ＬＣ＝相棒のブログ一覧

YahooNEWSより引用。

２６日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。
これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、
知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、
安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか？

その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、Ｔ氏が証言する。

「結論から先に言うと、ＴＰＰです。
実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。
特に９・１１テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。
では、なぜ１０年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか？　
それはアメリカ側にとって利益があり、
日本側には不利益しかないＴＰＰの実態を隠し通したいアメリカが、
日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

アメリカはＴＰＰ交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。
そんな大詰めの段階で、
情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。
だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。
表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

これだけでも十分に衝撃的な内容だが、
アメリカの狙いはＴＰＰ交渉の妥結だけではないようだ。
外務省のキャリア官僚、Ｓ氏がつけ加える。

「ＴＰＰ交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることは
ご存じだと思います。
日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。

重要なのはその理由です。
機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと
納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。
どんなに人数を減らしたって、
ＴＰＰの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、
愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。

アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”を
ＣＩＡ（米中央情報局）やＮＳＡ（米国家安全保障局）といった情報機関に徹底調査させ、
脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。

引用終了。

ＮＨＫの松本正之会長（６９）が５日、
１期目の任期が切れる来年１月２４日で退任する意向を明らかにした。
安倍官邸のロコツな「松本降ろし」についに“白旗”を揚げたのだ。

　松本会長はＪＲ東海社長、副会長を経て２０１１年１月に就任。
受信料を値下げする一方、経費削減を積極的に進めて増収を図り、
職員には新たな評価方法を取り入れて改革を促すなど、
経営手腕を評価する声も多かった。
５日の会見でも、松本会長は「次に進める状況になった。
一定の役割を果たしたと考えている」と胸を張っていた。
本来なら続投してもおかしくはないのに、たった１期で退任だ。

「決定的だったのは、ＮＨＫ経営委員会に新顔として送り込まれた
安倍首相の４人の“お友達”人事です。ＮＨＫ会長は１２人の経営委員会で決まるが、
９人以上の賛成が必要。つまり、４人が反対すれば否決です。
仮に松本会長が続投を表明しても、経営委でひっくり返されたらメンツ丸潰れ。
忸怩（じくじ）たる思いでしょうが、自ら身を引いた方が得策と判断したのでしょう」
（経済ジャーナリスト）

日刊ゲンダイより。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍総理は、頻繁にマスコミ幹部と食事会を開き、
２０１２年の飲食費は１４０７万円で一晩に１２３万円という日もあったそうです。

欧州では政府関係者とマスコミの上層部が接触することは固く禁止されている国もある
そうです。
「首相と食事をしていた」なんて報道が流れば、大変な批判を受けるそうです。

ＮＨＫの人事にも安倍政権はモロに介入し、12人いるＮＨＫ経営委員のうち10人が
安倍政権下で任命されたメンバーに入れ替わっています。
本当に、犬ＨＫになってしまったようです。

政権もお友達内閣・・・

マスコミもお友達ですか・・・

官邸内では、選挙まで３年あるので、
第一次安倍政権でできなかったことをすべてやってしまえと言っているそうです。

しかし、日本とドイツはどうしてこんなに違ってしまったのでしょうか？

敗戦後、同じ経済発展を遂げた国なのに、
方や欧州のリーダー的存在なのに我が国は・・・

特定秘密保護法案は内容が決まっておらず、実施は２０１４年１１月頃のようですので、
兎に角近会期中に決めてしまい、一年あるから内容はそれまでに考えればよい・・・
だそうです。

特に、「集団的自衛権の行使」「携行武器の制約解除」「自衛隊法改定」を決めたので、
米軍との共同軍事介入についての
高度な重要情報を漏らせないということも一つの理由でしょう。

最終的には「憲法改正」で戦争も可能にするつもりのようです。

　政府、与党は６日、２０１４年度税制改正で、
オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の
軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。

現在、排気量に応じて年間千～４千円の税額を１・５～２倍の一定比率で引き上げ、
さらに２千円か３千円の最低税額を新設する方向で検討する。

　排気量２５０ｃｃ超のオートバイの税額は現在の４千円から最大８千円、
５０ｃｃ以下のミニバイクの税額は現在の千円から最大３千円となる可能性がある。

　自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。
二輪車メーカーの反発は確実だ。

（共同2013年12月6日配信）

TPPでアメリカが強く要望していた軽自動車に対する増税ですが、
政府は早ければ2015年にも軽自動車税を大幅に引き上げる方向で
調整を進めているようです。

増税幅は少なくとも1.5倍、最大で2倍となっており、
今の7200円を10800円～14400円となる可能性があるとのことです。

政府の方は「消費税増税に合わせて」と説明していますが、
TPPだけではなく、年次改革要望書などで、
昔から米国政府が日本政府に強く要望している軽自動車への締め付け、
という目的の方が大きいのでしょう。

少なくとも、今年の7月に5兆円規模の米国債（上限問題のため）を買わなければ、
この増税は必要なかったのではないでしょうか。
外国にはお金をバラ撒いて、国民からはドンドン搾り取る。
これが自民党バラマキ政治（政治になっていないか）です。

しかし、米国債は米国の政府負債上限問題のために日本が買ったもので、
来年２月には再度上限問題が発生するという話もあり、
また買わされるかも？

来年の５月に二男が彼女に「プロポーズ」するそうです！

彼女は結婚する気満々なのに「プロポーズするの」といったら、
「当たり前じゃん」・・・だそうです！（笑い

式は来年か？再来年か？

なんとなく寂しくなるな～！

よし、ワンちゃん飼おう・・・アフガンハウンド！
 

妻に、貴方には似合わないわよと言われました！

 

よし！

ドーベルマンにしよう・・・