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【転載開始】

■「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機

法案の骨格すら作れないのではないか。
２０日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム
（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を開いた自民党。
だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、
会合は初っぱなから紛糾。
焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査権限の撤廃に対し、
出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」
などと異論が続出した。

　安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、
反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。
ＴＰＰ交渉は、５月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。
だから、何が何でも４月に「農協改革」関連法案を提出したい。
そんな魂胆も見え隠れするのだ。

　だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。

「独自性を打ち出せる力のある大規模農協なんてわずか。
多くは中山間地で細々とコメ作りしている零細農家が集まった小規模農協ばかりです。
農家は高齢化が進み、担い手もいない。今は大手スーパーなどの流通業者の力が圧倒的で、
農家に販売価格の決定権もありません。集荷、販売を農協に頼らざるを得ないのが
地方の小規模農家です。安倍政権の『農協潰し』は、こうした農家を壊滅させるだけです」
（農業ジャーナリスト）

■４月の統一地方選で全国に飛び火

　安倍政権が法案提出をもくろむ４月は「統一地方選」がある。
佐賀と同じ「農業王国」の北海道や大分、徳島など１０道県の知事選のほか、
相模原市や広島市などの５政令都市、全国で首長、議員選挙が行われる予定で、
このまま「農協潰し」に力を入れれば、「佐賀ショック」が全国に飛び火するのは確実だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「佐賀知事選でハッキリした通り、農協の集票力は強い。
『改革』と称して無理やり突き進めば、抵抗はさらに激しくなるでしょう。
統一地方選で『反安倍政権』の動きが爆発的に広がるかもしれません」

　安倍政権の終わりの始まりだ。

【転載終了】

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自民党の崩壊危機と言ったところで、受け皿となる野党がありません。

何れにしろ、「２０１５年で安倍氏は終わり」という予測がありましたが、
これだけは現実になるかも？

２０１５年は、安倍氏にとってプラス材料がありませんし、
昨年のイスラム国による後藤氏拘束の案件を無視したことが、
今の安倍氏の窮地に繋がっていると思います。

やはり、増税だけの無能政権だったということでしょうか・・・

イスラム国がＴｗｉｔｔｅｒで日本国民に、
「5800kmも離れていると思って油断するなよ。イスラム国の武力は、
どこにでも存在しているのだ」とツイートしてきているようです。

直にとれば、
東京などの都市圏がテロの標的となることを示唆しているようにも思えます。

昨年の身代金要求を無視し、
テロとの戦いを表明した安倍政権に対しての宣戦布告かも知れません。

イエメンでは、イスラムシーア派のゲリラに大統領府の敷地が制圧されており、
安倍首相は、中東訪問を途中で切り上げ急遽帰国し、
官邸などの警備を強化したことでも分かります。

安倍政権は、初動対応を間違えたようですね・・・

大手マスコミは動画がＣＧだとか騒いでいるようですが、
２人の日本人が拘束され身代金が要求されたことは事実なのですから。

【転載開始】

過激組織「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件は、
日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。
日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、
日本国内でも起きる可能性が高まった。
警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、
許せないのは、「イスラム国」による２人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが
「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年８月だ。
一方、後藤健二さんは昨年１０月、
自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

本来であれば、外務省はこの時点ですぐに２人の情報収集に当たるべきだった。
それが数カ月間もホッタラカシで、
斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、
事件が表面化した２０日だ。
あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。

「外務省は昨年、２人の拘束情報が寄せられても、
＜イスラム国は国じゃない＞＜日本人とは断定できない＞と動きませんでした。
省内では＜いい迷惑だ＞と言い放った職員もいたほどです。
昨年、ＮＨＫから後藤さんについて問い合わせがあった際も、
同様のスタンスで無視し続けた。
それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」（外務省事情通）

■拘束情報を無視

「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、
政府機関が水面下で交渉した例もあるという。
日本政府や外務省が腰を据えて動いていたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。
２人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。
さらに悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』（日本版ＮＳＣ）です。
日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、＜イスラム国対策にカネを出す＞
と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。
今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日本版ＮＳＣの無能が
今回の事件を招いたのです」

　日本版ＮＳＣは、安倍首相が議長を務め、
事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。
最悪の事態となれば、そろって糾弾されるのは間違いない。

【転載終了】

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外交面で外務省が全く機能していないということなのでしょう。
やっぱり、害務省かな・・・

ジャーナリストの常岡浩介さんという民間人しか、
交渉のチャンネルがないというのが今の日本の現実なのでしょう。

情報では、後藤さんが拘束されたのは昨年の１１月であり、
１０億円の身代金要求があったのですが、
記事にあるように無視していたようです。

【転載開始】

ソニーは来月から、４０歳以上の管理部門以外の社員を対象に早期退職を募る。
これまでに実施した管理部門と昨年６月末に分社したパソコン事業を合わせ、
今年４月までに国内で１５００人を減らす。
利益が出やすいように人件費を減らすねらいだ。

管理職は４５歳以上、それ以外は４０歳以上が対象。
２月２日～３月３０日に募集し、４月３０日までに退社する。
退職金の上積みや転職支援をするという。
ソニーは今年度、国内の１５００人を含む計５千人を減らす計画を、
昨年２月に発表した。

【転載終了】

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家電業界は益々厳しくなりそうですし、
２０１５年以降の新卒採用も厳しいかも知れませんね。

【転載開始】

原油・天然ガス暴落の影響を受けて、
最大手の開発会社である【シュルンベルジェ】先日９，０００人の削減を発表したと
お知らせしましたが、今日は米資源サービス大手である【ベーカー・ヒューズ】が
全社員の約１１％に当たる７０００人を削減する方針を明らかにしており、
施設の一部閉鎖も検討されていると報じられています。

これで年間＄５０，０００（６００万円）以上の雇用が１６，０００人削減される訳ですが、
これで終わりではなく、
今後もっと大規模な削減が発表されるはずであり、
オイル・ガス産業には１，０００万人以上が雇用されていると言われる中、
その１０％、即ち１００万人規模の削減が行われましても何ら不思議ではありません。
とにかく、石油関連地域はブームに沸いていた訳であり、
ここが悪化するということは、その地域は壊滅的な打撃を受けることになるのです。

アメリカではテキサス州ダラスなどは石油で生きてきた街であり、
ここが大打撃を受けると見られており、既に多くの”邸宅”が売りに出されていますが、
買い手はいません。

原油価格は一バーレル＄３０以下にまで叩き売られることになるでしょうから、
アメリカだけで最低でも数百万人が職を失い、
不動産価格は暴落し、金融機関には膨大な不良債権がたまることになるはずです。

またカナダも、オイルサンド等で沸いていましたが、
オイルサンドは採掘・精製コストが高く、今後更に原油価格が下落するようなことになれば、
カナダには大不況が襲来することになります。

世界中で原油暴落の影響がじわりじわりと広まっています。

【転載終了】

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日本ではガソリン価格が下がって喜んでいますが、
オイル不況となると、回復基調だったアメリカ経済に冷水を浴びせます。
（個人的にはガソリンの値下げは助かるんですが・・・）

アメリカ経済は雇用が増えたといわれていましたが、
中身は正規社員のような高所得者が減り、
逆に非正規のような低所得者が増えただけでした。

日本と全く同じ構図です。

オイル価格暴落は大不況の前兆ともいえるかも知れませんので、
何れ日本に大きな影響を及ぼしかねません。

流石に産油国も焦りだし、買い手を探しているようですが、
残念ですが石油の使い道がなく石油がだぶついていると思われます。

中国のＧＤＰが下がってきている折から、中国の石油消費が落ち込めば、
景気の落ち込みは想像以上の事態になるかも・・・