2015年01月23日
この写真一枚で安倍氏の立ち位置がわかります。
しかし、どれだけの国民が理解できるかはわかりませんが?
Posted at 2015/01/23 08:16:36 | |
トラックバック(0) | 日記
2015年01月23日
ネットゲリラ氏の記事より。
【転載開始】
例の、弁護士が強姦ビデオをネタに被害者を脅迫したという事件なんだが、
詳細が明らかになって来たようで、
どうも警察はビデオの存在に気がつかなかったみたいですw
そこで、「有能過ぎる」弁護士が、ビデオをネタに示談に持ち込もうとしたw
ところが賠償金ゼロという酷い示談内容だったために、
被害者が怒って、とうとう裁判の資料にまでなってしまった、という経緯らしいw
<宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文>
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして
強姦(ごうかん)罪などに問われた男(44)の弁護士が、
被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、
被害女性が21日、公表した手記の全文は以下の通り。
警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、
撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、
被告人がビデオを撮影していて、
それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、
自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。
法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている
他の被害者の方も同じようなつらい気持ちだと思います。
その後、弁護人から提案された示談の内容は、
とても私に選択肢を与えられていると思えるものではなく、
伝えられた私としては、脅されたような恐怖でいっぱいでした。
私に返して当然の盗撮したビデオを処分することが
私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、
お金で解決するものではありませんが、
0円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられました。
事件のあらまし 宮崎強姦ビデオ:被害女性が手記「人生終わった恐怖」
かえって墓穴を掘った結果で、コレ、罪が重くなりますねw
弁護士を使って被害者を脅すという悪質さw
しかもビデオは複数人分あり、
中には口にガムテープ貼って強姦しているのもあるらしい。
この当事者のビデオも、被害者が拒否している声や、
抵抗している姿が見て取れる物だそうでw
弁護士が有能過ぎて、かえって罪が重くなるという珍事ですw
【転載終了】
***********************************
関連記事は先週アップしていますが、
被害者が告訴を取り下げると考えたのでしょうが、
二次被害と言ってもいいでしょう。
依頼主の罪を重くしてしまうアホ弁護士って・・・
Posted at 2015/01/23 06:47:30 | |
トラックバック(0) |
ニュース | 日記
2015年01月22日
【転載開始】
■日銀「次の追加緩和」が引き金・・・日本から逃げ出す150兆円
21日午後0時50分ごろ、「日銀の追加金融緩和見送り」が伝わった途端に、
日経平均はこの日の最安値となる1万7181円まで一気に下落した。
「黒田日銀が目標とする物価上昇2%は原油安により、かなり危うくなっています。
サプライズ緩和を期待した市場関係者は大勢いたので、失望売りが止まらなかった」
(証券アナリスト)
日銀は金融政策を「現状維持」としたが、
15年度の消費者物価上昇率(コアCPI)の見通しを1.7%から1.0%に下方修正。
目標とする15年度中の「物価上昇2%」達成は厳しい状況だ。
黒田総裁は決定会合後の記者会見で、
達成時期について「(15年度から)若干はみ出る部分はある」としながらも、
「15年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」と15年度にこだわりを見せた。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。
「当初目標の『2年間で』(15年度中)を変更するつもりはないのでしょう。
だとすると、時期は別として、今後、追加金融緩和に踏み切る可能性は高い。
黒田総裁はトリガーに指をかけていると思います」
市場では「4月説」や「10月説」が飛び交うが、
外資系金融会社から恐ろしい見方が浮上している。
「次の金融緩和の中身によっては、
海外勢がこぞって日本市場から逃げ出す恐れがあります。
日銀は年間80兆円の国債を買っています。
この額は新規発行額の約2倍です。
国債買い取り枠をさらに拡大させたら、
海外勢は間違いなく中央銀行(日銀)による財政ファイナンスと判断します。
海外マネーは日本の株式市場から一気に引き上げるでしょう」(金融関係者)
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表もこう言う。
「海外勢は日本株の約3割を保有しています。
東証1部の時価総額は約500兆円ですから、
3割相当の150兆円が売られてもおかしくないのです」
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や
日銀の買い余力はせいぜい7兆~8兆円なので、
150兆円を抑え込む力など到底ない。
黒田総裁は昨年11月に、
「財政規律の問題は政府・国会の責任であり、
中央銀行が責任を取るといった問題ではない」と言い切っている。
物価上昇2%を実現させるためなら、国債買い取り枠の増額を選択するだろう。
追加金融緩和の直後こそ、市場は熱狂に包まれるかもしれないが、
その後に待っているのは、これまで経験したことのない大暴落だ。
【転載終了】
***************************************
日本の運命をご自分の面子だけで左右されてはたまりません。
焦って「バズーカのめくら撃ち」だけはしない様にしてほしいですね。
Posted at 2015/01/22 21:23:46 | |
トラックバック(0) |
ニュース | 日記
2015年01月22日
【転載開始】
■ネット上でも自己責任論が吹き荒れる!
イスラム国が日本人2名を人質にして殺害予告をしている問題で、
多くの方が「身代金を支払うべきではない」と答えていたことが分かりました。
これはネットのブログや大手メディアなどのアンケート調査から判明した物で、
いずれも8~9割は身代金の支払いに反対となっています。
また、ヤフーのリアルタイム検索などでも、
8割の方が身代金の支払いには否定的な感情を示していました。
今回の騒動は危険な場所に自ら飛び込んでいるので、
自己責任論が噴出するのは仕方が無いですね。
個人的には今でも助かるのならば支払うべきだと考えていますが、
支払わないという意見にも納得することは出来ます。
ただ、生活保護などの問題でもそうですが、
この自己責任論が他の分野にも広がって、
社会保障や弱者救済切り捨てに繋がりそうなのがちょっと嫌です。
特に議員のような政府関係者も自己責任と言い出しているのは論外で、
助ける側の組織に居る人間が切り捨て前提で動くのはあり得ないと思います。
【転載終了】
**************************************
テロを許せないのは世界共通の認識だと思います。
しかし、今まで日本がテロの標的にならなかったのは、
戦争の放棄、そして、宗教に関係なく他国と同等のお付き合いができたからです。
身代金の支払いに否定的な方たちはテロと戦う覚悟があるのでしょうか?
今後、企業の駐在員や旅行者が拘束されることもあり得ます。
今回は以前と違い、日本を十字軍の協力者と言い、
Twitterで「5800kmも離れていると思って油断するなよ。
イスラム国の武力は、どこにでも存在しているのだ」とテロの可能性を示唆しています。
8割の方たちはこのようなことを知っているのでしょうか?
Posted at 2015/01/22 18:57:50 | |
トラックバック(0) |
ニュース | 日記
2015年01月22日
【転載開始】
今度は、岸田外務大臣のベルギーでの発言にロシア外務省が猛反発していますが、
先の中国外務省洪報道官の「厳重な抗議をした」発言もあり、
今、岸田外務大臣は、中国・ロシアを刺激する発言を繰り返しており、
喧嘩を売っているのではないかという意見も海外で出てきています。
また、この時期に岸田外務大臣はロンドンで<2+2会合>に参加していますが、
これでイスラム国側を刺激するのは明らかですが、
今まで国際社会で日陰にいた日本ですが、
今、前に出ろと言われて勇みよく出たものの、中国・ロシアから猛反発を受け、
安倍総理の中東訪問・お土産外交をイスラム国から狙い撃ちされ、
今や総スカンを受けている状態にあります。
今回のロシアの怒りは岸田外務大臣の以下の発言から出てきています。
『ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、
北方領土問題も力による現状変更だ。』
これに対してロシア外務省は以下のような声明を出しているのです。
『軍国主義の日本こそが第二次大戦前に多くの国々を占領している。
歴史を逆さまに捉えるものだ。
日本政府は残念ながら、これまでどおり歴史の教訓から(何も)学んでいない。
戦後70年の佳節に際して、許し難い歴史の記憶の崩壊だ。』
今年はロシアと中国が組んで戦勝国記念行事を多くすることになっており、
更に世界中で日本を標的にした行事が予定されている中、
今回のような発言をして日本の国益になると思っているとすれば、
今後世界中から日本は総批判を浴びることになります。
今までの裏方からいきなり表舞台に登板させられて浮かれているようにも見え、
今後、足元をすくわれ舞台から転げ落ちることにならなければよいですが。
【転載終了】
****************************************
少し前に、インドと中国が領有権を争っている問題で、
岸田外相が「インド領である」と発言したことで、
中国が反発しているということだそうです。
米オバマ政権としては、今は中・露に対し、
「余計な刺激をするな」と言いたいのでしょうね。
また、オバマ大統領の予算教書が発表されたようですが、
今年も同盟国である日米関係の記述は全くないようです。
よほど安倍氏を嫌っているのでしょうね・・・(苦笑
Posted at 2015/01/22 14:15:53 | |
トラックバック(0) |
ニュース | 日記