ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

【北京時事】ミシェル・オバマ米大統領夫人は２０日、北京に到着し、
１週間の中国訪問を開始した。
習近平国家主席の夫人で人民解放軍所属の国民的歌手・彭麗媛さんと共に
北京市内の学校や明・清時代の皇宮「故宮」（紫禁城）を訪れ、交流を深める。
夫人の訪中の間に、夫同士はオランダで首脳会談に臨む。
２人のファーストレディーが大国外交に「花」を添えることになりそうだ。
　ミシェル夫人は教育問題をめぐる議論を望んでおり、北京大学で講演する。
北京の後に西安（陝西省）と成都（四川省）も訪問する異例の長期訪問だ。
昨年６月に夫人の同行でカリフォルニア州を訪問した習主席が
オバマ大統領と首脳会談した際、
ミシェル夫人の事情で夫人交流が実現しなかったため、
今回は夫人が母親や娘２人を連れて訪中することになった。

　ミシェル夫人の訪中については、中国メディアが大々的に報道。
京華時報は「ファーストレディーは米外交の潤滑油」、
新京報は「中米『夫人サミット』上演」と見出しを掲げた。
（時事：2014/03/20-22:04）

【転載終了】

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アメリカには二つの顔があるが、反ネオコンのオバマ政権は、
米・中・露のトライアングルが水面下で出来上がっているようにも感じる。

だからこそ、シリアやウクライナに強硬な姿勢を示さないのではないか？

少なくとも、このトライアングルはネオコンを世界から(軍事・金融資本界から）
排除する方向に動いているような気もする・・・悪いことではないが？

ウクライナの現政権（ネオナチ＜反ロシア＞）は何れ力を失い、
消えていくのだろう・・・

また、親日国家と思われていたインドネシアが、
日本が５０％も輸入依存しているニッケル鉱石を輸出禁止にしました。
岸田外務大臣がインドネシアに抗議していますが、その抗議に対する発言に対し、
インドネシアの工業大臣が、『日本が抗議することは正当か？』と発言したようです。
ニッケルの用途は自動車などを代表とした工業製品やシステムキッチンやフォークなどの
家庭用品など幅広く使われています。

資源輸出から工業製品の輸出に切り替えつつある国が増えつつあり、
日本国内企業の海外展開が今後も止まらないだろう。

しかし、こんな時に我が国の首相は「笑っていいとも」に出演している・・・

【転載開始】

自民党の谷垣法相が消費税の10％引き上げについて、
容認する方向で動いていることを明らかにしました。
18日の夜に放送されたテレビ番組で谷垣法相は
「一度決めたものをできるだけきちっと持っていくことは大事だ」と述べ、
消費税を10％に上げる方向で決めていることを示唆。

マスコミ向けには「景気を見て判断する」とか言っていますが、
可決された増税法案には「2015年に10％」と明記されているので、
消費税が10％まで増税されるのはほぼ確定と見て間違いないでしょう。
既に円安の影響で物価も上昇しているため、
庶民の懐は一気に冷え込む可能性が高いです。

また、関東地方の農家は大雪で壊滅的な影響を受けているので、
これで廃業状態に追い込まれてしまう恐れもあります。
「日本は欧州に比べると税金が安い」という声も聞かれますが、
欧州はその分、医療費や学費などが無料になっている上に、
生活必需品などは免税扱いです。
ですので、日本とは一概に比較することは出来ません。

【転載終了】


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安倍政権は、２０１４年の景気状況を見極めと言っていましたが、
やっぱりポーズだけで予定どうり実施のようです。

そして、配偶者控除見直し（廃止）も検討に入ったようです。
要するに、専業主婦やパートさんをフルタイムで働かせ、
所得税を取る（増税）ということでしょう。

自民支持者は自民党議員が官僚（財務省）に操られているパペットだと、
そろそろ気づいてもてもいい頃なのですが？

二年後にまた自民政権となれば、日本国民の運命はほぼ確定です・・・
自民多数議会で懸案だったすべての法案が強行採決されるでしょう。
この安倍政権は、第一次安倍政権でも強行採決を多用しています。

残念ですが、ジム・ロジャースの予測が現実になるでしょう。

飯山御大のブログより！

【転載開始】

ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島の住民投票で
「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたとして、編入の方針を表明した。
欧米諸国がロシアに厳しい追加制裁を科すのは確実。
日本も対ロ制裁の強化に踏み切る見通しだ（日経の記事）。
ウクライナ危機は世界経済と国際的な安全保障に
深刻な影響を与える重大な局面を迎えた。

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いま、世界が目を見はっているのは、プーチンの情報戦だ。
プーチンのロシアは、連日連夜、活用できるメディアを総動員して、
ロシアのクリミア政策の正当性を発信しまくっている。
さらにウクライナ政府が、残虐な暴力集団の不法で不当なクーデタによって
成立した正統性など全くない極右ネオナチの巣窟にすぎない！と口撃しまくっている。

昨日などは、プーチンがオバマに電話をかけ、
「ウクライナの極右暴力集団がロシア系住民を暴力的に脅かしている！」と、
一方的に語りまくった。

そのプーチンの脅し文句は、これまた強烈で過激だ。
「ロシアは、米国を現実に放射能の灰に変えることのできる唯一の国だ！」
この脅し文句は１６日夜に、国営第１チャンネルの番組で、
超保守派のテレビ司会者キシリョフ氏に言わせている。
このヤクザみたいなタンカに、大勢のロシア国民が大喝采したというのだから、
ロシアのナショナリズムは牛ー止まらない。完全に暴走軌道驀進中だ。

いっぽう、ＥＵやアメリカは、大蛇にニラまれた鼠（ネズミ）みたいだ。

欧米の対ロ制裁は、鼠（ネズミ）の鳴き声みたいな、
全く効果のない「資産凍結」と「渡航禁止」。

欧米がロシア資産を凍結しようにも、ロシアとロシア人の口座はすでに空っぽ。
痛くも痒くもない…。

今後、ロシアと中国が示しあって、株式やドルやユーロや米国債を売り払って
資金を引き揚げはじめたら…、恐慌は避けられない。

ロシアと中国による金融核兵器の攻撃が、
本物の核兵器よりも恐ろしいことはユダ金は熟知しているが…、
国際音痴で半可通のアベッチには理解できないみたいだ猫～w

言いたい放題、ヤリたい放題のプーチンだが…、
この劇場型政治家の激情の爆発は、これから本格化する！

【転載終了】

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どうも、ロシアが米国債を売ったのではないかという情報でしたが、
ロシアの口座を引き揚げ、米国債は米国国外に移動したようです。
たったそれだけで米国債が急落したということは、
ロシア及び中国（ロシア寄りの他国も同調するという情報も）が米国債を売却したら、
米国のダメージは相当大きいでしょう。

要するに、プーチン大統領は、米国債を売却するぞという脅しでしょうね。

ロシアは、ＥＵの出方次第ではありますが、
ＥＵはあまり強い報復はしないような気がします？

１月のユーロ圏の貿易黒字が予想の１２０億ユーロから
わずか９億ユーロにしかならなかったという惨状であり、
ロシアの経済やエネルギーでの報復は致命的でしょう。

欧米は「天に唾する」状態になってしまいましたね。

欧米はクーデターを自分たちで仕掛け、倍返しされたということのようですね。

日本も対応を誤れば、中東のカタール問題やウクライナ問題で石油、ガスが
入ってこない事態も考えられます。

＊３月５日にサウジとＵＡＥ及びバーレーンが駐カタール大使を召還。
　（エジプトのクーデターがらみでしょう）

直近のガソリンなどの値上げは、カタールやウクライナ問題が関係していれば、
この先展開次第では、原油価格が高騰していく可能性があり、
４月以降の消費税増税と合わせて急激な景気悪化が懸念されます。
国内では、２度３度の公共料金値上げや物価の高騰も予想されます。

４月以降は大変なことになるかも・・・？

ポイントは２つ。
１つは個人課税から世帯課税へ。
２つは配偶者控除の廃止。


＜元財務省官僚高橋洋一氏の意見＞

政府の本音は「配偶者控除の廃止」。
そのため、まず成立無理の世帯課税を表に出してカモフラージュ。
配偶者控除の廃止は「増税」である。
理屈は専業主婦を辞めて働いてもらうということだが、
所得税も増税したいのが本音。
こんなの政権に数を与えたので、今後増税ラッシュになる。

ということだそうです。

要するに、増税は財務省の意向であり、
財務省を敵に回した政権は潰されるということでしょう。

いい例が、小沢一郎氏です。

歳入庁を創設し、財務省の権限（権力）を抑えようとしたため、
最高裁総務局（裁判官の人事権があるため裁判所も逆らえない）を使い、
修正だけで済む期日記載違いという事案を立件させようとした。
判決が出るまで（無罪だったが）小沢氏の政治活動が制限された。


日本国民には、アメリカの現状を見てほしいのですが、
日本の未来の姿がアメリカにあります。

何度も言いますが、１％の富裕層と９９％貧困層がアメリカの姿です。

ジムロジャースの予測が示しています。

【転載開始】

先週末に米国債が急激に下落しましたが、
この下落はロシアがアメリカの経済制裁を見越して、
資金を撤退させた影響で発生した可能性が高いです。

ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアが併合する方針を決めたことで、
アメリカ側は反発して週初めにも大規模な経済制裁を行うことを発表しました。
この経済制裁には資産凍結等も含まれており、
ロシアの持っている10兆円規模の米国債もその対象となっています。
そこで、ロシアは米国債が凍結される前に、米国債を売り払ってしまったということです。

もちろん、現時点ではロシア側は正式に発表したわけではありませんが、
米国債の市場がかなり物凄い下落をしていることから、
数兆円規模のお金が一夜で動いたことは間違いないと言えるでしょう。
しかも、先週にロシア側は「経済制裁をしたら米国債を売るぞ」と警告していたので、
今回の急落はロシアの売りが原因で発生したと推測されます。

それにしても、ロシアの持っている米国債は日本の10分の1にも満たないのに、
ここまで相場に影響を与えているのが凄いです。
日本もロシアみたいに、米国債を売れれば良いのですが・・・(苦笑)。


【転載終了】

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ロシアが先手を打ったということでしょうが、
ロシアだけではないような気がするのですが？

中国と日本で約３００兆円弱の米国債を保有していますが、
日本は１００％売却できないので、
中国が一部を売却した可能性も考えられますね？

逆に、日本が今回売却された米国債の一部を購入させられるかも・・・
昨年の９月のように国民には黙って・・・

欧米の制裁は後手に回り、欧米が制裁を実行した場合、
より大きな報復が待っているように思われます。
今、欧州の石油やガスを止められたら、
ＥＵの経済にとって致命的なダメージになるでしょう。

ＥＵが制裁に消極的になる可能性もあり、
米国は振り上げた手を下ろさざるを得ないかも・・・

万一、米国やＮＡＴＯの軍事制裁になった場合、
サウジやイスラエルが東側から攻撃されるかも？