ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■なぜ大手電機メーカーは「おかしく」なったのか？
　 価格を叩かれる悪循環の脱出策・・・

　日本のエレクトロニクス・メーカーが冴えない。
過去の経験則でいうなら、これだけ円安になれば、
大手電機メーカーが揃って高水準の利益を叩き出していておかしくないのだが、
海外のインフラ・ビジネスで好調の日立製作所や三菱電機といった好調組を除くと、
東芝が「不適切会計」問題に喘ぎ、シャープは崖っぷちに立たされており、
ソニーも業績が冴えない。
また、かつての大手家電メーカーではすでに
三洋電機がパナソニックに吸収されてしまっている。

　一方、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーは、それなりに好調だ。
少なくとも十数年前まで、株式市場では自動車と電機は並立して「国際優良銘柄」
と呼ばれていた。

　この差は、どこから生じたのだろうか。

　原因は複数あるのだろう。
製品として、自動車のほうが模倣しにくい製造上の複雑さを持っている。
一方、電機メーカーの製品の多くが白物家電からパソコン、
携帯電話に至るまで「コモディティ（誰でも大量生産できる商品）化」した。
　加えて、日本のエレクトロニクス・メーカーは、
韓国よりは大きいが米国よりは狭い中規模サイズの市場のなかで、
多数の会社があまりに似た製品をつくり、似た規模で競争していた。
これは、韓国のサムスン、LGが自国の市場では大きなシェアを持って利潤を確保し、
国際的な競争に打って出る体力を得ていることとよく対比される。

　上記の2点は、一般によく指摘されるところであり、
個々には日本のエレクトロニクス・メーカーの経営的無策の結果でもある。


■価格を叩かれる悪循環

　そして、無策がもうひとつあった。

　自動車も複数のメーカーが似た性能の車をつくっているが、自動車の場合、
系列のディーラーを経由して売れることが多いので、
個々の販売現場では、トヨタ、日産、ホンダの車が直接較べられて、
値下げ競争に引き込まれるような事態になりにくい。

　これは、生保レディが顧客と結びついていて、
自社の保険のみを売るようなマーケットに近い。
生保は1990年代に運用の拙さからいくつかの中小生保が潰れたが、
上位では長らく業界順位が逆転しない業界だった。

　一方、家電製品では、かつて松下電器（現パナソニック）が
ナショナル・ショップを通じて自社製品を売っていたような流通チャネルがあったが、
徐々に家電量販店の購買交渉力が強まり、各社の製品が競合させられるのとともに、
販売量を確保するために卸売り価格を叩かれる悪循環に陥った。

　量販店に加えて、最近ではインターネット小売業者による販売が
量販店を苦しめる勢いであり、
最終的に価格競争となるような製品間の競争がますます激化している。

　一方、近年ビジネスの成功例としてたびたび言及され讃えられることが多い
米アップルの場合、自社製品用の流通チャネルであるアップルストアに力を入れ、
独自の仕様とネットワークに顧客を囲い込む戦略も相俟って、
iPhoneをはじめとする自社商品の価格設定により高水準の利益を確保できている。

　もちろん、状況は刻々と変化している。

　先ほど、流通チャネルが個別化して製品同士が競合しにくいビジネスの例として挙げた
生保でも、近年は複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の勢力伸張や
銀行経由の販売拡大などで、業界構造が変化しつつあり、
かつて圧倒的な業界首位だった日本生命が、「離れた2位」だったはずの第一生命に昨秋、
保険料収入で逆転されるような「驚愕の首位交替劇」が起こった。
生保の首位争いの行方はまだはっきりしたとはいえないが、業界を知る者にとっては、
かつてのキリンビールとアサヒビールのシェア逆転くらいの驚きだった。


■価格競争を避ける方法

　商品の供給者としては、
「購買者が強い交渉力を持ち、複数の他社製品と価格競争をしなければならない状況」を
避けなければいけないということだ。
　
　ひとつには、商品やサービスで他社との「差」をつくり、
同じ商品で競合しないようにすることだが、
例えば清涼飲料製品市場で最大手であるコカ・コーラが、
ヒットする可能性のある他社製品と似た製品を出し続けて
「差」の発生を未然に防いでいるごとく、家電製品でも相互の模倣が容易で、
特定のメーカーが差をつくりにくかった。
　かつて、ソニーはデザインや製品イメージで一歩先をいき
「同じ価格なら、他社製品よりはソニー製品がいい」として選ばれる地位を持っていた。
しかし、今ではこの差はかつての有効性を持っていないように見える。

　エレクトロニクス製品に限らず、メーカー各社は今後、
データを持って顧客を囲い込もうとするのだろうが、
現時点ではむしろネットの小売業者のほうが、
顧客の個別データを持った囲い込みに成功する見込みが大きいようにみえる。
　エレクトロニクス・メーカーだけでなく、それ以外の商品・サービスの供給者も、
流通チャネルの変化には、注意を要する。
販売が拡大して数量が伸びている時に、
急速に「競争の脅威」が迫ってきているのかもしれない。
　商品の「差」は確保できているか、個々の顧客とつながっているか、の2点が肝心だ。

（文＝山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表）

【転載終了】

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只、自動車業界も安泰とは言い切れず、ＩＴ業界も自動車関連に参入してきているので、
日本の業界も再編は急務かも知れませんね。

近未来では、自動車とＩＴが提携の可能性もあり得るかも？

但し、某国の動きには日本や欧州叩きが目につきますので、
欧州・アジア連合もいいかも・・・

妻はクロを欲しがりましたが、「メンテできない奴はだめ」と却下しました！（笑い


タントはクロにしたんですが、妻がとんでもないことをやり傷だらけにしました！

女性にはシロが無難です！！

【転載開始】

政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、
まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。
人手不足が進むなか、
家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、
経済成長につなげるのが狙いで、
家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

　１１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。
炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、
子どもの世話が対象になる。
大阪府への拡大も検討している。
利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、
２時間で５千円程度が目安となる。

　日本人と結婚しているなど、
すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、
現在の出入国管理法では、
家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、
働き手は限られている。
特区では、母国などで研修を受け、
１年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、
政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。
受け入れる企業には、
外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。

【転載終了】

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まあ、案の定というか、パソナとかフダスキンが絡んでくるんですよね。

時給２５００円の家政婦さんの需要はどのくらいあるんでしょうかね？
パートに出る奥さんの時給１００００万円くらいないといけませんな・・・

この国は本当に笑えます！

現代ビジネスの記事より。

【転載開始】

■低失業率でも景気回復しない「本当の原因」
　 〜エコノミストの9割が「消費増税の影響はない」と言っていたのに・・・

11月27日、10月の完全失業率が発表され、
3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。

ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。
失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。
それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。
「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。

経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。

先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。
一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、
商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。
遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。
税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、
雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。

では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当てはまるか。
消費支出は、ものによって先行、一致、遅行のいろいろがあり得るが、
どちらかと言えば一致に近い。
失業率は典型的な遅行である。

つまり、失業率が良好といっても、「過去に景気がよかった証拠」に過ぎず、
現在の状況を表しているとは限らない。

一方の消費は一致指数に近いので、現在の消費が良くないということは、
景気が悪くなる兆候と言えるだろう。

いま、消費が悪いのは、'14年4月からの消費増税の悪影響である。
消費支出（前年同月比）を分析すると、
'14年3月までは平均2％程度の安定した伸びを示していた。
ところが、'14年4月の消費増税後、急激に消費が落ち込み、
マイナス6％程度にまで転落。
徐々に回復しているが、消費増税前の水準に戻るのは、来年3月頃の公算が大きい。
つまり、消費増税の悪影響は2年も続くわけだ。

■3兆円の補正予算も焼け石に水

消費増税の影響をエコノミストに聞けば、その人の力量がわかる。

9割近いエコノミストは、'14年4月に「消費増税の影響はない」と言った。
その人たちは自らの失態を糊塗するために、消費増税の悪影響の話はしない。
酷い人になると、いまでも消費増税の影響はなく、
天候不順などの別の要因で消費が低迷したというウソを平気でつく。
このため、消費低迷が消費増税のせいであることを忘れてしまっている。
そして、「統計の取り方がおかしい」などと主張するのだ。

挙げ句の果てに、麻生太郎財務相まで、彼らに便乗して、
「消費支出の家計調査がおかしい」と言い出している。
これは、明らかな消費増税の影響隠しだ。

消費増税前後で、統計の取り方は同じである。
それでも、増税後に数字は急落している。
これこそが消費増税の悪影響の証左だ。
この悪影響が消費だけでなく、投資にも広がり、景気全体が悪くなれば、
次は雇用が悪化し、失業率も高くなるだろう。

2四半期連続でGDPがマイナス成長というのは、景気全体が悪くなりかけている証だ。
年明けに補正予算が打たれるが、3兆円では焼け石に水だろう。
その10倍の30兆円が必要になるとの試算もある。

【転載終了】

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ハッキリ言っちゃうとエコノミストの言うことなど当たるわけがないのです。
当たれば、エコノミストはみんな金持ちです。（笑

失業率に関してはアメリカと同じようなことをしていますね。

今回低失業率なのは非正規が増えたということかも？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇：2015年12月13日

２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される
軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。
１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、
「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、
夜になって「協議継続」が報じられた。
だが、国民の税率負担を軽くするための真剣議論が続いていると思ったら大間違いだ。

　そもそも対象品目で自公両党がモメていること自体が壮大な茶番劇だ。
ゴタゴタするなら消費税率を引き上げなければいい。
国民にとっては、それが最善策だ。
自公政権は消費税率の大幅アップを問答無用で決めながら、
今さら「低所得者対策」もヘッタクレもない。
自公協議は、来夏の参院選で公明党の協力を取り付けたい自民党が、
公明党の「手柄」を“演出”しているだけ。
最大の注目は、軽減税率の品目拡大で必要とされる１兆～１．３兆円規模の財源の
捻出をどうするのか――ということだ。

　１本当たり３円増という「たばこ税」増税もあるが、とりわけ許せないのが、
低所得者の医療費などを国が補助し、自己負担額を軽くする「総合合算制度」の見送りだ。
これで約４０００億円を確保するというのだが、こんなバカな話はない。

　政府が消費税増税を決めた際のスローガンは「税と社会保障の一体改革」。
今も内閣府のホームページには「消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障へ」
とハッキリ書いてある。
弱者救済のための「総合合算制度」は、ズバリ社会保障制度そのものだ。
それを中止して他の財源に充てるのはメチャクチャ。
一体誰のため、何のために増税するのか理解不能だ。

　与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）を
財源に活用する案が浮上してきたというのも驚きだ。

「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、
剰余金は１３年度決算で約３．２兆円、１４年度決算で約３．４兆円にも上っています。
『霞が関埋蔵金』とも呼ばれる『外為特会』の有効活用は、過去に民主党が選挙公約で
掲げましたが、当時の自民党は『パフォーマンス』『根拠のない伝説』などと
猛反発していた。最近の国会でも民主党が有効活用を求めたにもかかわらず、
与党は知らんぷり。それが突然、『活用しろ』ですからビックリです」（経済ジャーナリスト）

　自民党は米国追従の安倍政権に米国債売りを本当に迫れるのか。
やれるものならやってみろだが、その場しのぎの与党の対応を見ていると、
本気で財源を探せば見つけるのは難しくない、とも映る。
そして、それは消費税を増税する必要が本当にあったのか――
という根本的な疑問に直結するのだ。

「自公協議では、軽減税率の対象品目や財源の議論ではなく、今の予算の使い方が
果たして適正なのか――から議論を始めるべき。そうしないと、今後、同じドタバタが
繰り返され、結果的に弱者に対するシワ寄せが増えるだけ。目先のことに
振り回されている与党対応が最大の問題です」（政治評論家の山口朝雄氏）

　自公の「場当たり協議」にダマされてはダメだ。

【転載終了】

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消費税８％になって消費減少しているので、
軽減税率対照品を８％のままでの消費増税１０％では意味がないと思います。

消費は上向かない＝景気回復なし。

軽減対照品を５％に戻すか、欲を言えば税率ゼロなんですが・・・

そこに蓋をしたままの自民党と公明党の論議は意味ないですよね。

確かに、茶番です！

「協議したんだ」という環境づくり（ポーズ）なんですが、
そこに気付かない国民のほうがもっと心配ですけど・・・