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『ＮｅｗｓＰｏｓｔ７』　2014.03.03　（週刊ポスト2014年3月14日号）より。

【転載開始】

日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、
「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。

「日本政府要人の失言は呆れるばかり。
極めつきは萩生田（はぎゅうだ）光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、
オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。
“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。
『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』
『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」

　日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、
外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。
外務省関係者が説明する。

「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、
同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができる
と考えたからです」

　しかし、着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。
安倍首相の靖国参拝に対して、米大使館は「失望した」と発表したが、
それに対し側近たちが反発。大使館側の不信をかった。

「このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。
大使館や国務省には、『安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、
キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に反省を促すべきだ』という声がある。
そうなれば、『ケネディ家への冒涜』が世界中に喧伝されてしまう、
と外務省幹部は非常に心配しています」（同前）

　こうしてビビりまくる日本側をよそに米国では日本バッシングが鳴り止まない。
外務省関係者が愕然とした「数字」がある。

　外務省は昨年末、米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した
（18歳以上の1000人が対象）。
現在の日米安保条約を「維持するべき」と答えた人は67％で、
昨年と比べて22ポイントの急落。
この設問ができた1996年以来、最低だった。
調査時期は昨夏の7～8月。
「靖国参拝を経た現在はもっと低落しているはず」と外務省関係者はいう。

【転載終了】


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安倍総理の最大の失態は、米国に同調するでもなく、
プーチン大統領に電話会談するでもなく・・・

要するのに自分の能力以上の都合の悪いところは「スルー」なのです。

最悪の外交です・・・

万が一上記のようなことになれば、日本は孤立します。

プーチン大統領も安倍総理には失望しているのではないでしょうか？

反日中・韓を喜ばせただけです・・・安倍さん！

今日父の所に行ったら、酸素が外され、点滴もしなくなっていた。

多分、胸水が半分以下になってきているのではないでしょうか？

来週先生からお話があるとのこと・・・退院できるのだろうか？

だといいのだが！

ただ、肝性脳症は治った方を見たことがないと・・・二男の彼女が。

二男の彼女は看護師なんですが・・・

【転載開始】

アメリカのジョン・ケリー国務長官は査証の発給禁止、資産凍結、貿易面での
制裁などを検討する考えを示したわけだが、その直後、
ウラジミール・プーチン露大統領の経済顧問を務めているセルゲイ・グラジエフは
「個人的な意見」として、経済制裁が発動された場合、
貿易の決済に使う通貨をドルから別のものに変更、
「西側」の金融機関から受けている融資の返済を拒否する可能性を指摘している。
石油や天然ガスの供給を止めるというケースもあり得るだろう。

クーデターの前からすでに世界では「アメリカ離れ」が起こっている。
リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、
「金貨ディナール」を使おうとしていた。
そのリビアは金塊をアメリカから引き揚げようとしていたが、
同じことをイラン、ベネズエラ、そしてドイツも実行に移しつつあるようだ。

　グローバル化でアメリカは製造業が崩壊、経済の基盤を失っている。
投機（相場操縦）、著作権、そして借金で成り立っている国にすぎない。
ドルが基軸通貨としての地位を失う前にウクライナやロシアを制圧して略奪できなければ、
アメリカという国が崩壊するかもしれない。EUにとっても経済制裁のリスクは大きい。

【転載終了】


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確かドイツは、２年ほど前から米国に預けてある金塊の返還を求めていたと思いますが、
当時、全ての返済されていなかったような気がします。

現在、ＥＵでも米国に同調するのはイギリスとフランスぐらいではないでしょうか？

ドイツがＥＵから脱退したらＥＵは壊滅するでしょうから・・・

そして、ロシアの原油やガスに依存しているＥＵ諸国はロシアに報復されたら、
経済が崩壊するかも知れません。

やはり、ネオコンを根絶する作戦が進行しているのか？？？

【転載開始】

3月4日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事介入をしない方向で
調整している事を明らかにしました。
プーチン大統領は記者会見で「ロシア軍を投入する可能性は消えた」と述べ、
軍事介入を回避する考えを表明。クリミア半島の併合についても、
現時点では考えていないとのことです。

おそらく、クリミア半島の要所を抑えることが出来た上に、
クリミア自治共和国の首相も「ロシアに協力する」と表明したことで、
ロシアはウクライナ全土を掌握する必要が無くなったのだと推測されます。
ロシアが一番重視していたのは、黒海艦隊の母港があるクリミア半島の確保だったので、
これでロシア側の目標は達成されました。
クリミア半島の要所を全て抑えながらも、
EUやアメリカとの全面衝突を回避したのは流石です。

しかも、1人も死人が出ていない訳で、
プーチン大統領は他国に格の違いを見せ付けたと言えるでしょう。
それに対してオバマ政権はウクライナで反乱軍を支援していた事を暴露されたり、
色々と酷かったですが・・・。

【転載終了】

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オバマ大統領はシリアと同じく介入をしなかったのではないかと思います。

米国が介入しなければ、NATOも不介入でしょう。

米国がやドイツが介入しなければ、NATOはロシアと戦闘で勝ち目はないと思われます。

ただ、ウクライナ軍の戦艦が２隻黒海に向かっているようなので、
戦闘起こらない保証はありませんが、NATOもロシアが戦争回避の意思を示している以上、
ウクライナ支援介入も難しいと思われます。

プーチン大統領の完全勝利ということでしょう。

各国の指導者との格の違いが明らかになってしまいましたね。

【転載開始】

2月にウクライナで暴力による政権崩壊が発生したばかりですが、
反体制側がアメリカから支援を受け取っていたことを示す文章が公開されました。
海外メディアの報道記事によると、アメリカ政府とオークションサイト「eBay」の創設者らが
数年前から共同でウクライナの反体制側を支援していたとのことです。

この文章は「The Pando Daily」の記者達が発見したもので、
アメリカ政府は合衆国国際開発庁や慈善団体、民間企業などを経由して、
ウクライナの反政府運動を支援していました。
アメリカの支援活動は数年前から行われていたようで、
ウクライナのクーデターが何年も前から計画されたものである事を示す証拠だと言えるでしょう。

また、ロシアの方からは、「反政府運動していた重要メンバーの1人が、
アルカイダと繋がりを持っているテロリストに支援要請をしていた」とも報道されました。
テロリストに支援要請をした方はウクライナ極右団体「右派」の代表を務めていた
ドミトリイ・ヤロシュ氏で、今は暫定政府で国家安全保障局の副長官をしています。

ドミトリイ氏はアメリカや国連が「国際テロリスト」と指定した方達と関係を持っているようで、
ロシアは彼の運営している団体の「右派」を過激派と認定しました。
先月にウクライナの議員が「ウクライナの反政府運動はアメリカや欧州が100億ドル以上の
支援をしている」と暴露し、アメリカ政府上層部の通話記録などが漏えいしましたが、
これが今回の件で改めて裏付けられたということになります。
やはり、ウクライナの革命は作られた革命だったということです。

【転載終了】


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シリアや過去の政権転覆させられた国は全て同じです。