ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Yahoo!ニュースより。

【転載開始】

■迫る「75歳年金支給」　60歳から備える自己防衛3カ条・・・

国民の老後の虎の子である年金。
その年金の受給開始年齢を、一律ではなく、
個人の選択で75歳まで遅らせる改革案を厚生労働省、自民党が検討中だ。
開始を引き上げた場合、その期間に応じ、受給額は増える。
だが、健康寿命が75歳とされるだけに、受給者にとって“お得”な制度改正とは言い難い。

「開始年齢をいずれ、一律に引き上げる下地作りではないか」（民主党議員）

　70～75歳まで開始年齢が上がった場合、60歳で定年した人はその間、
どうやって生活すればいいのか。検証してみた。

　総務省の家計調査によると、高齢無職世帯（世帯主が60歳以上、持ち家あり）
の毎月の消費支出は約20万円。
このままのペースでいくと、受給開始が70歳になると20万円×12カ月×10年＝2400万円。
75歳では3600万円となる。

　毎月の支出を15万円に絞っても75歳まで2700万円が必要となる。

　千里の道も一歩から。
できるだけ早いうちから「貯める」「殖やす」「支出を減らす」を徹底したい。

　ファイナンシャルプランナー（FP）の風呂内亜矢氏は何はともあれ、
住居費、通信費、保険の3大固定費の見直しを勧める。

「収入にもよりますが、目安としては、住居費は手取りの3割ぐらいまで。
通信費は家族が多くなるだけかさみますが5％、保険も5％が目安です」

　保険で貯めつつ節税する方法もある。

「年末調整などで個人年金保険と生命保険、それぞれ年間8万円まで
所得控除の対象となります。生命保険の場合、終身保険や養老保険、
学資保険は掛け捨てではなく、貯蓄機能がありますので、
検討してみてもいいでしょう」（風呂内氏）

　退職時に住宅ローンを完済するには、残高の把握は必須。風呂内氏が言う。

「『ローンの残高は退職金で返せばいい』と言いながら、残高を把握していない人が多い。
残高1千万円なのに、400万円ぐらいと思い、驚く人は珍しくありません。できるだけ早く
退職時残高を確認しましょう」

　FPのカン・チュンド氏は、60歳で退職金が出ても、
そのときに焦って投資すべきではないと指摘する。

「投資していいかは、定年後、まとまった資金や定期収入があるかで変わります」

　投資は、できるだけ現役時代から始めることだ。

「毎月コツコツ、積み立て投資が一番です。投資するとどうしても値動きばかりが
気になりますが、積み立て投資で重要なのは口数です。価格が下がることで
口数が積み上がります」（カン氏）

　口数とは投資信託の取引単位のこと。投信の成績は価格×口数で決まる。

「年月が経つと膨大な口数になり、価格がちょっと上がるだけで、
大きな利益が得られます」（カン氏）

　だが、お金を貯める、いちばん有効な手段は節約だという。

「定年後、減っていくだけの貯金に恐怖を覚える人は多いのです。できるだけ
少ないお金で生活できるように訓練しておくことは大事なことです」（風呂内氏）

（本誌・西岡千史、永野原梨香、長倉克枝）

【転載終了】

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私の場合を例にすると、今から７年前に会社の経営が悪化して早期退職の募集があり、
「借金なし、子供たちは社会人」ということで早期退職に応募。

１年後に会社に呼び戻され「契約社員」として再就職。
給料は多い時で１６万円、平時１４万円前後でした。

結構厳しい収入でしたが、
妻が自営業なので生活にはそれ程大きな影響はありませんでした。

体調を崩したのと親の介護があり定年数か月前に退職をさせていただきました。
数か月は無収入でしたが、
それ以降は個人年金があったので雇用延長はしなくても生活はできました。

年金支給年齢までの期間を個人年金でつなぐことを若い方にお勧めします。
わたしの２０代の息子たちは個人年金を２０歳からかけています。

今の日本は自己防衛策を取らざるを得ない国です。
国民は早く気付くべきです。

グラフを見ると、
リーマンショックで大きく落ち込んだ経済を鳩山政権が立て直しています。

しかし、官僚にコントロールされた菅政権と野田政権（背後に仙谷）が
経済を壊してしまいました。

グラフを見ると、それ以上に壊したのが安倍政権といえるでしょう。
それなのに、いまだに安倍政権が継続されていますので、
今後はかなり経済に悪い兆候が・・・


軽減税率といっても経済を失速させた消費税８％は据え置きですから、
当然、経済が好転するわけがありません。

軽減税率導入で経済を回復させるなら、最低限消費税を５％に戻すか、
願わくば、軽減税率商品は消費税ゼロにすべきですし、
そうでなければ景気の回復はないでしょう。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■「駆け付け警護」先送り 自衛隊初の犠牲者に怯える安倍政権：2015年12月12日

「駆け付け警護」先送り――。今月７日の朝日新聞が１面トップでこう報じた。

　９月３０日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、
政府は３月末の施行を調整中。
それに伴い、安保法のひとつである「改正ＰＫＯ協力法」施行により
自衛隊のＰＫＯ部隊の「駆け付け警護」も可能になる。
そこで、南スーダンに派遣中の部隊が来年５月に交代になるのに合わせ、
「駆け付け警護」の任務が追加される予定だったが、
先送りされることになったというのだ。

　なぜ、先送りするのか。
国民の反対を押し切ってまで、安保法を急いで成立させたのにおかしな話だ。
理由は、「参院選への影響を避ける」ということらしいが、軍事の専門家は、
政府が“逃げ腰”なワケをズバリこう指摘する。

「曖昧な表現を使っていますが、要するに政府は、参院選直前に自衛隊員に
初の死者が出て、世論の批判を浴びるのが怖いんですよ。１９９３年に
カンボジアで文民警察官が犠牲になったことが、政府関係者の脳裏を
よぎったと思います」（軍事誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長・和泉貴志氏）

　９３年５月、日本がＰＫＯ協力法に基づいて派遣した文民警察官、
岡山県警の高田晴行警部補（当時３３）がカンボジアで武装集団に襲撃され
死亡した一件だ。
当時、自衛隊のＰＫＯ派遣の是非が大論争になり、結局、自衛隊は後方、
逆に文民警察官が前方で活動し、高田警部補が犠牲となった。

　南スーダンは内戦状態。
これまでにインド兵５人など、国連派遣団から３０人以上の犠牲者が出ている。
武器を使用する危険な「駆け付け警護」が任務に加わったら、
自衛隊員から死者が出る可能性が高い。
防衛省関係者の間では、「何人犠牲者が出るのか」「２０～３０人で済むのか」
などと囁かれているという。

「先日、自衛隊の宿営地で地元民と盆踊りをしているニュースが流れていました。
いまは比較的安定しているから、駆け付け警護をすぐに追加する必要はないという
判断なのでしょう。しかし、法律を成立させておきながら、実際の活動時期は為政者の
都合で恣意的に決めるというのは、身勝手な話です」（和泉貴志氏）

　そもそも、安保法成立を急いだのは、
年明けの通常国会での審議では参院選に近すぎる、ということだった。
で、成立したら今度は、参院選に影響するから駆け付け警護は先送り。
一体、何なんだ。

　違憲の解釈改憲までやって、あれだけ強引に進めた安保法の実態がこれである。
いかにも安倍政権のデタラメさが分かるというものだ。

【転載終了】

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まあ確かに、記事にあるように「そんないい加減な考え方でやったのか」、
となりますよね。

これが安倍政権の本質です。

なんか、昔の江本孟紀氏の名言が思い出されますね。
「ベンチがアホやから・・・・でけへん」。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗：2015年12月12日

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、
２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。
すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、
例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。
設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。
原因は、深刻な“人手不足”だ。

東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたっても
オープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、
他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。
人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、
事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、
ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、
現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。
働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、
ダウンさせているのだから、どうかしている。
現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている
老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくては
いけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを
再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、
介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に
１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、
あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相は
そんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

【転載終了】

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安倍首相にそんなことまで期待しても無理です。
この方が知ろうはずがありませんから。

それより、安倍政権の弱点は側近に優秀な人材がいないことです。
但し、安倍首相自身が自分に都合のよい「イエスマン」を集めた弊害なのですが。

昨日、介護福祉士をやってる二男が緊急入院をしましたが、
多分疲労が蓄積していたのではないかと思います。

介護福祉士や看護師が家族に３人いるので、
家族がすぐに職場に連絡を入れます。
看護や介護はシフトを組まれているので、すぐにシフトを組みなおしたり、
場合によっては超勤をお願いしなければならないからです。
要するに、余剰人員いないのです。
その上、仕事の合間に休日を使った研修や各種資格試験があり、
本当に激務です。
それなのに、激務に見合った収入（給料）がありません。
他業種に移ってしまうのは当然です。

今後、介護関係の人員不足がこのまま拡大していったら、
現役の労働者が親の介護のために、
長期休暇を取らなければならない事態も考えられます。

前にも書きましたが、ハコ（施設）はあるのです、
携わる職員がどんどんやめていってしまうのです。

海外で１兆５千億円もバラ撒くお金があったら、
このようなところに使ってほしいものです。

しかし、安倍政権の政策で成功したものってありましたっけ？

【転載開始】

■タバコ増税が確定！軽減税率の財源としてタバコ増税へ！
　 増税額は1本当たり3円、一箱が500円に！



☆たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000128-jij-pol
引用：　
時事通信 12月11日(金)17時57分配信
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。
増税額は1本当たり3円とする方向だ。　
：引用終了

【転載終了】

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抵抗の少ないところを狙い撃ちという感じですよね。
ガソリン税にしろ半分が税金ですから、どう見てもやらずぶったくり。

しかし、公務員（国家）の給料アップ、法人税減税で庶民から搾り取る・・・

凄い国です。

中国と日本の違いは、
中国は国民が政府のやり口を認識している。
日本は、政府のやり口をマスコミのプロパガンダにより認識できていない。

ということのように感じます。

若者が中心の「SEALDs（シールズ）」に期待が集まるのは、
将来自民党政治をやめさせることができるのではないかということのように感じます。