中国に飲み込まれてしまいます。
　　　　4年前に韓国の金型工業会での講演で「中国に併呑されないよう、
　　　　日韓が技術面でも協力すべきだ」と訴えたのですが、反応が今一つでした。

鈴置：韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。
　　　　「中国が天下をとる。だったら、米国や日本とは距離を置き、
　　　　昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ」という判断からです
　　　　（「日韓関係はこれからどんどん悪くなる」参照）。

　　　　はた迷惑な「日韓共闘論」
　　　　そんな時、日本と協力して中国に対抗するなんて中国に見なされたら大変です。
　　　　伊藤さんの呼びかけは、韓国にとってさぞ、はた迷惑なものだったでしょう。

伊藤：鈴置さんの本（『朝鮮半島201Z年』）や日経ビジネスオンラインの一連の記事
　　　　（「早読み 深読み 朝鮮半島」）を読んだ今では「強いものに従っておかないと国を失う」
　　　　という韓国人の恐怖感が少しは分かります。

　　　　でも、韓国には期待していたのです。「反日国家だけれど中国とは異なる。
　　　　誠心誠意、協力すれば、いつかはきっといい関係が築ける」と信じていました。

鈴置：伊藤社長もそうですが、関係改善を願って地道に韓国に協力していた日本人がいました。
　　　　でも、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」でついに、というべきか、
　　　　彼らが一斉に韓国から離れました。

伊藤：私は今でも韓国が大好きです。親しい仲にも互いに礼儀を持って、
　　　　手を取り合っていけるとまだ、期待したいのですが……。

鈴置：伊藤さんの愛した韓国――米国との同盟を重視し、反日を看板に掲げるけど実態面では
　　　　日本とはうまくやる韓国――ではなくなったと思います。

　　　　フィリピンバナナを食べよう
　　　　韓国のビジネスマンは日本人に対し「『日王への謝罪要求』などは、
　　　　退任後の逮捕を避けるための李明博大統領のパフォーマンス。
　　　　政権が変われば日韓関係はよくなる」と言います。

鈴置：それは言い訳に終わるでしょう。
　　　　韓国の変化は「強大化する隣国の言うことを聞かざるを得ない」という
　　　　地政学的な要因からきています。今後、大統領がだれになろうと韓国は中国接近を続ける
　　　　半面、米国とは疎遠になり、日本とは敵対していくことでしょう。

伊藤：中国側につくとしても、日本と敵対する必要もないでしょうに。

鈴置：そうしないと中国に睨まれるからです。
　　　　中国は「日本か中国か」あるいは「米国か中国か」という踏み絵を韓国に
　　　　突きつけ始めています。

伊藤：そうですか。やはり、日本は東南アジアとしっかり手を結ぶしかないのですね。
　　　　今、知り合いに「フィリピンバナナを食べよう」と呼び掛けています。

　　　　フィリピンは中国の激しい威嚇にめげず、領海や領土を死守する姿勢を
　　　　打ち出しています。の報復に中国がフィリピンのバナナの輸入を事実上、
　　　　止めているのです。

　　　　菅直人内閣が失った東南アジアからの信頼
　　　　海軍力がないに等しいフィリピンが頑張っているのです。
　　　　我々ができることは、フィリピンを支援する意志をフィリピン人と世界の人々に
　　　　示すことです。
　　　　中国でボイコットされている、フィリピンバナナを日本人が食べる運動を起こせば、
　　　　最高のメッセージになります。

鈴置：2010年に菅直人内閣が「尖閣」で中国にひれ伏した。
　　　　あれを見た韓国人は「じゃあ、我が国も日本にもっと強く出て大丈夫」と思って
　　　　「竹島上陸」や「慰安婦の像」、あるいは「日王への謝罪要求」など日本叩きに転じました。

　　　　一方、中国と領土問題を抱える東南アジアの人々は「日本は頼りにならないな」
　　　　とがっかりしました。

伊藤：本当にそうなのです。絶対に安易に中国に妥協してはなりません。
　　　　何度も申し上げたように、日本人へのさらなる暴行を誘発するし、
　　　　東南アジアの人々の日本への敬意を裏切るからです。

【転載終了】

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こういう民間（大企業ではなく）の意識レベルが高く、
官僚や財界、政界の意識レベルが低いことが残念ですね。

政・財・官にこれだけの意識レベルがあれば、
日本の世界における地位はもっと高まると思うのですが？

超高度な技術は大企業ではなく中小の企業にあります、
中小の企業を切り捨てた大企業にいま、試練の時が来ているのではないでしょうか？

中国にすべてを依存している企業（ユニクロを例にとります）は、
上記の内容の中での高い精度を持つ設備（ミシン）がなければつくれないようです。

今後中国との経済戦争に発展すれば（そこまでいかないと思うのだが）、
ユニクロのような中国一辺倒の企業は即終わってしまうと言われています。

現代ビジネスより抜粋転載。

＜中略＞

　だが、中国経済に精通する専門家の間からは、「中国にとって対日経済制裁は諸刃の剣。
むしろ中国の方が大きな経済的損害を被るのではないか」との声が聞こえてくる。
ビジネス・ブレークスルー大学教授で、中国経済に詳しいエコノミストの田代秀敏氏は、
「中国には日本企業を追い出す、という選択肢はとれないはずだ」として、
その理由を次のように説明する。

「2011年の中国の輸出額は1兆8986億ドル。
これは世界一の数字だが、中身を分析してみると、うち52%の9953億ドルは、
中国国内にある外資系企業関連の輸出によるものです。
この数字をみれば中国がいかに外資に頼っている国かがよくわかるでしょう。
しかも中国でまともに法人税を払っているのは外資系企業です。

　こうした状況下で日系企業を追い出せば、
生産面でも雇用面でも中国側が受けるダメージは非常に大きいはずです」

　田代氏は続けて、「中国は日本の技術を欲しているため、
そう簡単に日本切りなどできるはずがない」とも指摘する。

「日本企業にとって中国の魅力は、発達した産業インフラと広大な市場。
一方の中国は、『世界の工場』とは言われるものの、やはり技術的にはまだまだ未熟なのです。
中国がいま特に欲しがっているのは、日本の中小企業が持つ技術です。
図面を入手しても、その通りに製品を作るには熟練した職人の技術が必要です。
その点では日本の方にアドバンテージがあるのです」

実は、水面下で始まっている「日中経済戦争」において、日本はすでに勝利を収めている、
という見方もある。毎月中国を訪れ、各地を取材して回っているジャーナリストの宮崎正弘氏は
こう指摘する。

「中国での日本製品不買運動や訪日観光客減ばかりが報じられているが、
訪中する日本人も急速に減っており、北京や上海で流行っていたナイトクラブも、
上客だった日本人が来なくなったので、閉店が相次いでいます。また日本の投資家が、
中国株の投資信託を次々と解約しており、9月だけでも300億円近くが解約されたといいます。
中国経済のひとつの指標となる『上海総合指数』は、今年9月に2000ポイントを一時下回りました。これは5年前の3分の1以下で、いかに中国経済が疲弊しているかを物語っている。
その上日本からの投資が鈍れば、中国の経済はさらに減速してしまうでしょう」

　10月18日に中国国家統計局が発表した7~9月期のGDPは、前年同期比で7・4%。
成長率は7四半期連続で低下の一途を辿っている。
長期的な景気減速に直面している中国のホンネは」、
「これ以上マイナス要因を増やしたくない」というところだろう。

　宮崎氏はさらに、「日系企業が現地で多くの中国人を雇用しているという重大な事実を
見逃してはいけない」と指摘する。

「日本企業が雇用している中国人は1000万人以上、下請けなどの間接雇用も含めれば、
3000万人から5000万人ともいわれるが、この半分でも失業したら、
中国の治安は大混乱に陥るでしょう。その不満は日本に向かうのではなく、
中国政府に向かいます。そうなれば中国の政権は倒れることになる。
確かにやせ我慢をすれば、経済的な面では日本を排除することが可能かもしれない。
しかし、その結果体制が揺らぐようなことに繋がるのなら、
結果的には中国が受けるダメージのほうが大きいでしょう」(宮崎氏)

　国内の不満を収めようと日本企業を痛めつければ、今度は別の不満が噴出する。
中国政府は、深刻なジレンマを抱えているのである。

　もし熾烈な日中経済戦争が起これば、それは「勝者なき戦い」となるだろう。
中国経済の専門紙『中国経済新聞』は10月15日、「対日経済制裁は中国の利益にならない」と
題した社説を掲載したが、はたして中国の指導者たちはこうした冷静な声を受け止めることが
できるのだろうか。


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日本の財界の中国依存が強いのも問題ですが、
中国が暴走しないことを願うのみですね。

中国共産党は（韓国も）、反日教育が何れ裏目に出る時がくるかも知れませんね。
反日教育で育ち、偏った考え方しかできない若者は世界に通用しませんし、
冷静な中国のビジネスマンは今回の尖閣問題を憂いているのでは・・・

現代ビジネスより抜粋転載。

検査率の引き上げ、不買運動、そして訪日自粛。
こうした「制裁」だけで、日本のGDPは1兆円程度下がるとの試算もある。
中国は「真綿で日本経済の首を絞める」つもりなのだ。

中国が〝次の一手〟を打つ恐れは大いにある。
信州大学経済学部の真壁昭夫教授は、11月に中国で指導者が交代した後、
中国の新指導者たちは国民の対日強硬論を抑えきれず、
さらなる経済制裁を実行するのではないか、と指摘する。

「次期指導者となる習近平は、中国の国民に『お坊ちゃま』という印象をもたれているため、
〝強いリーダー〟というイメージを作り出す必要があるのです。
そして、その演出をするための絶好のターゲットが日本なのです。
11月以降、中国がさらに強気な姿勢で日本に経済制裁をしかけてくる可能性は十分にあります」

　さらに、中国在住の日本人ジャーナリストがこう付け加える。

「習近平は台湾に近い福建省を統治した経験から、台湾に太いパイプを持っている。
そのため、部品や原材料などは日本ではなく、台湾からの調達で賄おうとする可能性があります。
最初はこうした・日本外し・で攻めて、次第にその攻撃の手を強めていくのではないでしょうか」。

昨年の対中貿易額は、日本の貿易額全体の21%、3450億ドルに達している。
さらに中国に進出している日系企業は2万5000社を突破している。
日本の「対中依存度」は、著しく高い。

　個別の「対中依存度」をみても、日本企業がいかに中国に首根っこを押さえられているかが
わかる。たとえば日産、ホンダ、パナソニックの中国での売り上げは、
全体の10%を超えている。前出の真壁氏が補足する。

「自動車などの日本製品に対する不買運動が起こっていることは周知の通りですが、
日本企業の中には中国での販売の急速な落ち込みから、
生産調整を始めているところもあります。一方の中国は現在供給過剰になっていますし、
今後はさらに日本からの輸入を減らす動きが、必然的に起こるでしょう。
そうなれば日本の企業は苦境を迎えることになる」

　もしも中国が「対日経済封鎖」を決め、国内から日系企業を完全に閉め出し、
日本との輸出入をストップしたら---。'11年度の日本の対中輸出額は約1600億ドル。
単純に考えても約12兆円が失われてしまうことになる。

「中国市場の売り上げ比率が高いコマツ、パナソニック、日立、日産などの大手企業、
百貨店やコンビニなどは相当な打撃を受けることになるでしょう」(真壁氏)

　売り上げだけではない。部品や原材料などを中国で生産している企業、
たとえば100円ショップや製薬会社は、製品の根幹部分を調達できなくなってしまう。

　最も大きな損害を被る代表例はユニクロだろう、と前出の経済部記者は推測する。

「売上高1兆円を目指すユニクロは、公表こそしていないが、
ヒートテックやウルトラライトダウンをはじめとする製品のほとんどすべてを中国で生産しています。急速なスピードで世界展開を進めているユニクロですが、もし中国から排除されれば、
そもそも『売るものがない』状態になってしまいます。
そうなれば今後営業活動を続けることは不可能になります」

第二部に続く。

【転載開始】

 円高や自由貿易協定への遅れ、高い法人税率など六重苦に苦しむ
国内自動車メーカーのなかで中堅メーカーの富士重工業（車名ブランド・スバル）が
気を吐いている。北米や日本での好調な新車販売に加え、
原価低減活動が奏功し過去最高益を更新する見通しだ。

　富士重工は１０月３０日、今２０１３年３月期の営業利益の見通しを
上方修正した。
修正後の計画は売上高１兆８４００億円（前期比２１．３％増）、
営業利益８２０億円（同８６．５％増）。従来計画から、
売上高は２００億円落としたが、営業利益は１５０億円積み増した。

　牽引するのが北米市場での好調な販売だ。
今期のグローバル販売台数の見通しは７１．４万台（前期は６３．９万台）だが、
その半数を占めるのが米国の販売台数である。

　従来計画では米国における１２年の販売台数を３２．４万台としていたが、
今回の決算にあわせて３４．８万台に上方修正した
 （昨年の販売実績は２８．０万台）。
好調なのが昨年１２月に発表した新型「インプレッサ」だ。
さらには最量販車種の「レガシィ」の販売も順調だ。

　好調な米国での販売について吉永泰之社長は
「商品そのものが高い評価を受けていると同時に、
価格競争に巻き込まれていない」のが好調な要因と述べる。
米国でのインセンティブ（報奨金）は１台あたりの平均が現状２４００ドル台で
推移するのに対し、「スバルは８００から９００ドルぐらいと業界平均の
３分の１に抑えられている」（吉永社長）。
SUV（スポーツ多目的車）の人気が高い米国市場に的確な商品が投入
できていると同時に、スバルブランドの価値向上によって、
中古車市場でのリセールバリューで高い評価を得ていることも
米国好調の要因と考えられる。

　国内は軽自動車の自社生産撤退影響で今期の軽販売が５．２万台
（前期は９．２万台）と大幅に落ち込む一方で、登録車の販売は米国と同様、
インプレッサの販売が好調で、１０．８万台（前期は８．０万台）と販売が伸びる
見通し。
採算性の高い登録車の販売が伸びることで軽自動車の販売減少の
影響を食い止める格好だ。

　一方、中国では尖閣問題の影響で日本メーカーが販売を落としているが、
富士重工も同様に１２年（暦年）販売見通しを当初計画の６．２万台から
４．０万台に下方修正した。
ただ、全体の販売に占める割合は小さく業績への影響は軽微とみられる。

　今期の営業利益は製造固定費や広告宣伝費の増加などで６３７億円の
減益要因を見込むが、国内外での販売台数増や車種構成の改善で８３２億円、
原価低減活動で２７４億円の増益を見込み、
通期で３８０億円の増益を計画している。
配当予想についても９円から１０円に上場修正した。

　１１月中旬にはレガシィ、インプレッサＸＶに続く富士重工の主力車種の
SUV「フォレスター」のモデルチェンジの発表を控えており、
SUVが人気の北米でさらに販売台数を上積む可能性もある。


【転載終了】

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軒並み業績の悪化している中で明るいニュースですね。
独自の技術が評価されているのかも。

 発言 都知事辞任大きな怒り（東京新聞）2012.10.31

投稿　大学院生　　○○○子　62　　（川崎市中原区）

　石原慎太郎東京都知事の辞任に大きな怒りを覚えている。
石原都政を支持していたわけではないが、この経過はあまりに無責任だ。

だが、多くのマスコミなどの論調は、彼の新党結成話に流され、
都政投げ出しを問う厳しさはない。

　石原氏はかつて国会議員も辞職している。
選挙で得た信託をいとも簡単に放り出すのは、
選挙民が視野に入っていないということだろう。

都政も国政も氏にとっては「自分の価値観を満足させるための道具にすぎない」
と確信した。

　個人の価値観は否定しないが、政治は自己実現だけで仕切る世界ではない。

私見を振りかざした「尖閣」でどれだけ第三者に被害をもたらしたか。

常軌を逸した「新銀行東京」の経営で都民の財産をどれだけ損ねたか。

責任を取らずに次のステージで喜々としている姿は氏の政治の本質に通じる。

　各マスコミは政治姿勢と政策をしっかりと検証すべきだ。 　


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まさにこの方の言うとうり。

何故、東京都民はこんな売国奴を許すのか！

多分、東京の職員は独裁者がいなくなって「ほっと」しているのでは？

それ以上に最悪なのは、大マスゴミです。
何故、こんなにもこの売国奴を持ち上げるのか・・・

世界からバカにされるわけです・・・（怒