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LC=相棒のブログ一覧

2013年11月08日 イイね!

追加情報・・・


財務省に近い有力エコノミクスが米欧の市場関係者から次の指摘をされて衝撃を受けている。
「増税という緊縮財政でデフレ懸念」。

マーケットの声を忠実に拾い上げるプルームパークが
日本国内のエコノミスト34人からの聞取り調査結果。
「安倍政権の成長戦略に市場が失望感。日銀物価目標実現は困難」。
Posted at 2013/11/08 22:37:50 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年11月08日 イイね!

アベノミクスと海外ファンドの戦い・・・


日銀は7日に株価指数連動型上場投資信託(ETF)を118億円購入したと発表しており、
5日の118億円に続く購入となっています。

その前は1日に131億円購入しています。
そして、本日(8日)も118億円購入したようです。

日銀は、1日、5日、7日、そして本日も購入し株価維持に必死なようです。

5日のETF購入で2013年の購入総額は1400億円となっているようですが、
さらに買い支えなければならない状況が続くと思われます。

海外も金利引き下げと通貨安に動きだしているよですので、
果たして円が持ちこたえられるのでしょうか?

既にアベノミクスの限界が見えており、
FT紙はアベノミクスを批判する特集する記事を掲載しており、
その記事の締め括りは以下のようになっており、
アベノミクスは経済成長には失敗という結論を導き出しています。

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クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「3本の矢が成長率の上昇という目標を
同時に達成できるとの見方は厳しさを増している。現時点では最初の矢である大胆な金融緩和
だけが軌道に乗っているようだ」と指摘する。

 さらに、「積極的な金融緩和は今のところ一定の成功を収めたといえる。
だが、主に金融市場に限られた現象で、実体経済に大きな影響を及ぼしているとは思えない」
と語った。

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そのことを裏打ちする記事がハフィントンポストに掲載されています。

金融資産が増えた人は投資をしている人で、
そのほかの人たちは金融資産が減っているのだそうです。

しかし、11月相場の暴落を指摘する情報もあり、
そのためにアベノミクスを維持するため日銀が買い支えているような気がします。

所詮アベノミクスによってつくられた相場なので、
破綻するのも必然性があるのでしょう。

アベノミクスの副作用が大きいような気がします・・・

安倍総理は米国の後ろ盾からも「少し控えろ」と押さえつけられたようですので、
八方ふさがりの状態かも・・・?

オバマ政権から嫌われ過ぎたようです。
Posted at 2013/11/08 22:09:07 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2013年11月06日 イイね!

TPP日本完敗・・・


ゲンダイネットより。

日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止。

【転載開始】

これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

 日本が参加する唯一のメリットは、
アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。
現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、
トラックに25%の関税をかけている。
日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。
TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。
ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。
しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。
今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉する
と合意している。
アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、
20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

 アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。
だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。
アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、
アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。
日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。
もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。
それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、
軽自動車の廃止を要望している。
安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。
日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。


【転載終了】

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思っていたとうりだな~という感じですが、
軽規格の廃止は国内にとって重大な問題です。

しかし、端からわかっていてTPP参加交渉をする安倍政権に怒りさえ感じます。


Posted at 2013/11/06 22:43:03 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2013年11月03日 イイね!

断末魔の中韓経済・・・


ネットでは「中国のバブル崩壊」は大分前から流れていましたが、
最近ではマスコミも取り上げるようになってきましたね。

10月6日、IMFが「中国のバブル傾向」に対して警告を発したようです。

IMFの試算によると、中国で膨れ上がった不動産バブルが崩壊すると、
貸倒損失が最悪300兆円規模になるといいます。

10月8日には、中国投資を煽っていたゴールドマン・サックスがバブル崩壊を警告し、
シャドーバンキングを含む金融部門の貸倒が最悪で約295兆円に達すると試算しています。
GSは既に中国から投資を回収し、撤退しているでしょうが・・・

中国の社会科学院が10月9日に、シャドーバンキングだけの貸し出しだけで、
328兆円に達している可能性を明らかにしました。

シャドーバンキング以外の融資も含めると、中国国内の融資総額は、
GDP比で2.5倍に達しているそうです。

日本のバブルやリーマンショック前の米国の場合、
中国と同じ条件で計算すると融資総額がGDP比で1.5~1.7倍だったそうですので、
中国はすでに日米両国バブルピーク時の融資残高を積み上げてしまっているようです。

2014年に、09年に貸し出された巨額のシャドーバンキングによる融資の償還期限が
来るようですが、当局は一部の地方政府のデフォルトを容認するようです。

2014年は米国でも州の破綻が相次ぐといわれており、
2014年は大変な年になるのかも知れません・・・?

中国は今でも都市部との格差に地方の不満が鬱積しており、
バブル崩壊したら大規模な暴動が発生するのではないでしょうか?
Posted at 2013/11/03 13:39:54 | コメント(1) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2013年11月03日 イイね!

誰が豆腐店を潰したのか?


【転載開始】

読売新聞は、【豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない】という特集を組んでいますが、
ここでは重大な証言が出てきています。

誰が豆腐店を潰したのか、です。


以下の報道をお読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」


豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。

大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、
豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。
今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と
苦しい日々を打ち明けた。

1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の
及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、
祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、
10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。
豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。

だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。
豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、
3年前には3店舗とも閉鎖。

≪デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、
経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると取引が打ち切られた≫。

≪スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの7%の「上納」を求めたり、
売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。≫

今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、
1~9月末の平均価格は1キロ当たり84・2円で、この10年で最高値となった。
国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

給与の支払いも遅れ、6月になると従業員も5人にまで減った。
及川さんは「365日丸々働いてももう利益が出ない。

事業継続は厳しい」と伝えると、残った5人からは「我々も休みをつぶして働くから、
何とかならないか」と懇願された。
だが、事業が好転する可能性はなく、8月に自己破産を申請した。

及川さんは、「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。
≪適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、
 豆腐屋はいずれなくなってしまう≫」と吐露した。

          ◇

 厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は12年度は9059軒となり、
03年度(1万4016軒)より4957軒減った。

 全国豆腐連合会(東京)は、来年4月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう
流通業界に理解を求めている。同会は「年間500軒のペースで業者が廃業している。
食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と
話している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


≪デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、
 経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると取引が打ち切られた≫。

≪スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの7%の「上納」を求めたり、
 売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。≫

≪適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、
 豆腐屋はいずれなくなってしまう≫

【転載終了】

***************************************

スーパーが大手新聞社と同じこと(押し紙)をやっているとは知りませんでした。

個人的にも豆腐が好きで、よく晩酌のつまみには豆腐をいただいています。

盆暮れには、妻の実家近くの豆腐店から購入した、
「美味しく、ちょっと大きめの豆腐と油下」をご近所や友人に差し上げています。
恒例となっているので、楽しみに待ってくれていることがうれしいですね!

話を戻しますが、消費税が上がれば豆腐屋さんだけの事ではなくなるような気がします。

アベノミクスは「ドーピング経済」といわれていますが、
薬が切れた時のショックが気がかりですね・・・
Posted at 2013/11/03 09:48:32 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「小泉進次郎「無知発言」連発、自民党内でも心配される知的レベル・・・ http://cvw.jp/b/457233/48499913/
何シテル?   06/22 08:06
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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