ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

【朗報】後藤健二さん、イスラム国から開放された模様！
　　　　　イスラム国の関係者が「後藤さんを移送中」とツイート！

イスラム国の関係者と見られる方が、
拘束している後藤健二さんを移送している事を明らかにしました。
詳しい場所などは不明ですが、
1時間ほど前にイスラム国が人質の開放を示唆していることから、
後藤健二さんを開放している最中である可能性が高いです。
また、3時間前には別のイスラム国の関係者も「後藤健二はすでに、捕虜ではない」
等とツイートを投稿しています。


＊注意
まだ、確定の情報ではありません。

【転載終了】

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希望の持てる情報ではありますね。

【転載開始】

１６日に厚労省が労働基準法改正案を労働政策委に提示。
一部の労働者には残業代を支払わないという法案だ。
１次安倍内閣で導入しようとし、猛反対で撤回。数を得て再提出。
バックは経団連。一応１０７５万円以上の労働者に限られるが、
経団連の最初の案は年収４００万円以上。数字は簡単に変更可能。


「年収１０７５万円以上」は自分に関係なしと思うなかれ。
「法案成立後、改めて審議会で検討し、省令で適切に既定が適当」とあるので、
後から簡単に変えられるからだ。
しかし、この改正案、国家公務員には不適応なのである。
なお、これは経団連の前からの願望であり、成長戦略には何も関係はない。


残業代ゼロの対象者が年収４００万円以上にまで拡大すると、
年収４５０万円のサラリーマンでは月に１３・６時間残業しているとして、
年間３９万円の減収、年収５５０万円では４７万円の減収になる。
経団連の本当の狙いは最初の提案が年収４００万円であったように
一番分厚いこの層なのである。


【転載終了】

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昨年、個人的にも「残業代ゼロ」は間口が広げられますと書きましたが、
サラリーマン諸兄は、「配偶者扶養控除廃止」、「残業代ゼロ」、
そして、「２０１７年消費税１０％」と大変な減収になるのですが、
認識出来ているのでしょうか？

特に、「配偶者控除廃止」は、
配偶者控除が女性の働きを阻害する壁だと言われていますが、
配偶者控除の１０３万円を超えても、
１４１万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、
年間所得が１０００万円以下の家庭なら、
稼げば稼ぐだけ家計にはプラスになるのだそうです。

流石に官僚は狡猾で、国民の知識の弱さをついてきています。

常々思うのですが、公僕たる大変優秀な頭脳の官僚が、
国民をだますような頭の使い方しかできないことに違和感を覚えます。

【転載開始】

米英政府がネタニヤフをリーダーの座から追放したいようです。
オバマ政権はネタニヤフが嫌いのようです。
オバマもネタニヤフも同種類の生命体ですから、
どちらがどうなろうと結果は同じだと思いますが。。。

日本の首相がネタニヤフと会談しても不利益になるだけです。
彼は脅迫外交しかやりませんから。


１月２７日付け：

BO Army’ Deploys to Tel Aviv to Topple Netanyahu -After
White House Snubbed PM to ‘Avoid

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and President Obama


ｂｙ　ＷＮＤ、アーロン・クレイン

オバマの再選キャンペーンの元実行部隊で構成されたコンサルティング会社が
イスラエルの選挙活動にも要請されました。
その目的は。。。選挙でネタニヤフを破ることです。

ジェレミー・バード氏は２０１２年に行われたオバマの選挙キャンペーンの中心的人物でしたが、
現在は”Ｖ１５”と呼ばれるＮＰＯ団体に所属し、
イスラエルの選挙でネタニヤフを破るための作戦を実行しています。

しかし彼はオバマの再選キャンペーンの元実行部隊の１人でしかありません。
彼ら全員が、現在、反ネタニヤフの選挙活動を行っています。
先週、ネタニヤフが訪米した際、ネタニヤフは、
今年３月にオバマとネタニヤフの会談を行うことを要請しましたが、
オバマ政権はイスラエルの選挙に影響を与えたくないとして彼の要請を断わりました。

また、ホワイトハウスは、
今回、ジョン・ベイナー共和党下院議員がネタニヤフをアメリカに招いたことを
協約違反だとして批判しました。
イスラエルの左翼傾向のハーレッツ紙は、
Ｖ１５はイスラエル政府を差し替えるために、
３月に予定されているイスラエルの選挙を混乱させようとしている、と伝えています。
Ｖ１５（ヴィクトリー２０１５）はワンヴォイスと呼ばれる
米英グループによって支えられています。
Ｖ１５とワンヴォイスのテルアビブ支局は共に隣接しています。

【転載終了】

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安倍総理がイスラエルに行ったのは、ジョン・マケインの指示でしょう。

安倍氏は戦争屋に操られているから、
オバマ大統領が嫌っているということも考えられますね。

オバマ大統領は安倍氏以外の議員には会うのですから。

しかし、ネタニヤフが選挙に負けるとなると、形勢が逆転する可能性が高く、
安倍氏が引きずり降ろされる可能性も高まります。

因みに、「集団的自衛権成立後」は、
米国の軍事費が約２億ドル節約できるそうです。

【転載開始】

Business Journal　１月２６日配信。

■イオンに異変、業績悪化で株価急落　総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉

　1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。
約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、
終値は前日比6％安の1143円50銭となった。
この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。
主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、
警戒感が広がったこと。
連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。
15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、
市場はそれを絶望的と見たわけである。

　イオン全体の業績不調の主因は、
本業である総合スーパー（GMS）事業である。
GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、
14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。
同年3～8月期は75億円の赤字だったが、
直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。
大型化など改装店舗は一部好調だが、
既存店売り上げが前期比2.4％減と不振。
特に衣料品が4.1％減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3％減と苦戦した。


　イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は
｢改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くできるか｣
（今月9日の発表）と述べている。
岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。
値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。

●曲がり角迎えたGMS

　しかし、イオンの不調は、
大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態が
いよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。
ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。
日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などの
インターネット購入へシフトしてきた。

リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、
そして検索型のショッピングが効率的となってきた。
もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、
野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。
逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。
　つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。
日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。
それは「大から小へ、さらに無店舗（ネット）へ」という大きな流れだ。

この流れを象徴する大きな出来事が昨年重なった。
まず7月28日にそごう前会長だった水島廣雄氏が亡くなった。
一度は「地域一番の巨艦店主義」でそごうを日本最大のデパートに育て上げた経営者だが、
そごうは2000年に民事再生法を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれる。
水島氏は翌年、強制執行妨害容疑で逮捕され、06年には有罪判決が確定した。
水島氏の逝去と共に、デパート時代は終息したともいえる。
　昨年12月26日には、ダイエーの上場が廃止された。

半世紀以上日本の小売業界を牽引してきたダイエーは、
支援を受けてきたイオンの完全子会社となった。
18年にはダイエーのブランド、屋号そのものが消滅する予定だ。
GMSで最大のプレイヤーだったダイエーが倒産し消滅していくわけだが、
実は吸収したイオン自身も同じ業態なので、その将来が万全というわけではない。
GMSという業態の未来は暗い。

（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）

【転載終了】

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いよいよ危ないのかという感じですが、
イオンについては２年前ぐらいから経営危機の懸念が示されていました。

吸収したダイエーの二の舞になるだろうということでした。

拡大路線はすでにダイエー時代に終焉を迎えていたのですが、
そのことにイオン経営者は気付かなかったということなのでしょう。

実は、我が社が傾いたのも同様の状況でした。
ブラウン管の時代は３～４年程度で終わると考えられていましたが、
ＤＹ部門が生き残りのために他社から売りに出ていたＤＹ部門を買収してしまい、
更にノースウエストのＤＹ会社まで買収。

その時に液晶に特化していれば傾くことはなかったのですが・・・

我が社のディスプレイは医療分野に特化しており、
かなりの需要を持っていましたが、
今ではその部門もある企業に売却しました。

経営が判断を誤った結果です。


現在我が社はヒーター部門がほぼオンリーワンとなり一番の稼ぎ頭です。
特に、車のシートヒーターはダイムラーを初め海外車中心に販売が好調です。

２年ほど前だったでしょうか、３大メーカーのトヨタ、日産、ホンダが、
我が社の工場見学に来ましたが、
もしかしたら、製品が納入されているかも知れませんね？

【転載開始】

財務省は２６日、
２０１４年の貿易収支（速報）が１２兆７８１３億円の赤字となったと公表した。
赤字は４年連続で、金額は過去最悪だ。

「円安により、原油などの資源・エネルギー価格が上昇し、
赤字幅が拡大した。円安を加速させた金融緩和“黒田バズーカ”が元凶です」
（市場関係者）

黒田総裁は「物価上昇率２％」を達成するため、なりふり構わぬ緩和策に打って出ている。

「株価を上げる効果はあっても、国債を年間８０兆円購入するなど、
海外勢から見たら財政ファイナンスと判断されかねない。
危ない橋を渡っている」（株式評論家の倉多慎之助氏）

そんな警告も黒田総裁には届かない。
金融政策決定会合後の会見（今月２１日）では、
物価上昇率２％の実現に関し、
「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、
当初目標の「２年程度（１５年度中）」にこだわりを見せた。

ダボス会議に出席するため訪れたスイスでは２４日、海外メディアに対し、
「（金融緩和の）選択肢はたくさんある。技術的に限界があるとは思わない」
と言ってのけた。

「黒田総裁は物価上昇率２％を達成するためなら、
躊躇なく追加緩和に踏み切るでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

追加緩和で円安はさらに加速し、貿易赤字はますます拡大していくことになる。

「物価はある程度上昇したのだし、もはや２％にこだわる必要はない。
『２年程度』という期間を引っ込め、もっと柔軟になったほうがいいのではないか。
これ以上、円安が進むと、経常収支は赤字に転落する危険が高まります」
（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

国全体の収支を表す経常収支（貿易収支、サービス収支、
投資収支など）が赤字転落したら、
世界の金融市場は「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）と騒ぎ出す。
日本は１９８０年に原油価格の上昇で経常収支が赤字（ドルベース）に陥って以降、
年間での赤字はないが、１３年下期、１４年上期と連続で赤字だった。

「円安進行と原油価格の反発が重なったら、
年間での赤字転落は十分にあり得る事態」（市場関係者）だ。

双子の赤字は国力の低下を意味するので、
海外ハゲタカ勢は間違いなく「日本売り」を仕掛けてくる。
その引き金を、４月にも予想される追加金融緩和“黒田バズーカ３”が引きかねないと、
市場は懸念している。

「２年程度で２％上昇という約束に固執するのなら、進退を考えたほうがいい」
（金融関係者）

【転載終了】

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国民が物価高に苦しんでいるのに、
ご自分の面子だけにこだわっているのではね・・・

アメリカは双子の赤字で長年苦しんできましたが、
日本もアメリカ同様双子の赤字に苦しむようになるでしょう。

アベノミクスも黒田バズーカも失敗は明らかです、
利口な人なら引き際を知っていますが・・・

多分、両人とも引き際を知らない類の御仁なのでしょう。