ＬＣ＝相棒のブログ一覧

これで、「消費増税・全原発３年以内再稼働」を国民が認めたことになります。

多分、ＴＰＰも参加が濃厚です。

残念ですね・・・

無党派層のほとんどが棄権したということでしょうか？

 

産経記者の記事を一部転載。

安倍イニシアチブ（主導構想）の先見性、有効性は、
すでに市場の反応で証明されている。
要は実行である。敵は自民党内にも少なくない。
円安、インフレになれば長期金利が上がるなどというデマを
財務、日銀官僚から吹き込まれている。
「物価が下がるデフレのどこが悪い」と本音を漏らす有力議員すら
安倍氏周辺にいる。お札を一挙に３倍刷った米国のインフレ率は２％以下で、
しかも長期金利は下がっている。
マイナス金利政策に踏み切ったデンマークでは一転して銀行貸し出しが増え始めた。

　「安倍政権」が成立すればさっそく大型補正を含む予算編成に臨むが、
財政と金融の両輪をフル稼働させる路線の確立が鍵になる。
その点、４月に任期切れとなる白川方明日銀総裁の後任人事がからんでくる。
大胆な安倍人事で国会同意の壁を突破すれば、
市場も国民も待望する日本再生が確信に転じ、経済全体が活気づくに違いない。　
（産経新聞特別記者・田村秀男）

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インフレターゲット２％のようだが、燃料、原材料が高騰していくが、
決して顧客がコストアップを承認してくれることはなく、
現在カットされている賃金が上がるわけでもない。

阿部政権（仮に）になって、リフレ政策をとれば中小の企業は苦しくなるだけである。

日本の製造業は中小が下支えしているので、
中小が潰れてしまえば大手まで影響が出る、
大手に影響が出れば、次はサービス業が影響を受ける。

私個人的には、この記者の記事に懐疑的である・・・特に産経というのが引っかかる。

円安が進めば、現在の輸入赤字が増えることも念頭に置かなければならないし、
この記者は中小の現状を知らないのではないか？

原子力ムラ、大メディアが“封印”する最新技術・・・ゲンダイネットより転載。

【転載開始】

「脱原発は絵空事だ！」「卒原発なんてできるわけがない」――。
今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、
発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。
だが、本当にそうなのか？　脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。

　メディアは一切報じないが、
実は原発に代わる画期的な「発電システム」がもうすぐ日本で完成しそうなのだ。

　三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」
などと呼ばれる技術がそれだ。
未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。
この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。

「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、
従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。
石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、
ネックだったＣＯ２やススの発生を大幅に抑制することに成功した。
さらに、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる
国内炭も効率よく燃やせる。
この発電システムを使えば、国内炭だけで１００年以上の発電需要を
賄えるといわれています。
原発をやめてこのシステムに移行すれば、１００年かけて自然エネルギーの
研究ができるわけです。
原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、
この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、
地方の活性化にもつながるのです」（経済ジャーナリスト）

　この発電システムは、電力９社と電源開発（Ｊパワー）が出資する株式会社
「クリーンコールパワー研究所」（福島県いわき市）が５年前から研究を開始。
ほぼ実験段階を終え、来年４月に商品化される。
クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。

「ＣＯ２排出量は従来比２０％減で、環境汚染物質もかなり低減できます。
石炭なので原価も安く、発電コストは１キロワット時あたり４０円台の太陽光に対し、
たったの５～８円しかかかりません。
実験用では発電量２５万キロワットですが、
実用化後は、５０万～６０万キロワット（原発は１基１００万キロワット）になります」

　原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは１キロワット時あたり１０円超
ともいわれるから、実に半額で済む計算なのだ。

　この技術には世界中が注目している。
欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに
「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、この最新システムを次々と採用。
日本の重電メーカーに発注しているという。信じられないことだが、
知らぬは日本の国民だけなのである。

「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。
ただ、そうなると原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、
国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。
３・１１以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」（政界関係者）

　卒原発は決して夢物語ではない。
原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。

【転載終了】

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原子力村とつるんでいるマスゴミは一切報じないが、
本日の投票先の参考になればと思い、転載しました。

【転載開始】

 日銀が発表しました景況感指数ですが、ガタガタになってきており、
先行きも異常な程の落ち込みを見せています。

一部株式市場関係者は、「これで金融緩和が大々的にできるので株は買いだ」、
と述べていますが、短観の数字を見れば、
まともな企業経営者なら恐ろしくて身がすくみます。

大企業
現況　　　製造業　－１２（前回比－９）　非製造業　　＋４（前回比－４）　　
先行き　　製造業　－１０（今回比＋２）　非製造業　　＋３（今回比－１）

ここまでは円安の恩恵影もありまだ救いがありますが、
以下はどうしようもない状況になってきています。

中堅企業
現況　　　製造業　－１２（前回比－６）　　非製造業　　－１（前回比－３）
先行き　　製造業　－２０（今回比－８）　　非製造業　　－７（今回比－６）

中小企業
現況　　製造業　　－１８（前回比－４）　非製造業　　－１１（前回比－２）
先行き　製造業　　－２６（前回比－８）　非製造業　　－１９（今回比－８）


中堅企業・中小企業の先行きが、製造業・非製造業ともマイナス幅が
大きく拡大しているのがわかりますが、
これは円安の影響で輸入価格が跳ね上がるものの販売価格に
転嫁できないからです。

円安は大企業にとり儲けになるのでしょうが、中堅・中小企業にとっては、
ダメージになることを今の自民党総裁はわかっていません。

自民党は大企業中心であり、これも仕方ないことなのかも知れませんが、
円安であらゆる物価が上がりましても、国民の給料は増えるわけでもなく、
国民生活は苦しくなるだけです。

日本は大企業中心の国ではなく、
中堅・中小企業中心の国であるにもかかわらず、
今まで大企業中心の政策がとられ、
ほんのすこしばかりの恩恵を中堅・中小企業がうけてきており、
生かさず殺さずという政策がとられてきていました。

今やこの生かさず殺さずという政策が行き詰まり、
日本経済が衰退してきているのを、政治家は誰もわかっていません。

今後、ヨーロッパ経済・新興国経済が悪化する中、
輸出も激減するはずであり、
このため中堅・中小企業は大企業から更なる圧力を受けて値下げをのまされ、
生きていけなくなるところが続出するはずです。

円安破たんが中小企業に続出するでしょうが
これも日本国民が選んだ選択であり仕方ありません。

経営者は、政治はともかく、景気の悪化は避けることが出来ないと認識し、
在庫を減らし与信管理をさらに徹底するべきだと言えます。

上記の数字を見てそれでも楽観論をいう経営者ならその会社は
破たん予備軍と言えます。

【転載終了】

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我が社は二年前に２００名の早期退職（私もその時やめました）を実施。
今年の３月に第三者割当増資で存続できましたが・・・
個人的には、また早期退職の環境もできたと感じていたのですが・・・

本日緊急取締役会があり、午後４時より社長の話があり、
ある部署を親会社に売却、そして４０名の早期退職者の募集だそうです。

もう一つの部署は、親会社の三重工場に移管ということであり、
社員のうちの何名かは三重に出向となるでしょう？
（これはあまり社員の中で話題になってないような気がするが？）

まだ、公になっていないということだろうか？

何れにしろ、来年は厳しい年になりそうです。

飯山御大のブログより。

今、日本は、放射能、大不況、国際的孤立など未曾有の
国難によって、危機存亡の瀬戸際にある。
このことに対する確固とした認識がない。危機意識ゼロ！
このままでは、この国はダメになっていく一方だろう。
そー思っているので、鷲は毎日が憂鬱だ。
しかし、希望がゼロになったわけではない。
たとえば、東電の事故現場がチェルノブイリみたいに収束し
て、さらに放射能の問題解決に国家が総力を結集する！
という国家的な態勢が出来れば、日本はガラリと一変して、
夢も希望も笑いも、歓声さえ湧きあがって皆が元気になる。

日本を助けるために、いま、最も重要なことは…、
国家の持てる能力の全てを動員して問題を解決していこう！
という国家哲学と指導力をもった政治家が、いるかどうか？
これである。

そういう政治家は、この日本に、いったい、いるのか？
いる！

たった一人！
国家の総力をあげて日本の危機を救おう！
と明言している政治家（ステイツマン）がいる。
小沢一郎である。

小沢一郎は、定例会見などで何度も何度も明言している。
どんな手段を使っても、どれだけお金をかけても、
福島原発の放射能を封じ込め、被災地域の人たち
を移住あるいは避難させる！
小沢一郎は、国家の総力をあげる！という国家哲学を確固
としてもっている。こういう政治家は、今、小沢一郎だけだ。
その小沢一郎が、今回の総選挙、どれほどの勝てるか？
その結果次第で、日本の命運は決まる！
恐ろしい選挙である。

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日本国民はまったくわかっていないだろが、
自民党、民主党（小沢抜きの）が政治（内政、外交）をできていたのだろうか？

どちらもまったく米国主導の政治（？）しかできていない。

国民は、なぜ小沢氏がこれほど攻撃されるのか、
考えたことがあるのだろうか？

日本が自立することを好まない国や勢力があるからであり、
その勢力に操られている工作員が小沢氏を攻撃している。

その人たちを見れば隷米勢力だとわかるはずである。

米国は日本も守ろうとしているのではなく、
あくまでも本土の防衛の最前線なのである。

北朝鮮の衛星（他国はミサイルという）は米国本土を射程距離にとらえた。

米国に対してのメッセージでしょう。
しかし、韓国の情報はまったく当てになりませんね。