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【転載開始】

遂に国連が日本の特定秘密保護法案に重大な懸念を表明しました！
これで、海外にも特定秘密保護法案の危険性が伝わり、
今後の展開次第では、本当に法案を廃案に追い込むことが出来るかもしれません。

11月22日、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者は
日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者や秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と批判をし、
同時に「政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだ」
と述べました。
また、国連は日本政府に対して法案の詳しい情報を提供するように求めており、
今後も更に特定秘密保護法案を追求する構えを見せています。


＜ソース＞

毎日新聞　2013年11月22日　21時02分
　【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者
（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、
日本政府に透明性の確保を要請した。
国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は
「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。
秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って
秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について
「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は
法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

【転載終了】

特定秘密法案への海外の反応。
 
「何を秘密にするか曖昧、市民の自由に害を与えるだけでなく、
東アジアからの不信感をさらに強めることになる」
とニューヨーク・タイムズ紙１０月２９日社説。
 
「将来的に米韓豪などとの『中国囲い込み』が進みかねない」
と中国国営メディア。
 

 今後、中国からの挑発が強まるかも？
防空識別圏設定も挑発強化でしょう・・・

水面下では、挑発行為は容認するが、
戦闘行為はしないようにとの密約も・・・米・中政権。

知らないのは、外務省と安倍政権だけとの情報もあり（ソースは不明）、
日本は、世界から孤立しつつあるのかも？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、
ロクな審議もされないまま成立しそうだ。
この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。
改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」
と強調したのは麻生副総理。
国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、
この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。

　メディアでは、「国民の知る権利が損なわれる」といった警戒感が目立つ。
それも確かだろう。法案には、「その他」という表現が３６回も出てくるそうだ。
合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い。
「テロに狙われている」と規定すれば、福島原発の情報も「特定秘密」になる。
「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らうわけだ。
知る権利など、お題目に過ぎなくなる。

　それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、
社会的に抹殺される恐れがあることだ。

　１０年以上前、ある経済の専門家が突然メディアに出なくなった。
犯罪を犯したわけでもなければ、自ら引退を決めたわけでもない。
活躍の場を与えられなくなったのだ。
通信社や商工会議所が主催する講演にもお呼びがかからなくなった。
その結果、表舞台からパッタリと消えたのである。

　その人物は、政権を批判するスタンスを取っていた。
どうやらそれが、ときの政権にとって都合が悪いとなったらしい。

　なんでも陰謀で片づけようとするのは好きではないが、知り合いの役人によると、
日本には政権批判する勢力をパージする仕組みがあるという。
歯に衣着せぬ物言いが目障りになり、活躍の場を奪われた可能性が高いようだ。

　こうした下地がある中で、特定秘密保護法が施行されればどうなるか。
特定秘密によって、勝手に「テロに関わっている」と判断されれば、
家族や友人まで監視される。
最終的に地位を失うこともあるだろう。
それによって不利益を被ったとしても、名誉を回復する方法はない。
裁判を起こしたところで、政府が何をやったかは秘密にされるのだ。
６０年後に、そうした事実が明らかになったところで、
失われた時間を取り戻すことができるわけではない。

　このままでは、自らの考えに基づいて表現したり主張したりして生きていくという
民主主義の原点が失われるだろう。


【転載終了】

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日本の民主主義が失われるというが、前にも書きましたが、
日本は「最も社会主義が発展した資本主義国家」。
中国は「最も資本主義が発展した社会主義国家」といわれています。

日本は、国民に気付かれない様に支配されてきた国なのです。
しかし、民主党政権からＡ国があからさまに支配を強めてきているのです。

Ａ国は、清和会政権でないと都合が悪いためです。

経世会（旧田中派）の主要メンバーはほとんどが冤罪（だと思う）で排除されています。
唯一、小沢氏だけが無罪を勝ち取っていますが、
これは、有罪にするにはかなり強引さがあり、無理が通らなかったためでしょう。

今の政権与党は（現民主党議員も含む）ほとんどが清和会系議員とみていいでしょう。
このようなことは戦後６８年かけて静かに洗脳されてきたＢ層は知る由もありません。
＊清和会のＣＩＡ日本エージェントの指名が米国の資料記念館に開示されているそうです。
　　ネットで指名が公表されていました。

このような情報も今後は出てこないでしょうし、
反対勢力の人が国政選挙に立候補してくることもないでしょう。

極端に言えば、もう国会議員など存在意義がないということです。

たとえば、地元の国会報告会で「ＴＰＰや福一（保護法に指定されたら）」
に関してのことを報告したら、懲役５年です。
これでは、支持者（有権者）は何も知ることが出来なくなります。

議会制民主主義の終焉です。


こんなことを書けるのもあと僅かの時間でしょう・・・

何とか情報を掴んでも、万が一家族まで監視対象になったら迷惑をかけるから・・・

多分、一般の国民は自分たちには関係ないと考えておられるでしょうが、
米国のＮＳＡ問題はそのまま、日本版ＮＳＣに引き継がれますから、
ネットのブログだけではなく、スマホのＬＩＮＥやメール、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋも監視されます。

どうも、徳洲会から始まり、猪瀬問題に繋がったのは、
重要法案を通す誘導情報だったようです。

大手マスコミが猪瀬問題を大きく取り上げた陰で、
「自衛隊の携行武器制限を撤廃する」方針を決めたようです。

その前には、山本議員のバッシング最中に自衛隊法改正案を衆院通過させています。

＊自衛隊改正案は「武力衝突のような緊急事態が発生している国にも
　　陸上自衛隊を派遣する事が出来る」という内容の法案で、
　　国家安全保障会議法案（日本版ＮＳＣ）は外交、軍事の重要な権限や情報を首相官邸に
　　集中させるための法案です。

武器携行制限撤廃と合わせ、戦車まで持っていき、
最悪武力行使もすることになるかも知れません。

要するに、安倍政権はねじれが解消されたいま、
懸案だったすべてのことを一気呵成に成立させようとしています。

そして、情報は特定秘密保護法によって、国民には知らせないことになるのかな？

独裁政権そのものですね。




突然話が変わります！（笑い

息子が今日東京モーターショーに行ってきたのですが、
帰ってきた息子に、「マカン」展示してあったかいと聞いたら、
「最初はカイエンと思ったけど、ちょっと小さいかな」と思ったようです。

撮ってきた写真を見たら「マカン」のようです。

二年後に発売されるようですが、「マカンターボ」で約１１００万円でしょうかね！
「マカンＳ」が約820万円かな！

もちょっと、手ごろな値段にしてほしいな～！（買えないけど・・・笑い


しかし、本来の円高なら８２０万円で「マカンターボ」が買えて、
「マカンＳ」は６２０万円程度なのにな～！


＜余計なことをするな黒田＞と言いたい・・・（苦笑

本日は、ムーブの査定をやってきました！

軽自動車専門の買い取り店にて！


平成19年車なので、来年2月に３回目の車検ですが、
車検を取らずに売却することに決めました。

査定額は４２万円・・・（およよ・１４万円程度かと思っていたのに驚き！
走行距離も６万８千キロ弱なんですがね～！

いったい、いくらで販売するのでしょうか？？？
 

来年だと結構査定額落ちてしまうので、近日中に売却決定です！

実は、２年前に父の車も同じ買取店で売却したのですが、
走行距離が８千キロで６５万円・・・ノンターボのプレオなんですが！
 

軽は需要が多いので、結構いい値でとってくれるのだそうです！