ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

＜週刊朝日　2015年1月30日号より抜粋＞

日本にとっては、ガソリン価格などの値下がりで福音をもたらすように思える原油安。
しかし、日本の経済成長に大きな被害を与えると専門家たちは指摘する。
世界経済への影響はもちろんだが、日本固有の“リスク”も存在するのだ。

それは日本銀行だ。

　原油が下がれば物価も下がる。
そうすると、日銀が2015年度中に目指す「2％の物価目標」からいっそう遠ざかることになる。

「市場の観測では、今年の10月までにはやらざるをえないとみられている
第3弾の量的金融緩和が、場合によっては4月に早まる可能性も出てきた。
4月に第3弾をやると、10月にも第4弾をやらざるをえなくなる」
（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

「黒田バズーカ」が年2回も連続して撃たれると、円はジャブジャブになり、
過度に円安が進む可能性が出てくる。
大企業はさらに儲かるかもしれないが、
輸入物価がさらに上がり国民は地獄を見ることになる。

“超円安貧乏”になるのだ。

　国内のあるヘッジファンド運用者は、「円安に歯止めがきかなくなる。
1ドル＝200円、300円と、想定できないほど円安が進んでもおかしくない」と危惧する。

　海外の投資家から、「日銀の国債買い入れは財政赤字の補填だ」と見られ始めれば、
円は暴落し、ハイパーインフレも視野に入るという。
日本経済にとって朗報のはずの原油安。手放しで喜んでばかりはいられない。

【転載終了】

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1月24日(土)に配信されたBusiness Journal に、
黒田総裁の記者会見の様子が乗っています。

緩和直後は「2年で2％」と打ち出していたが、
いつのまにか「2年程度で2％」にすり替え、
具体的な目標時期についても「14年度後半から15年度にかけて2％」が
「15年度を中心とする期間に2％」に変化し、
曖昧な表現を多用することで、
いくらでも都合の良いように解釈できるように誤魔化し始めたのでしょう。

日銀担当記者も、「気色ばんだ黒田総裁は初めて目にした。この焦りは相当なもの」
というように、焦った黒田日銀が３段、４段のバズーカを打つ可能性がありますね。

【転載開始】

日本人が「イスラム国」の人質になっても、
案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。
１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。

　日本版ＮＳＣは、日本の“安全保障”と“危機管理”を担う最高機関という位置づけ。
人員は７０人。総理、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」が中核になり、
議事録もなく、結論も特定秘密に指定される。

「発端は、９１年の湾岸戦争です。自衛隊を派遣せず、
国際社会で大きな顔をできなかった外務省が、
日本の国家安全保障を“アメリカ仕様”にしようと２０年かけて実現させた組織です。
だから、初代の局長には外務次官だった谷内正太郎が就いている。
テロ情報はもちろん、世界中の機密情報が集まることになっています」（霞が関関係者）

　会議は２週間に１回開かれ、これまで２８回開催されている。
しかし、どうやら「イスラム国」が議題になったことは一度もないらしい。
当然、イスラム国とのパイプもなく、
昨年、イスラム国から後藤健二さんの家族に身代金を要求するメールが届いていたことも
知らなかったようだ。
今頃、慌ててメールのアドレスに返信している。
要するに、この１年、何もしてこなかったということだ。

「政府はアメリカのＮＳＣをモデルにしているようですが、
まったく違います。本家のＮＳＣは、
それこそ同盟国ドイツの首相の携帯まで盗聴していた。
やっていることは、非合法スレスレ。
情報収集を徹底している。
国防総省、ＣＩＡ、さらに通信傍受が専門のＮＳＡが協力して情報を上げています。
ところが、日本版ＮＳＣは、威張りたい外務省が創設したような組織。
だから、防衛省も警視庁も情報を上げない。
そもそも軍事を知らない外務省主導では、ＮＳＣは機能しない。
キレイ事ばかりの外務官僚では、諜報はムリです。
人質事件はトルコがカギになるのに、
対策本部をヨルダンに置いているのだからレベルがわかります」（軍事評論家・神浦元彰氏）

　ＣＩＡの職員だったスノーデンが暴露した資料には、
「機密／米、英、カナダ、豪、ＮＺのみ配布」という指示が頻繁に登場する。
インテリジェンスの世界では、
ファイブアイズ（５つの目）とされるこの５カ国だけで機密情報を共有しているのは常識だ。
日本は入れてもらっていない。
なのに、日本版ＮＳＣをつくって喜んでいるのだから、どうしようもない。
役に立たないなら解散すべきだ。

【転載終了】

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日本には、日本版ＮＳＣ以前に「官房機密費」があり、
これは海外の情報を集めるための資金ですが、
与党は国内にばら撒いています。

そういう資金をきちんと使っていないからこのようになるのです。

本家の米国でさえ情報が漏洩してしまうのに、
日本では情報を垂れ流してしまう危険さえあります。

【転載開始】

■イスラム国騒動で安倍首相の責任を求める声が相次ぐ！
　　ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」英紙「安倍首相の試みにリスク」

イスラム国の騒動で安倍首相の責任を追求する声が相次いでいます。
海外メディアは今回の騒動について、
安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクと報じており、
南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「（テロリストを）挑発した面もある」と取り上げました。
国内でも山本太郎議員や民主党の徳永エリ議員などが
「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、
イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には
1万人以上が参加しています。

直接の原因ではないにしろ、
安倍首相の中東訪問がテロ事件のトリガーになったことは間違い無いです。
海外メディアの指摘は至極当然で、
安倍首相の責任をあまり追求しない国内メディアの方が異常だと言えます。
NHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、
安倍首相の中東訪問が正しかったと言わんばかりの報道内容になっていました。

安倍政権は2014年11月の時点で後藤さんの拘束を把握していたのに、
それを無視してそのまま選挙戦に突入。
その後にイスラム国から連絡が来るも、
彼らと具体的な交渉は殆どしていなかったようです。
あれから数ヶ月の時間があったのにも関わらず、
対策本部を立ち上げたのは今週になってからでした。
日本版NSCなどもあまり動いていなかったようで、
この問題はちゃんと責任を追求する必要があります。

【転載終了】

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米英の特殊部隊が動くとの情報もありましたが、
監禁場所が特定できていないと作戦は実行できません。

もし特定できていたのなら、
どうしてもっと前に人質救出作戦を実行しなかったのでしょうか？
何か不自然ですよね・・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

インフルエンザのワクチンが効かない、というんだが、
おいらが聞いた話では、効かないどころじゃない、
ワクチン打ったほうがインフルエンザに罹りやすいそうでｗ　
そんなもんだろうと思っていたので、
おいら、ワクチンは打ってません。カネ取られるしｗ　

　＜インフルエンザが猛威を振るっており＞
昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。
　そんなインフルエンザへの感染を避けるため、
ワクチンを接種する人も多いが、
実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。

ツイッターでは、「ワクチン打ったらインフルエンザになった」
という書き込みが溢れているので、
少なくとも効果がないのは言うまでもないが、
あるいはワクチンが原因でインフルエンザに罹るというのもあるのかも知れないｗ

【転載終了】

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昨年、職場の一人がインフルエンザになり、そのあと職場で２人が感染しました。
そのうちの一人が私が仕事を教えていた人でしたが私には感染しませんでした。
数年前にも、職場の同僚がインフルエンザになりましたが、
その時も私には感染しませんでした。

両方のインフルエンザ発生時に私は感染者の一番近くにいましたが、
私には感染はしませんでした・・・当然マスクもしていませんでした。

実は、７年くらい前に「ワクチンが効かない」と言うより、
「ワクチンにウイルスが仕込まれている」という情報があったので、
我が家の家族はワクチン注射はしていませんが、
今まで一度もインフルエンザに感染したことはありません。

情報は満更デマでもなかったのかも？

【転載開始】

過激派「イスラム国」の人質になっている
後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の救出に、
米英の特殊部隊が出動する可能性が出てきた。
２１日（日本時間２２日）に英ＢＢＣ放送が
「英国か米国の特殊部隊が協力する可能性がある」と報じた。

　安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、
実際には具体的な手立てがないのが実情だ。

　かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。
政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。

　米国務省のサキ報道官は２２日（日本時間２３日未明）、
「（身代金支払いは）すべての市民を危険にさらす。
日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。
キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。
人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、
米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。

だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。
むしろリスクが大きい。
米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、
監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。
その後、記者は殺害されている。

先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、
人質４人が死亡した。

　これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、
水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。

【転載終了】

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フランスの４名が解放されたのも、
フランスは認めませんが身代金支払ったからです。

米英が特殊部隊投入しても成功の可能性はないでしょう。

体面を保つだけであり、
安倍政権は米英の言いなりになり同胞を見捨てるのでしょうか？