ＬＣ＝相棒のブログ一覧

連合は１４年春闘で５年ぶりにベースアップを要求するようです。

３日公表の毎月勤労統計調査１０月分（厚労省）を見ると、
給与額こそ２６万１６７円と前年同月日０．１％増だったのですが、
所定内給与（基本給）は、０．４％減の２４万２１５３円だった。

昨年まで７年連続で減り続け、今年もマイナスを記録している。
８年連続の基本給減は避けようがないようだ。

「実質賃金も４ヶ月連続で減少しており、これは物価上昇を考慮して算出する
　給与額で、１０月はマイナス１．３％でした。３月から６月まではプラスでしたが、
　７月以降は円安による輸入インフレの影響が色濃くなっています」
（第一生命経済研究所主席エコノミスト：熊野英生氏）

給与も実質マイナス。アベノミクスによって、輸出中心の大手企業は恩恵を
受けているが、庶民は苦しさが増すばかりでしょう。

「ある金融機関が東京２３区の中小・零細を対象に
アンケート調査を実施したところ、９割の企業が＜賃上げしない＞と回答。
残りの１割も＜検討中＞ですから、
 賃上げに踏み切る会社はほとんどないでしょう、これが実態です。
サラリーマンの約７割は中小企業に勤めています。
一部の大企業だけが潤う“アベノミクス恩恵の格差”は拡大するでしょう」

証券各社は、「さらなる円安」を予測しているようです。
１３年末は１０４円、１４年末は１１０円。

輸入インフレが加速し、給与は増えない。
来年４月の消費税増税が追い打ち、実質賃金は減少、
政府や日銀の「景気は緩やかに回復を続けていく」・・・どうみてもおかしい？

アベノミクスの失敗（メッキが剥げる）していることは、
安倍総理が一番よく知っているのかも？

だから、一連のキチガイ法案を急ぐのでしょう・・・

海外紙が、「安倍氏を精神異常者」と切って捨てましたが、
もう一人います。

維新代表の石原氏です。

氏は、「日本にモサド」をつくれといっています。
モサドは、パレスチナ人の要人を暗殺するような組織です。
 
この方も、精神に異常をきたしている（失礼ながらボケかな？）一人でしょう。

要するに、ヘリテージ財団に関わった者は精神に異常をきたしているのです。

ただ、ヘリテージに赤い資金が入っていることを、
このお二方は知っているのだろうか・・・？

全文をそのまま転載します。

【転載開始】

　特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

　今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定)　もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

　本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。

　安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。

　もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。

　ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。

　この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。

　第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。

　宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。

　日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。

　本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。

　名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。

　生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。

　(コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)


【転載終了】

【転載開始】

特定秘密保護法案へに反対を表明する方がドンドン増えています。
高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督らが呼びかけ人となり、
「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が12月3日に発足しました。
この会にはジブリの宮﨑駿監督らが参加しており、
日本を代表する方達が名前を連ねています。

また、学者たちで作った「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、
先日にメンバーの数が2006人にまで増加。
ノーベル賞受賞者らも特定秘密保護法案への反対を表明し、
特定秘密保護法案の早期可決を支持している関係者は極一部だけとなりました。

改めて、特定秘密保護法案の早期可決に賛成している勢力と
反対している勢力を整理してみましょう。
特定秘密保護法案を今直ぐに可決させようとしているのは、
原発推進派で有名な池田信夫氏や色々と過激な元自衛官田母神氏、
公明党の支持母体である創価学会、自民党の支持母体の朝鮮統一教会、
在特会（在日特権を許さない市民の会）、一部の御用学者達などがいます。
基本的には、自民党と公明党の支持者が特定秘密保護法案に賛成している感じですね。

一方で、特定秘密保護法案の早期可決に反対しているのは、
アメリカの元国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官を始め、
各国の学者や知識人、国連、更には世論、弁護士会、有名大学の教授らなどがいます。
自民党の支持者が多いニコニコ動画の調査でも特定秘密保護法案賛成派と慎重審議派が
真っ二つに割れていたので、
大半の方達は特定秘密保護法案の早期可決に反対していると見て間違いありません。

それにしても、
特定秘密保護法案を推進している方達が面白いほどにTPP（環太平洋連携協定）
推進派や原発推進派と一致していますね（苦笑）。

自民党の議員が「TPPや原発も秘密指定になるかも」とか言っていましたが、
やはり、それが目的ということなのでしょう。
政府与党は明日にも特定秘密保護法案を採決して、参議院を通そうとしています。
残り時間は少ないですが、数ヶ月前は山本太郎議員くらいしか
特定秘密保護法案に反対している方が居なかったことを思うと、
どうにかすることが出来るかもしれません。
本日は埼玉で公聴会が行われますし、最後まで諦めずに訴え続けて下さい。


【転載終了】

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ニコ動に自民支持者が多いとは知りませんでした。

しかし、世界が「大日本帝国」の復活に懸念を示しているのは確かだと思います。

日中開戦になったら、米軍の支援なくては日本は勝てません。
日本の最新鋭戦力でも、中国の数には対抗できないでしょう・・・

米国戦争屋のお囃子に踊っている安倍政権が心配です・・・

【転載開始】

今の政権は企業に賃上げを求めていますが、労働組合はその動きを牽制しています。
本来なら労働組合が賃上げを求めますが、
今や労働組合が賃上げを制御するという事態になっているのです。


その理由は、雇用です。

トヨタ自動車は田原工場のラインをひとつ廃止し、
年間生産台数能力を３５０万台に削減すると報じられていますが、
実際の生産台数は３３５万台となっており、これはピークに比べ９０万台減少になり、
この９０万台は富士重工一社分に相当する物凄い数になります。

これだけの削減がありながら、人員削減を行ってこなかったトヨタ自動車ですが、
ここで賃上げを行い、これが年金にも跳ね返れば、
年金債務（レガシーコスト）で破綻したＧＭの二の舞を演じることになりかねません。

また、経団連によれば今や日本企業は４６５万人もの過剰人員を抱えていると報じられており、
もし企業が本格的に人員削減を行えば、日本の失業率は１０％を超えるかも知れず、
そのような中、賃上げを求めるより雇用維持に蓄えてきた資金を充てる方がよいと
労働組合が判断しているのです。

ムードに流されてはいけない。

これがトヨタ労組亀岡執行委員長の言葉です。


【転載終了】

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まさに、アベノミクスのウイークポイントですね。

あるブログに「低知能内閣」と書いてありましたが、言い得て妙ですね！（笑

党の要職にある幹事長でさえあの体たらくですからね〜！

Business Journal（ 11月29日(金)）が、
＜岐路に立つ自動車“産業”、崩壊の危機感抱くメーカー＞
という記事を配信しています。

【転載開始】

11月23日、東京モーターショーが開幕した（～12月1日）。
世界12カ国から178社が参加し、35ブランドが出展。
中でも国内自動車メーカー各社は、
エコと走行性能を両立した次世代車を相次いで公開し、
その様子を各メディアが伝えている。

＜中略＞

　トヨタ自動車は、2015年に市販予定の水素を燃料に走る燃料電池車
「FCVコンセプト」を披露。
豊田章男社長は「自動車産業は間違いなく成長産業だ。
クルマをより環境によく、より安全に変えていきたい」と語ったが、
“若者のクルマ離れ”の影響もあってか、
ここ数年、新車の販売台数は減少傾向にある。

　11月21日付朝日新聞によると、90年に778万台だった新車の販売は、
12年には536万台に減少。日本自動車工業会が08年に行った調査では、
大学生の自動車への関心は、パソコンやケータイなどの通信機器よりも大きく下回り、
自動車業界にとって“若者のクルマ離れ”は深刻な問題となっている。

　国内の市場が縮小を続けるからといって、海外向けの生産で補うことも難しい。
輸送費がかさみ円高の影響を受けやすい自動車は、
「売れる場所でつくる」のが基本だからだ。
ゆえに生産の海外シフトが進んでいるという。

　国内で自動車関連の職業に従事するのは約550万人で、
労働者の8.8％を占めている。
ある部品メーカーの幹部は同紙記事で
「これ以上、国内生産が減れば、産業として成り立たなくなるのではないか」と話している。
今後、国内の市場がさらに縮小すれば、
クルマづくりを“日本を代表する産業”といえなくなる日が訪れるかもしれない。


●存在意義問われる東京モーターショー

　それを裏付けるかのように、東京モーターショーの入場者数も、
91年の200万人超をピークに減少傾向にあると、前出の日経新聞が伝えている。
さらに、ゼネラル・モーターズ（GM）など、米ビッグ3は3回連続で参加せず、
世界の自動車ショーでも存在感の低下が懸念されているという。

　自動車評論家の国沢光宏氏も自身のブログ（11月20日付）で、
今回の東京モーターショーについて「前回より賑やかになったけれど『夢』を感じない」と語り、
日本の自動車産業に陰りを感じているようだ。
また、国沢氏は「『若い人向けのクルマ』みたいな共通テーマを与え、
それに対するコンセプトカーで出す、なんてことをしたらいいのに」とも提案している。


【転載終了】


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日本では今、若者のクルマ離れが激しく、
それが国内市場の縮小につながっているようです。

日本自動車工業会の調査によると、
大学生の「興味ある製品」でクルマは１７位（０８年度）と、
４０～５０歳代が大学生だった当時の７位から後退しているとのこと。

度々書かせていただいているんですが、
小泉政権時での「派遣法改正」で若者層の収入が極端に減り、
購買層の縮小につながっていると思われます。

私も４年前に会社を辞め、現在契約社員として働いていますが、
『借金をできない』という環境なのです（老後資金を考える世代ですので）。
来年で定年なので、一台は手放さざるを得ませんので、昨日売却しました。

派遣社員さんについてちょっと触れますと、
長期契約（５年以内）の方たちは自動車でも通勤できるのですが、
短期の方は自転車か電車で通勤しています。
（多分、自動車は所有していると思いますが）

これからは正規社員はプラチナカードとなり、
３割くらいに減ってしまうのではないか・・・と懸念しています。
考課査定も、「そつなくこなす優秀な（仕事は出来るがそこが限界）」社員より、
「将来に可能性がある（何かやりそうな）」社員の査定が高くなりそうな雰囲気だそうです。


ここ二年位でしょうか、みんカラも一般会員の方のブログ更新がめっきり減り、
ショップの方のブログ更新が目立つような気がします。
そういう自分も車ネタがなく、政治経済ネタだけになってしまっていますが！
（車に関係ない、つまらないネタばかりで恐縮なんですが・・・）