ＬＣ＝相棒のブログ一覧

くろねこの短語氏の記事より。

【転載開始】

■このドサクサに「対外情報機関の創設を検討」（石破茂）だそうです。
　　人質事件を奇貨としようってわけか。

　嫌なニュースが飛び交っているけど、
ＩＳＩＳによる人質事件は最悪な結果となるのか？。
レレレのシンゾーは「情報戦だ」って喚いていたけど、
なんのことはない、情報のカケラすら手に入れることができずに、
ひょっとしたら最悪の事態を招いちゃったってことになりますね。
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）ってのは、
こんな時のために設置されたはずじゃなかったのか。
これでは、単なる軍事オタクのお遊びみたいなもんです。

・イスラム国殺害脅迫　湯川さん殺害か？　ネット上に後藤さんとみられる画像

　レレレのシンゾーは、「湯川氏殺害か？」の一報に、
「言語道断。許しがたい暴挙だ」って反応したそうだが、
自分で撒いた種がそうした最悪の結果を招いた一因だってことがわかってるのかねえ。
「怒り」を表明するのは誰でもできる。
でも、一国のトップである以上、そうした感情をモロ出しにするのではなく、
知性と理性で自らの思いを発信することができなくてはいけないんだよね。
それができないからエジプトでの２億ドル支援の演説でも、
たやら勇ましい文言を並べて意識が高揚しちゃてるから、
いまさらどんなに人道支援だって抗弁しても、
そりゃあ聞き分けてはもらえません。
相手は情報戦には長けてますからね。
レレレのシンゾーの心底なんてのは、おそらく鷲づかみのごとく裸にされてます。

　でもって、早速とばかりに、娘が東電のアンポンタン大臣・石破君が
「対外情報機関の創設を検討」なんてことを喚いてます。
人質事件をもっけの幸いとばかりに、ＪＣＩＡ創設ってわけですか。
こういう話が出てくるだろうとは予測してたけど、ま、わかりやすいと言やあ、
わかりやすいひとたちです。

・石破氏、対外情報機関の検討必要

　それはともかく、殺害が事実としたら、深く頭を垂れる他はないのだが・・・。

【転載終了】

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まあ、トップをはじめ閣僚にこれだけ幼稚な人たちが揃っているのも、
安倍政権の特徴でしょうかね。

ＪＣＩＡ創設するとして、工作員は現役の公安部を中心に組織するのでしょうが、
日本版ＮＳＣが今回全く機能していないようですから、前途多難でしょうかね・・・

ゲリラ氏と短語氏の文章は面白いですので、時々ご紹介させていただいてます。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

ユダヤの被害者ビジネス、という話なんだが、
パリの雑誌社襲撃、ユダヤスーパー襲撃も、
イスラエルのカネでテロリストが実行したんじゃないか？
という話も出ていて、なんでも3月にイスラエルは総選挙だそうで、
ネタニエフが負けそうなので、ジサクジエンで騒動起こして、
アメリカがイランと仲良しになるのを阻止しようとしている。
空気の読めないアベシンゾーは馬鹿なので、アメリカが、特にオバマ大統領が、
イスラエルを切り捨てようとしているのにも気がつかず、
イスラエルにシッポ振りに行くという売国奴ぶりで、貧乏神から死神に昇格ですｗ

＜冒頭、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長がビデオメッセージで、＞
「反ユダヤ主義は歴史上、最も古い偏見の１つだ。
国連は、その設立の精神に基づき偏見と対抗する責務がある」と述べ、
各国の代表も差別や偏見を封じ込める強い決意を表明しました。
このあと、イスラエルのプロソール国連大使が
「ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺から７０年となるなか、
再び各国でユダヤ人への差別や攻撃が横行し、
イスラエルの安全が脅かされることは許されない」と訴えました。

これに対して、イスラム諸国を代表してサウジアラビアのムアリミ国連大使が発言し、
「反ユダヤ主義が広がる背景にはイスラエルによるパレスチナの占領政策がある。
憎悪を解消するにはパレスチナ問題を解決し、
イスラエルとアラブ諸国の相互理解を進めるべきだ」として、
反ユダヤ主義の拡大を防ぐには中東和平を推し進めることが必要だと強調しました。

何故、イスラエルがISISを支援し、カネを渡し、
おまけに「シリアで負傷したＩＳＩＳの兵士をゴラン高原経由で自国の病院に受け入れて治療」
までしているのか？　アメリカを中東に縛りつけておくためだそうで。

ＩＳＩＳやアルカイダが、米イスラエルによって敵として作られた勢力であっても、
ＩＳＩＳやアルカイダの行動のすべてが米かイスラエルの命令によるものということではない。
しかし、たとえばＩＳＩＳが米欧や日本人を人質にして身代金を要求したり
処刑する動画を世界に公開したりするのは、
欧州諸国や日本をＩＳＩＳとの戦いに参加せざるを得ない状況にして、
それを米国が指導する構造を作り、
国際軍が中東にずっと駐留してイスラエルを守ってくれる状況を生み出すことにつながる。

田中ウーさんによると、バグダディという人物は存在しない、
架空の人間だそうです。架空の人間なら、不用意に死ぬ事もないので安心ですねｗ

【転載終了】

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バグダディはモサドのエージェントとスノーデン氏が言っていますね。

いまの米国が複雑になっており、
二つの顔があることを認識できていない、
「安倍氏のボケぶり」ということをゲリラ氏がいっているのでしょうね。

【転載開始】

イスラム国による日本人人質問題は今は２名ですが、
これが３名になり５名になり１０名になるでしょうが、
これは日本が「十字軍」と認定され、
欧米側についたと認定された以上、仕方ないことです。

今までは日本は憲法上戦争(交戦権）を放棄してきたわけであり、
イラク戦争でも１兆円以上の支援をして軍を送らなかったことを彼らは評価してきましたが、
今や日本は戦争をする準備をしているとなり、
米国・イギリス等と変わらない国になったという判断をされたのです。

欧米並み(十字軍）の扱いということはどういうことか、
我々日本人がこれから教えられることになりますが、
はたしてそれを日本国民が求めていることなのかどうかをここでもう一度考える必要があります。

自衛隊員も戦地に派遣され、「数人」ではなく、数１０人単位で戦死することになるでしょうが、
それを隠すことなく、
遺体を欧米並みに栄誉礼をもって迎え入れ報道する体制にする必要があります。
それが今日本が進む道となっておりそれでよいのかどうか。


ベトナム戦争では毎日毎日戦死したりひどい傷をおった兵士が戻ってきて、
これが反戦への大きな声となりましたが、
それで膨大な死者と精神的にも病んだ負傷者を大量に作りだした戦争が終わったのです。

何のための戦争だったのかといまだに自問自答する元兵士が多くいます。

そしてアメリカ国民はベトナムから戻ってきた兵士をねぎらうどころか、
軽蔑するような扱いをして、彼らは「自分達は国のために働いたのに何だこの扱いは」となり、
これからアメリカはことごとく戦争に負けています。

どんな最新兵器を持ってしても、司令官の心の中に、国のために働いた”息子達”が
帰国後ひどい扱いをされてきたことへの反感を持つ者も多いといわれており、
これでは兵士は１００％の仕事ができるものではありません。
司令官が危険を冒さない戦法をとるからです。

結果、イラクでも何の戦果もなく、アフガニスタンでもしかりです。

アメリカ軍は今や世界一弱い軍隊になり下がってしまったのです。

ところがそれでは都合が悪く米軍の穴を補う必要が出てきたのです。
その穴が日本です。
危険な所には自分たちの”息子達”は行かせない、日本ならいいだろうとなったのです。


「十字軍」となった以上、日本人は官民関係なく狙われることになります。
その覚悟は我々日本人にあるのかどうか。

今回の人質問題はそれを投げかけているといえます。

航空機事故では１００人、２００人あっという間に死にます。
年間自殺者は？、交通事故では？殺人では？水俣病では？自然災害では？

命の重さに区別がないとすれば、危険地域に入り殺害されても一つの命は命となります。

戦後、平和に暮らしてきた日本人ですが、
今回の問題で平和とは何か、そして我々がどのような道を歩むべきなのか。
改めて考える時に来ています。

【転載終了】

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安倍政権が米国（戦争屋）の期待に沿うような動きをしていますが、
気になるのは、中・ロが米国を経済的に追い詰める方向に舵を切っていることです。

要するに、ロシアも米国（戦争屋）の被害国というのもおかしいですが、
ウクライナで争っている事実です。

うがった見方をすれば、
米（オバマ側）と中・ロが戦争屋を潰す方向で連携していることもことも考えられます。

そうなれば、戦争屋と連携している日本も潰されるということだと思います。

素人の妄想ですが・・・

【転載開始】

■イスラム国がネットに投稿した声明「安倍、湯川を殺したのはおまえだ」
　　「ヨルダンに捕まっている仲間と引き換えに後藤さんは釈放」

イスラム国が1月24日夜に公開された新たな声明文の全文が判明しました。
イスラム国は安倍首相を名指しで「湯川さんを殺したのはおまえだ」と指摘し、
湯川さんの死亡を示唆しています。
また、その上で「身代金に興味はない」とも述べ、
イスラム国は「ヨルダン政府に拘束されているイスラム国の仲間（ザジダ・アル・ミシャウィ）が
釈放されれば後藤さんも直ちに解放される」と提案しました。

今回のイスラム国の声明文には日本政府も度肝を抜かれたようですね。
元々、日本政府は民間軍事会社を通じて政治家と関係している
湯川氏の事を好ましく思っていなかったようで、
外務省も救援活動をあまりしていなかったと報じられています。
安倍首相の支持者らが必死に、
「安倍首相の中東訪問がテロの原因になったわけではない」
と主張していたのも責任逃れが目的でした。

しかしながら、イスラム国は日本人の人質を一人残した上で、
明確に「湯川さんを殺したのは安倍首相だ」と言い切ってしまったのです。
日本政府が動揺しているのはその後の緊急記者会見でも明白で、
菅官房長官は汗を浮かべながら湯川氏の名前を間違えてしまいました。

これをイスラム国が完全に計算した上でしたのならば、
イスラム国の情報収集力や分析力がそこら辺の中小国を上回っていることを意味します。
安倍首相の会見をちゃんと見ていたことや人質発表のタイミングもそうですが、
安倍首相の嫌な場所を的確に狙っていると言えるでしょう。
そして、この騒動は安倍政権にとっての致命打になるかもしれません。

【転載終了】

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動画がＣＧであることはわかっていたのですが、
なんとなく湯川さんだけが別撮りだとは思っていたのですが・・・

そして、情報では湯川さんはすでに死亡しているとの情報もありましたが、
死亡が事実なら残念です。

それから、カギを握るのはヨルダンだとの情報もありましたが、
イスラム国の仲間との人質交換だったのですね。

安倍総理のアブドラ国王と電話会談も人質交換の交渉だったのでしょうね？

【転載開始】

■中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、
　　米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

ロシアと中国がドル離れを進めているが、
そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。
昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、
ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、
日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、
カリビアン・バンキング・センター（バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、
オランダ領アンティル、パナマ）は408億ドル増の3317億ドル。
ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、
カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、
実際の買い手は幕の裏に隠れている。


•　　　　　　　 14年11月 13年11月 12年11月
•中　　　　国:　 1250.4　 1316.7　　1183.1
•日　　　　本: 　1241.5　 1186.4　　1111.2
•ベ ル ギ ー :　　335.7　　200.6　　 138.5
•カリビアン　:　　331.7　　290.9　　 266.4
•ロ　 シ　 ア:　　108.1　　139.9　　 166.2

（単位：10億ドル）

　日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。
この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、
翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、
そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。
2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

　2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、
4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。
金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、
投機市場を潤すだけだということは明らか。
相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになが、
大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

　ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、
社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、
「狂気のコンビ」と呼ばれた。
このふたりを支えるマスコミ、
そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

　前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、
ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、
市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、
より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。
進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは
市場が主導する不平等を和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。
つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、
彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

　2011年に西側は中東や北アフリカで体制転覆プロジェクトを本格化するが、
リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明確になり、
シリアではロシアがプロジェクトの阻止に動き始めた。
そして2013年11月にウクライナの首都キエフにあるユーロ広場（元の独立広場）で
反政府行動が始まっている。

　当初はカーニバル的な雰囲気だったが、ネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、
棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、
トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめる。
そして始まったのが市民や警官に対する狙撃。

2014年2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相も
反政府勢力が狙撃していたと結論、
EUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ
そのように電話で報告している。

　安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、
「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、
資金的に支えてくれたということになる。
こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、
フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、
見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。

【転載終了】

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一度は政権を放り出した人が、再度その地位に就いたことが理解できますね。
三代に渡り国を売り渡していることがわかります。

ただ、この事実を知っている人は、ほんの一握りということです。
アベノミクスに反対している一握りのみです・・・