ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

非正規雇用ばかりが増えて、正社員が増えないというんだが、
求人率、失業率みんな好転しているものの、
仕事は安いバイトばかりというのが実情で、
コレね、企業としてみりゃ、バイトで済む仕事に、
給料待遇にカネのかかる正社員を使いたくない。
アタリマエだ。可能な限り、非正規で賄おうとする。
イザとなりゃ電話一本で、派遣屋さんが人を廻してくれるし。


　＜非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。＞

２０１４年１１月に初めて２０００万人を突破した同労働者数は
暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。
１４年まで５年連続で同労働者が増加する一方、
正社員は７年連続の減少が見込まれ、
改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。
この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており、
非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が
「経済の好循環」実現に向けた大きな焦点になる。

政治がまた、それを推奨しているわけです。
派遣屋を厚遇し、移民労働者をドカドカ入れ、
ひたすら賃金の底をとっぱらおうと、そんな努力ばかりする。
賃金の底が抜けたら、人件費は安くなるが、
底辺労働者は自分が作ったモノを買えないので、どんどん不景気になる。

バカです。餌を与えずに玉子を生み続けるニワトリはいませんｗ

【転載開始】

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竹中平蔵氏が欧米型資本主義を持ち込んでから、
日本がアメリカと同じ運命になることは決まっていたと思います。

アメリカも長く「双子の赤字」で苦しんでいますが、
日本も「双子の赤字」になるのは時間の問題です。

雇用統計の改善もアメリカと日本はそっくりですし、
中国の賃金が日本国内と同じくらいになってくれば製造業は利益率が下がります。

国内回帰しても低賃金労働者が５０％になれば購買力も落ち、
結局は業績も上がらないのではないでしょうか。

「日本は高級品で勝負すべきだった」と、
どこかの記事で読んだ記憶があります。

結局日本の競争力を落としてしまったのは、
デフレ産業だったということでしょうかね～？

【転載開始】

中国の第１９位の不動産企業である【佳兆業集団】（売り上げ高５６００億円）が
融資への利払いができず事実上のデフォルトに陥っていますが、
すでに未販売物件（１０００戸）が金融機関により差し押さえられており、
銀行口座も凍結されていると言われており、
このままいけば完全に倒産すると報じられています。

そしてその影響は１万人を超える社員と
総資産額数千億円にも上る関連会社の経営にも及ぶと見られており、
最終的に中国政府が救済すると見られていますが、
破綻させてもさほど影響はないと判断される可能性もあり（序列１９位）、
金融市場に楽観論が広がる中、思わぬ影響が出る可能性もあります。

【転載終了】

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いよいよ中国の不動産バブル崩壊が表面化してきたのでしょう。

中国とＥＵのリセッションは、
日本にもボディーブローのように効いてくるでしょう。

ウクライナの戦闘が激しくなってきているようですが、
ロシアが本格的に戦闘に参戦しててきているようで、
ウクライナ政府が降伏するのも時間の問題かも？

ＥＵも難しい判断を迫られるでしょう。

長引けば、ＥＵの経済崩壊も懸念されますし、
ロシアのルーブル下落も同国が仕掛けているのではないかといわれています。

ＥＵのロシア経済制裁はＥＵ加盟国すべての賛成が必要であり、
ギリシャはロシア制裁賛成をＥＵが自国の負債の放棄を条件にしています。

【転載開始】

湯川遥菜さん（４２）は殺害されてしまった人質事件。
　今頃になって安倍政権は「昨年８月、ヨルダンに対策本部を設けた」と、
早い時期から人質救出に全力を挙げていたと言い訳しているが、
そもそも「対策本部をヨルダンに置いたのが失敗だった」という批判の声が噴出している。

「イスラム国にとってヨルダンは、
アメリカと一緒になってイスラム国を空爆している敵対国です。
恐らく日本政府は、イスラム国の近くだし、
親米のヨルダンなら協力を得られ、
外務省職員も居心地がいいという理由で選んだのでしょうが、
なぜ、よりによってイスラム国と敵対しているヨルダンを選んだのか。
水面下で交渉しようとしても難しかったはずです」。
（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）

　結果的に後藤健二さん（４７）は解放されるかも知れないが、
ヨルダンが女死刑囚の釈放に応じなければ、最悪の事態になる。
「対策本部はトルコに置くべきだった」と神浦元彰氏がこうつづける。

「イスラム国への影響力を考えたら、トルコが最適でした。
トルコはイスラム国空爆の有志連合にも加わらず、ヨルダンほど親米でもない。
イスラム国はトルコ経由で原油を密売し、トルコ国境経由で義勇兵を入国させている。
トルコには頭が上がらない。なにより、トルコは熱烈な親日国です。
トルコに対策本部を置き、トルコに仲介役を頼めば、
イスラム国との交渉はもっとスムーズに進んだ可能性があります」

　日本政府はアメリカに気を使って、
トルコではなく親米のヨルダンに対策本部を置いたようだが、
トルコに設置していれば、湯川さんが殺されることもなかったのではないか。

【転載終了】

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ヨルダンのパイロットが全く表面に出てこないのが不自然です。

端から日本が標的なのでしょうか？

今回、新たな情報として、
２０代の日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫婦、
そして、少なくとも２０代女性夫婦以外に、
３～５名の日本人がイスラム国入りしているようです。
（現地メディアでは４０名の日本人がイスラム国に参加しているとの情報も）

イスラム国の情報は日本国民が考えている以上であり、
安倍政権が集団的自衛権に前のめりなのを見据え、
先手を打ってきたとも考えられます。

安倍政権に対しての警告とも考えられます。

【転載開始】

ローソンは不採算に陥っています「ローソンストア１００」２６０店舗、
小型スーパー「ローソンマート」の全店舗になります３９店舗を閉鎖すると発表しています。

既にコンビニ部門でも閉店が増えてきているとお知らせ致しましたが、
今回、本格的にリストラに入る訳であり、
この影響は、空き店舗の増加、従業員の解雇にもつながり、
今後コンビニ業界の本格的なリストラにつながる筈です。

今まで前に進むだけだったコンビニ業界ですが、
今後は採算のとれる店舗、不採算の店舗を分けていくことになります。

【転載終了】

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コンビニで若者が買わないということでしょうかね～？

【転載開始】

■安倍首相が2017年の消費税10％を「確実に実施」と断言！
　　景気条項などは完全無視！

安倍首相が1月27日午後の衆議院本会議で、
2017年4月に消費税を10％に再増税すると表明しました。

安倍首相は民主党の質問に対して、
「社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たし、
国の信認を確保するため１０％への引き上げは確実に実施する」と述べ、
増税は揺るがないと宣言。
三本の矢の政策を進めるためにも消費税10％は必要だと首相は話しています。

一方で、ネット上では多くの方達が「景気条項はどうなった！？」
「ちゃんと税金を使う保証がない」と怒りの声を上げていました。
消費税10％をそのまま認めている方はほぼ皆無で、
自民党の支持者からも消費税10％には強い抵抗感が有るみたいです。

【転載終了】

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昨年個人的にも書きましたが、財務省が延期を飲んだのは、
２０１７年に景気動向に関係なく「完全実施」の確約を取り付けたからです。

だから、自民党を勝たせてはいけなかったのですがね～！