ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■さらにケータイ料金が上がる公算…格安スマホ普及を妨げ、業界の競争力も削ぐ愚策

　9月に安倍首相が引き下げの検討を要請したことを受け、
総務省で議論が進められてきた携帯電話料金。12月16日に議論がまとめられ、
18日にはキャリア（携帯電話会社）に料金引き下げに向けた要請も実施されたが、
改めて議論の内容を振り返ると、携帯電話業界に対する明確なビジョンを持たないまま、
公平性の追求に終始するあまり、かえって混乱をもたらそうとしているように見える。

■料金引き下げの議論が終結

　10月から12月にわたって総務省の「ICTサービス安心・安全研究会」において、
「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が実施され、
料金の引き下げに関する議論が進められた。
　5回にわたるタスクフォースでの議論の結果、
12月16日には料金引き下げに向けた方針がまとめられ、
18日にはそれを受けて総務省が
「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を
打ち出している。
その内容によると、料金引き下げに向けては3つの方針が示されている。

　具体的な内容を確認すると、
1つ目の方針は「スマートフォンの料金負担の軽減」であり、
「ライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者等の
多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、
利用者の料金負担の軽減を図ること」と説明されている。
要するに、あまり利用しない人向けの安価な料金プランの提供を、
キャリアに求めているわけだ。

　2つ目の方針は「端末販売の適正化等」である。
こちらは主に、「通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、
店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の
理解を促すための措置を講ずること」「MNP利用者等に対する端末購入補助について、
端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと」
と説明されている。

　今回のタスクフォースの議論でもっとも時間が費やされていたのが、
この端末販売に関してであった。
キャリア毎月の通信料から端末を値引くための販売奨励金を捻出。
特にMNP（携帯電話番号ポータビリティ）で移ってきたユーザーに対し、
それを使って0円など極端に安価な価格で端末を販売したり、
何万円もの高額なキャッシュバックを提供したりするなどの“大盤振る舞い”を実施する一方、
機種変更をしないユーザーはそうした恩恵にあずかれず損をし続けることを問題視。
これを改善するための方策について議論が進められた結果、
総務省側からキャリアに対し、
MNP利用者を極度に優遇する割引を提供しないよう要請するに至ったのだ。

そして3つ目は、「MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進」である。
これは従来MVNOが求めていた、
キャリアが持つ加入者管理機能の開放に向けた協議を促進するというもの。
ネットワーク制御に必要な、電話番号や端末情報、
顧客の契約状況などといった情報を管理する機能をMVNO側が持つことで、
MVNOが独自のSIMカードを発行したり、料金プランを自由に設定できたりするようになる。
MVNOの競争力を高めるためにも、
加入者管理機能の解放促進を積極化させたい狙いがあるようだ。

～＜中略＞～

■将来的に端末代が値上げ

　また、もっとも時間をかけて議論された端末の割引、
ひいては高額キャッシュバックの問題に関しても、
割引を抑制する方針が打ち出されたことによって、
結果的に多くのユーザーが損をする可能性が高まっている。

　というのも、今回の方針では公平性が非常に重視されており、
料金を下げるべきはこれまで端末値引きの恩恵を受けられなかった、
機種変更をあまりしないライトユーザーとされている。
スマートフォンを頻繁に利用しているユーザーに対しては応分の負担をするよう
求めていることから、値引きの可能性はないといっていいだろう。

　その一方で、端末購入時の割引が抑えられ、
端末代が値上がりする可能性が高まることから、
多くのユーザーにとって値上げ要因が増えてしまうのだ。
安倍首相の料金引き下げ発言とは逆に、
多くの人が端末代値上げで損をする可能性が高いというのは、
なんとも皮肉な話でもある。

　今回の措置は、あくまで高額キャッシュバックなどによって、
端末代が「0円」を切ってお金がもらえてしまうような状況を阻止するためであり、
販売奨励金を完全になくすわけではないと説明されている。
しかしながら今回の方針をバネに、総務省側では今後一層公平性を追求し、
販売奨励金の額を大幅に抑え、
高額な端末は高額で販売されるようにしたいものと見られている。
将来的に端末代が値上げしていくことに変わりはないだろう。

■ビジョンが見えてこない

　端末を安価に販売し、毎月の料金から割引分を回収するというビジネスモデルは、
確かに端末を積極的に買い替える人とそうでない人との不公平感や、
大手キャリアが米アップルのiPhone販売に極度に力を入れる
「iPhoneびいき」を生み出すなど、さまざまなデメリットをもたらしていることは事実だ。

しかし、そのことが定期的な端末の買い替えを促し、
国内で最新の通信インフラをいち早く普及させるのに大いに役立っている。
実際、LTEによる高速なインフラがいち早く広まったのは、日本のほか米国、
そして韓国と、いずれもキャリア主導で端末販売が進められていた国である。

　また、高価格な端末を安価に販売することは、国内で高性能な端末を開発し、
それが高性能な部品を生み出して海外への輸出拡大につながっているほか、
高性能端末をユーザーが手にすることでコンテンツやサービスの利用が促進され、
日本を世界一のアプリマーケットに育てたことも見逃せないだろう。

　それだけに、今回の総務省の方針でもっとも疑問を抱くのは、
結局日本の携帯電話市場をどう育てていきたいのかがまったく見えず、
近視的な対応に終始していることだ。
公平性を追求すれば携帯電話料金の不公平感はなくなるかもしれないが、
高速インフラの普及や日本の端末・部品産業などに大きな影響をもたらし、
さまざまな面で国際競争力を失わせることにもなりかねない。

　実際、今回の総務省方針でもっとも恩恵を受けるのは、
低価格端末に強みを持つ中国などのスマートフォンメーカーではないかと推測され、
日本の産業にとってメリットにつながるのか疑問が残る。

　現在の業界の商習慣がデメリットをもたらす部分があることは事実だが、
一方でその商習慣がもたらす特性が、
日本ならではの独自性を生み出しているのもまた事実だ。
それを「ガラパゴス」といって切り捨てるのは簡単だが、
独自性を失えば自国の特色を失い、ひいては国際競争力を失うことにもつながりかねない。
　携帯電話料金と商習慣の問題を考える上でも、
そうした日本の独自性をつくり上げつつ、競争力向上へとつなげるための取り組みが、
真に求められているのではないだろうか。

（文＝佐野正弘／ITライター）

【転載終了】

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前回長期利用者待遇でスマホを購入した時に、
DoCoMoで「近々iPhone が出るようですが？」と窓口スタッフ聞いたのですが、
「当面でないのではないですか」との回答。（言い回しが怪しかったな）
「ネットでは出るという情報だったのですがね～？」・・・

そのため、国内メーカーの端末にしたのですが、（まあ、９０００円だったので）
３ヶ月くらいしたらiPhone が出ました・・・嘘つき！（笑

私は、ｉｰＰａｄを７年ほど使っているので、出きればiPhone のが使いやすいので、
今回、端末価格が上がらないうちにiPhone に替えようかとも考えています。

先日、座主様がお亡くなりになりました！

座主様とは、義父の葬儀の折に大変お世話になりました。

通常、副住職かお弟子さんがお経をあげてくださいますが、
座主様が上京前のお忙しいところを通夜、本葬にお経をあげてくださいました。

お盆に義父のお墓参りに行くと、
お帰りになっているときにはよく境内でお会いすることがありました。

あんなにお元気だったのに・・・
座主というお立場上大変な激務だったのでしょう。


比叡山延暦寺ほか地元でもご葬儀も執り行われるようですので、
私も多少なりご縁をいただきましたので、
お線香を手向けさせていただきたいと思います。

座主様とは、初めてお会いした時に自己紹介させていただいたのですが、
葬儀の後に、「○○さんもお疲れでしたね」とお声をかけていただき、
ご高齢なのに記憶力の良さに驚かされました。

妻は、幼稚園の時の園長先生なので、いまだに「園長先生」と呼んでいるようです。

座主様は、ご自分の家のお墓には入れないようですね。
歴代の座主様は「比叡山延暦寺のお墓」に埋葬されるのだろうか？


座主様のご冥福をお祈り申し上げます！

【転載開始】

■日本の1人当たりGDP、世界20位に転落！3万6230ドルで1位の3割程度に！

☆日本、1人当たりGDP20位に
URL　http://this.kiji.is/53052214748710391?c=39550187727945729
引用：　
　内閣府は25日、2014年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が
ドル換算で3万6230ドルとなり、
経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国中20位だったと発表した。
イスラエルに抜かれ、13年の19位から後退した。
：引用終了

＜管理人コメント＞

・・・・・

安倍政権の前ならば数字を引き上げるのは難しくなかったですが、
円安も合わさって今からベストテン入りは難しいです。
本当にアベノミクスは日本を弱体化させている経済政策だと言え、
その影響が明確に数字となっています。

【転載終了】

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内閣府が発表しました＜２０14年＞の国民経済計算確報で、
円安が７．８％進んだことで、日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、
２０１３年から6.0％減り、G7加盟国ではイタリアとほぼ並び最下位を争い、
世銀統計から比較をすれば、
香港・シンガポール・イスラエルを下回る状態になっています。

G7では生産性は最下位に落ち込んでおり、
今や日本はイタリアと並ぶ水準といえるのでしょうね。

今後、アメリカの利上げで常識的には円安が進むのでしょうから、
益々ＧＤＰが下がっていくことが予測されます。

先の記事にも書きましたが、
国民は貧困化が拡大していくことを覚悟する必要がありますし、
ローンが組めなくなるので、不動産、自動車産業に大きなダメージを与えそうですね。

【転載開始】

マスコミはクリスマスて騒いでいますが、
では国民はマスコミ程に騒いでいるのでしょうかによる

以下をご覧下さい。

【将来、自分が貧困状態になる不安があるか？】という質問に対して、
驚くべき回答結果となっています。

４７４３３人（１８.８％） 既に貧困状態にある

１０４７８９人（４１.４％） 大いに不安がある

５６７７３人（２２.５％） やや不安がある

２７８４４人（１１.０％） 余り不安はない

１６０２９人（６.３％） 全く不安はない


『既に貧困にある』という回答が１９％近いのには驚きますが、
貯蓄５０万円以下の数字と比べて見れば、確かにこの数字も納得がいきます。
また、４１.４％が『貧困になるリスクが大いにある』としているのも
非正規社員が４０％になっていたり、
正社員でも会社の業績不振で解雇されたりする今の時代を見れば、納得がいきます。

即ち、回答を寄せた６０％が『貧困か』『貧困予備軍にある』のが
本当の日本の姿と言えるのです。

今回の回答数は２０万人を超えており、
通常の世論調査より遥かに対象者が多くなっており、かなり正確な数字だと言えます。

また『全く不安がない』が６.３％となっており、
【勝ち組】が５％と言われる中、これも実態を表していると言えます。

【勝ち組】が６.３％で【負け組】が６０.２％、
【中立】が３３％というのが今の日本の姿かも知れませんが
問題はこの【中立】がどちらに動くかですが、
調査では『やや不安がある』（２２.５％）が、
『余り不安がない』（１１.０％）より２倍多くなっており、
【負け組】になる層が厚いとも言えます。

日本社会は猛烈な勢いで貧困化が進んでいますが、
今回の調査はその実態をはっきり示唆したと言えますし、
これでクリスマスと言って大騒ぎする（出来る）でしょうか？

【転載終了】

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国内の「勝ち組、負け組」というより「日本が負け組になりつつある」
と解釈した方がいいのかも知れませんね。

日本は国連の分担金がアメリカに次ぎ２位ですが、
年々減っていき現在半分になってきており、いずれ中国に抜かれそうです。
現に、ＰＫＯ分担金は２位の座を中国に明け渡したようです。

このような数字は日本の信用度を毀損することになりますし、
アジアでも中国の発言力が強まっているのはこのような背景があるのでしょうね。

唯一製品の信用度は中国に負けていません、
昨今目につく名のある企業による偽装をやめないとその信用度まで失ってしまいます。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス？（2015年12月26日）

　クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。
東京都が公表した２０１５年度の都内の実質経済成長率（見込み）。
中国人の「爆買い」や、２０２０年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による
“特需”でウハウハと思ったら、ナント！　「マイナス０．６％」だったからだ。

　都がＧＤＰ（国内総生産）の都内分を推計したもので、
マイナス成長は１４年度（２．８％減＝速報値）に続いて２年連続。
「製造業」（５．６％減）や「卸売・小売業」（１．８％減）、
「サービス業」（１．４％減）が主な要因とみられるが、
内閣府が７月に公表した全国の経済成長率見通し（１．５％増）よりも
大幅に下回っているとは驚きだ。

　都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、
銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。
それに何といっても、東京五輪だ。
過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、
東京だけで約９６００億円。ＧＤＰを押し上げるプラス要素ばかりなのに、
全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。

　都に聞くと、「国の数値の発表は７月であり、都は１２月です」（統計部調整課）と説明。
とはいえ、数値が違い過ぎるだろう。

経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「金融機関の動向を見ていると、今や地方はメタメタ。地方銀行は東京への足掛かりを
模索する動きばかりです。つまり、東京の一極集中がますます進んでいる。不動産価格や
オフィスビルの空室率を見ても都内は堅調で、とても全国より“悪い”とは思えません」

　ということは、中国のＧＤＰじゃないが、国が鉛筆をナメナメした可能性は十分ある。
大失敗のアベノミクスをごまかすため、国の数値にゲタを履かせた疑いだ。

「最近はＧＤＰの速報値と確定値が大きく違う、なんてことがザラ。
統計モデルに何を含めるかによって数値はガラリと変わるのです。
印象では堅い数値は都の方ですね」（小林佳樹氏）

　内閣府が新たに公表する数値が見モノだ。

【転載開始】

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背景には下記のような状況がありそうです。

１世帯当たりの消費支出は２７万３２６８円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比２・９％減だった。
マイナスは３カ月連続であり、
１２月は暖冬の影響もあり消費減はマもっと大きくなるのではないでしょうか？
サラリーマン世帯の消費支出は４・１％減の２９万４９０５円で、
実収入も１・８％減の４２万５６９２円と いずれも３カ月連続でマイナスとなった。

また、中国政府が銀聯ぎんれんカードの使用について制限を発表しており、
「外貨流出をとめようという政策の影響が年末から来年度にかけでそうですね。

政府や日銀が「景気は上向き」というミスリードをマスコミが垂れ流したので、
国民は今頃本当の数字を知ることになりました。
来年以降消費が増える根拠は全くないといってもいいかも知れませんね。