ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■日銀、米国と真逆のさらなる追加金融緩和か…日本経済、本当の異次元状態に

　12月18日の12時30分過ぎ、日経平均株価は一時、前日比で500円以上も上昇した。
日本銀行が金融緩和策のひとつとして実施しているETF（上場投資信託の買い入れ枠）を、
2016年4月に現在の年間3兆円から3兆3000億円に拡大すると発表したからだ。

　だが、すぐに発表前の水準より値下がりした。
「『拡大』の文字にアルゴリズム取引が反応しただけ」（市場関係者）であって、
むしろ小手先の急場しのぎの緩和として受け止められてしまった。
異次元緩和策の手詰まり感を露呈したとして、
結果的には市場の失望を買ったともいえよう。
そうしたなか、「これで追加緩和のカードをいつでも切れる体制は整った」との声が、
マーケット関係者の一部から聞こえ始めた。

　今回のETFの買い入れは、銀行等から買い入れた株式の売却を再開する目的があり、
市場への影響を相殺するための措置である。
黒田東彦総裁は18日の会見で、肩すかしを食らった報道陣を前に
「ETF拡大は追加緩和でない」と強調した。

　もちろん、淡い下心はあっただろう。
メガバンク関係者は「今回の市場の一連のドタバタの謎を解く鍵は、
実は金融機関から買い入れた株式の売却再開と完了期限の延長の決定にあるだろう」
と語る。
これは金融政策とは無関係の措置で、決定会合前日の17日に通常会合で決められた。
通常、これらの発表は決定次第即時に公表されるが、
今回は金融政策と一緒に発表された。

「前日に発表すれば、ETF買い入れの拡大は見透かされる可能性がある。
米FRB（連邦準備制度）が利上げした直後で市場を期待させようとした下心を出して、
小手先の一手に走ってしまった感は否めない。だが、本質は黒田総裁が語るように、
株式売却に伴う金融政策の技術的な整備」（投資ファンド幹部）

　米国の利上げ直後という点を除いても、
16年4月に再開する事項をなぜ今発表したのかという疑問が残るが、
今回の会合で公表しておきたかった理由も見え隠れする。
市場の地ならし


　次回の決定会合は1月末。
米利上げの影響や中国経済の動向がこの先1カ月でどう転ぶかわからない。
日銀が株式を売却すれば多少は株式市場に混乱が出かねない。
「そうした要因を排除するために、市場の地ならしに早めに動いたとの観測がすでに
マーケット関係者には広まっている」（同）

　ETFの買い入れ枠の拡大と同時に決めた長期国債の買い入れの残存期間長期化も、
現行の縛りでは買い入れ余地が少ないためより長い期間の国債を買うようにした一手。
これにより、13年4月、14年10月に続く「バズーカ3」の足場を着実に固める。

　円安進行をもたらす追加緩和に官邸周辺は消極的だ。
ただ、参院選を前に景況感が悪化すれば緩和待望論も浮上するだろう。
いずれにせよ、黒田日銀がバズーカをいつでも撃てる体制整備はされた。

（文＝編集部）

【転載終了】

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経済学者の小黒一正氏が、
「黒田日銀がこのままずっと国債を買い続ける政策を続ける可能性もあり、
そうなれば、日本銀行がすべての国債を持つような方向になる」と。
「国債暴落のリスクも高まるでしょう」といわれています。

黒田日銀は「詰み」の状態なのかも知れませんね？

先日機種変したｉＰｈｏｎｅの設定ミスったんでしょうか、
連絡先がすべて消えちゃいました。。。

ドコモでデータ入れ替えと思いましたが、
どうせ暇だし、現役引退して必要のないデータもあるので、
７０件ほど手入力。

残りのデータは、必要があった時に・・・

旧スマホをバックアップとして持っててよかったです！

“何をしでかしちゃったのかな～”。。。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”（2015年12月29日）

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する
軽減税率で不足する約１兆円の税収を補うため、
携帯電話税が自民党内で急浮上している。
政府は今月１８日、料金値下げを携帯電話会社に求めたが、
値下げ分を課税で徴収する魂胆だ。
そんなことになれば、詐欺みたいな庶民いじめである。

　そもそものきっかけは２０１４年６月、自民党内に立ち上がった
「携帯電話問題懇話会」だ。ここで携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、
この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。
しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は１４日、
自身のラジオ番組で「税はどこか１カ所からではなく、
幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。
また、中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」とかいって、
同会の参加者を集めていた。
これが本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。

　安倍首相が突然、「家計への負担が大きい」として
携帯電話の値下げを言い出したのが９月。
安保法案の国会審議が行われ、国民の視線をそらすには絶妙の時期だった。
そして、軽減税率や高齢者給付金などばらまき政策を
進めている中での値下げ要請である。
これらが来年の参院選対策であることは明らかだが、
実は「その先」のシナリオがあったわけだ。

　ある自民党議員は
「参院選後の来秋は軽減税率の財源論が盛り上がるだろう。その中で
携帯電話税導入を訴えれば、批判は少なくて済むし公明党も反対できない。
また、値下げによる新料金プランと同時に導入できれば徴収された感も
少ないのではないか」と語る。

　こんな詐欺的手法が通じるのであれば、庶民は永遠に愚弄され、
むしりとられるだけである。

【転載終了】

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お金がなかったら“増税”だったら誰でも政治家出来ます。

戦後７０年で経済大国から貧困国に落としてしまった政党・・・

アメリカの赤字は戦争によるのもですが、
日本は集団的自衛権でもっと貧困化が進むのかも・・・

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

■イトーヨーカ堂、中国で大型店続々　日本では40店の閉鎖を検討

日本で最大４０店の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、
中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。
成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、
知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。

成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、
１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。
中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。
まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。
グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。

イトーヨーカ堂は１９９６年に、中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。
首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。
だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。
有機農法の野菜や果物がよく売れるといい、
肉の売れ筋も豚中心から牛も増えているという。

成都市民の食の安心・安全への意識は高く、
スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れた。
三枝さんは「豊かになった消費者のニーズの変化に対応するのが小売りの使命」と話す。

（朝日新聞デジタル　2015年12月26日23時21分）

【転載終了】

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スーパーも国内から海外にシフトするのは、
国内消費の拡大が見込めないからでしょうか？
それとも、中国の市場の大きさと、
国内の貧困化の拡大を反映しているのか？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■カネが尽きたら戦争は出来ない・・・

ロシアが潰したISISのタンクローリーは2000台だそうでｗ
　一台1000万として、200億円ですかｗ　そら、ISISもたまらんですｗ
　車両代もだが、代替車を買うのも容易じゃないし、しばらくは石油を運べない、
売れない、カネが尽きるｗ　で、シリア南部のパレスチナ難民キャンプを占領して、
18万人の難民を人質にしていたんだが、
ロシアが付いたシリア軍には勝てないと踏んだのか、
停戦して逃げ出しはじめたようでｗ　カネが尽きたら戦争は出来ないｗ
　しごく当然の結果です。


＜シリア首都南部からＩＳ撤退へ　政権軍と異例の合意＞
　内戦が続くシリアで、首都ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプや
その周辺地区を占拠していた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や
アルカイダ系「ヌスラ戦線」などの武装勢力が、
占拠地域から撤退することでアサド政権軍と合意した。ＡＦＰ通信などが２５日、伝えた。

　シリア内戦では、政権軍と反体制武装組織の間で地域的停戦が成立したことはあるが、
ＩＳと合意するのは珍しい。
政権関係者は２５日、戦闘員２千人と家族らの計４千人を移動させるバスが
占拠地域に入ったとＡＦＰに語った。
　停戦に向けた交渉は約２カ月に及んだといい、
地域を離れる際、各戦闘員はスーツケース１個と個人用の武器の携帯が認められる。
政権軍は２４日に反体制側の重火器を押収したという。


重火器を押収したというから、ほぼ白旗ですｗ
　バスに乗ってどっか行ったというんだが、当然、スパイも潜り込んでいるし、
無人偵察機も追いかけているだろうｗ
　あとは、戦闘意欲を失ったISIS残党をどう処理するか、敗戦処理だけです。


■機関銃でミンチにされる方がマシ

ロシアはすっかり「戦後処理」に入ったようで、
捕まえたテロリストをどこに収容するか、そんな心配してますｗ
　そこで出て来た案というのが、スターリン時代の強制収容所に入れちまえ、
という話で、白海だそうだが、日本人には馴染みのない地名で、
シベリアと勘違いしている人が多いんだが、方向が逆です。
北欧に近い。カレリアの隣だというんだが、カレリアだったら知ってるぞ。
霧のカレリアだろ？

＜ロシア議会下院・国家会議刑事訴訟法委員会のメンバー＞
であるイワン・スハレフ議員は、ロシア欧州部北方、
白海のオネガ湾に浮かぶソロヴェツキイ諸島(ソロフキ)に
「ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国)」のテロリストを収容する特別刑務所を
置いてはどうかと提案した。
新聞「イズヴェスチヤ」が報じた。
　そうすれば、他の囚人の間に過激思想が広まるのを防ぐ助けになる。
ダーイシュ（ＩＳ）の戦闘員らのためだけの唯一の刑務所を作るというのは、
最も適切な解決法だと思う。

＜ソロヴェツキーは、ロシア十月革命後＞、
諸島はソビエト連邦最初の強制収容所となり、
他のソビエトのグラーグ（強制労働収容所・矯正収容所）のモデルとなった。
収容所の規模はヨシフ・スターリンの時代に一気に拡大され、
1923年の頃には4000人収容していたのが、1927年頃には2万人、
1930年代はじめには65万人（大陸にある複数の支所収容所含む）もの人々が
ここへ連れてこられ、奴隷労働を強いられるようになった。
飢餓と伝染病と看守の暴行などにより何万という囚人がここで死亡した。
特に1929年にはチフスの伝染で一気に2万人が死亡している。

北緯65度だそうで、シベリアではないが、シベリア並みに寒いｗ
　ここに中東のテロリストを収容したら、半分も生き残れないだろうｗ

【転載終了】

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ロシアが介入し数か月で決着してしまったが、
今まで欧米がやっていたことは何だったのか？ということになりますね。

殲滅する気がなかったということでしょう。

ウクライナ、シリアはすでにロシアの手中となり、
西側の敗北が濃厚ですね。