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Business Journalの記事よリ。

【転載開始】

■ スマホ販売“官製不況”危惧する声も　ゆがみ是正、削られる販売奨励金

　政府主導で進めてきた携帯電話の料金引き下げが、２０１６年にも実現する。
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、スマートフォン端末「実質０円」の元手となる
過度な販売奨励金を縮小する方針を固めるとともに、
割安な料金プランの導入も検討する。
３社の寡占状態を背景にした販売競争のゆがみを改善し、
透明性や公平性を根付かせることができるか。

　暮れのボーナス商戦でにぎわう今月２０日。
東京都新宿区のソフトバンク代理店の従業員は、苦笑交じりにこう説明した。
「ソフトバンクも国には逆らいたくないようだ」。
携帯電話の成約時に、ソフトバンクから同店に支払われる販売奨励金は、
前週に比べ１割減った。
総務省が１８日、携帯電話料金の引き下げを携帯大手各社に指示したためだ。

　一方、港区にある別のソフトバンク代理店は、
少しでも契約を増やそうと「『最後』のキャッシュバック（現金還元）セール」を掲げた。
高止まりしていた携帯料金に官のメスが入り、
販売の現場では自粛ムードと“駆け込み需要”を狙う動きが入り交じる。

　東京都内の代理店によると１１月末から今月中旬で、
販売奨励金が最も高額な機種は「アイフォーン６」だった。
９月に新モデルが発売されて型落ちとなり、在庫処分を進めるためだ。
高額な販売奨励金をキャッシュバックに充て、
２年契約で１人当たり４万円の通信料金割引と６万円分の商品券の
計１０万円の還元を掲げた店も複数あった。

　しかし、多額のキャッシュバックなどで他社からの乗り換え客を優遇するビジネスモデルを、
総務省は「不公平な販売手法だ」と問題視した。
利用料金の引き下げに加え、キャッシュバックの見直しなどの改善を求めた。
今後、携帯事業者が販売奨励金を削るのは確実だ。
販売店でも「年明けには、乗り換え客向けも手数料が無料になる程度の割引に
落ち着くのではないか」（代理店の店員）と、“官製不況”を危惧（きぐ）する声も上がる。

　国内の携帯市場は、アイフォーン１機種が全体の５割を占める。
ドコモの場合、スマホ販売台数の４割をアイフォーンにするよう、
米アップルから「ノルマ」を課された。
他の携帯大手も同様に、一定水準の販売義務を負う。
各社は大量のアイフォーンをさばくために、なりふり構わぬ手法で販売拡張を繰り広げた。

　だが、総務省の掲げた料金引き下げ方針を受けて、
ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が発表する低料金プランは、
データ使用量が１ギガ（ギガは１０億）バイト以下で月額５０００円程度の水準になる見通しだ。
値下げに伴い販売奨励金の原資が圧縮されれば、スマホ市場に寒風が吹き、
現在の活況に陰りが生じるとの懸念もある。

　一方で、アイフォーンに偏重した販売環境が是正され、
「国産スマホメーカーには追い風になるかもしれない」（ＮＴＴドコモ幹部）との見方もある。
ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（千代田区）では、
販売奨励金が削られる見通しの来年、端末メーカーごとに機種を陳列したり、
分かりやすい料金表示を工夫したりするなど、
一般の家電商品と同様の販売体制に転換する方針だ。
料金是正が国内携帯市場の「正常化」につながるか。
各社の販売競争は新たな岐路を迎えている。

【転載終了】

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料金が下がることはユーザーにとっていいことですが、
我々のような現役を退いたものにとってはそんなに大きな問題ではないかな？

いま、ｉｰＰａｄを新しくするか、iPhone にするか悩み中・・・

携帯はどちらかというと通話がほとんどなので、
ｉｰＰａｄに気持ちがいっているのだが！

Netflix (ネットフリックス)も欲しいし・・・

「ｉｰＰａｄかiPhoneかNetflix か、それが問題だ」 ・・・ハムレットの心境である！（笑

【転載開始】

平均貯蓄額が１１８２万円と言われる中、あなたはいくら貯蓄がありますか？
という調査がありましたが、結果は以下の通りです。

総投票数 １６６４２票


５０万円以下 ５５７８票（３３.５％）

１００万円から５００万円 ４３６３票（２６.２％）

５００万円から１０００万円 １７７４票（１３.１％）

１５００万円以上　　１７７４票（１０.６％）


５０万円から１００万円 １６５７票（９.９％）

１０００万円から１５００万円 １０８３票（６.５％）


この調査をみますと平均貯蓄以下の人は何と８３％余りを占めていることになります。

いかに平均値があてにならないかお分かり頂けたかと思います。

このての発表は殆どの国民にとり、関係ない数字となっており、
いわば政府や金融機関にとり都合のよい数字になっていることが多いのです。

この調査を更に裏付ける調査があります。

あなたは給料が一ヶ月先のばしされたらどうなる？

総投票数　１２３００人

お金を借りないと生活出来ない

総数　４６６１人（３８％）
女性 　１０７０人
男性 　 ６６３人


影響ない

総数 ３４２３人

わずか一ヶ月収入が止まるだけで生活できない人が４０％近くいるのです。
即ち、月収を２５万円とした場合、４割近い国民が貯蓄は２５万円もないとなるのです。

平均貯蓄額１１８２万円など誰を調査したのか？となるのもわかりますが、
これが平均値なのです。
一人が１億円持っていてもう一人がゼロで平均値は５０００万円となるのと同じです。


持つものと持たざるものの差は今や恐ろしい程にまでに開いて来ており、
今後益々開きます。
貯蓄額ゼロから５０万円以下の層が５０％を超えてくるのも時間の問題でしょうが、
その時、今の日本社会はどうなっているでしょうか？

ＯＥＣＤ加盟国でも有数の貧困国となっているかも知れません。

【転載終了】

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最後の一行ですが、
現在の日本はＯＥＣＤ加盟国中でアメリカに次いで貧困率は既に４位です。

さらに自民党は貧困率を加速させる政策を取っていますので、
現実を知らない国民は貧困がご自分たちに忍び寄って来るかも・・・

主な要因としては、派遣法の緩和によって、、
非正規社員の増加などで所得格差の拡大が指摘されています。

小泉政権と安倍政権にて竹中平蔵氏が持ち込んだアメリカ型経済で、
貧困を加速させたといえると思います。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■軽減税率論戦で暴発か パンツ大臣より危うい「麻生節」（2015年12月23日）

　来月４日召集の通常国会は、冒頭から財務省の仕掛けた“時限爆弾”が炸裂しそうだ。

　安倍政権に臨時国会の召集要求を無視され続けた野党にすれば、
待ちに待った国会論戦となる。
なかでも徹底追及する構えなのは、
自公与党協議でもスッタモンダした軽減税率の対象品目だ。

　その線引きの詰めの甘さと曖昧さ、さらに財源確保の先送りは、
野党にとって格好の攻め材料。
安倍政権にとっては命取りとなりかねないが、
よりによって政府答弁は麻生太郎財務相が担う。

　骨の髄までセレブ暮らしが染みつき、生活感ゼロのご仁だけに、
「食料品などの線引き理由を明確に答弁するのは、絶対に不可能」と、
野党議員たちは今から手ぐすね引いている。

「首相時代には国会で野党議員からカップ麺の値段を聞かれ、『４００円くらい？』
と答えたほどですからね。そのうえ、舌禍癖のある人だけに、苦手分野の食料品の
細かな線引きをネチネチとツッコまれると、逆ギレして、どんな放言が飛び出すことやら。
今からヒヤヒヤもので、下着ドロ疑惑の“パンツ大臣”より先に立ち往生しかねません」
（自民党関係者）

■官僚からのサポート期待できず

　軽減税率の導入を巡って、安倍官邸と財務省は激しく対立。
双方ともに関係修復に向けた動きを見せない。
麻生財務相が国会答弁に詰まっても、財務官僚の手厚いサポートは期待できない状況だ。

「マイナンバーを使った還付案は官邸に一蹴され、『生鮮食品のみ、４０００億円が上限』
という主張も土壇場の官邸裁定で、ひっくり返された。与党協議の最終局面には、
とうとう財務省幹部は『官邸への出入り禁止』を申し渡されたのです。そもそも
財政規律重視の財務省には税収減を招く軽減税率導入なんて、もってのほか。
昨年秋の消費税１０％の先送り以降、官邸に妥協を重ねた揚げ句、首相への直訴まで
封印される屈辱を味わったのだから、幹部官僚は恨み骨髄。官邸に近い麻生大臣を
味方するわけにいきません」（財務省事情通）

　財務官僚が意に沿わない大臣に国会答弁で恥をかかせるのは常套手段だ。
菅直人元首相が財務相時代に「乗数効果」に関する質問にシドロモドロしたのは
有名な話で、官僚のサボタージュが原因とされる。

　プライドの強さも人一倍の麻生大臣が「恥はごめん」とばかりに財務官僚にスリ寄れば、
菅官房長官や甘利経済再生相ら安倍首相を支える盟友関係の一角に亀裂が入る。
いずれ空中分解し、官邸中枢の自壊を誘うのが、財務省の狙いなのかも知れない。

【転載終了】

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麻生氏も安倍氏も大店で言えば三代目！
よく言われる三代目が大店をつぶす・・・ですが、
日本という大店は潰さないように「くれぐれも余計なことはするな」、
と言わせてください！（笑

【転載開始】

■非正規雇用の生活費、生活保護受給者並の数字に！
　 独身男性シミュレーションで判明！「結婚なんて考えようがない」

☆非正規の家計、生活保護並み　独身男性シミュレーション
URL　http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
引用：　



　労働者全体の４割を占めるまでに増えた非正規雇用が、
若い世代の結婚や子育ての壁となっている。
派遣社員として長年働く中部地方の独身男性（４３）の収入を例に、
結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。

～省略～

　男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。
国が示す標準三人世帯（子ども四歳、名古屋市の場合）の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費しかないことに、
「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。
：引用終了

【転載終了】

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民主党政権が子育て支援などをを打ち出していましたが、
安倍政権になってから廃止されています。

一億総活躍などできるはずがありませんよね。

昨今では安倍首相が携帯料金に噛みつきましたが、
国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたことから、
首相発言の根拠が誤りであったことを、初会合で確認されたようです。

当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」
（総務省関係者）という事だそうです。

此の辺は、気の合う橋下氏とよく似ています。
ぶち上げといて飽きたらほっぽりだす・・・まるっきりお子様ですよね。

【転載開始】

■東芝、国内外１万人削減へ　赤字は最悪の５５００億円

不正会計にゆれる東芝は２１日、２０１６年３月期の業績予想が営業損失は３４００億円、
純損失は５５００億円になると発表した。
赤字幅はいずれもリーマン・ショック後の０９年３月期を上回り、過去最悪になる。
国内外でグループ従業員の約５％にあたる約１万人を削減し、
赤字の大きい家電事業を縮小して、再建を急ぐ。
工場の売却や事業統合も検討しており、リストラは今後も続きそうだ。

リストラ費用約２３００億円の計上に加え、
稼ぎ頭の半導体のメモリー事業の収益が悪化していることが営業損失につながった。
純損失は、工場売却に伴う損失約３００億円のほか、
利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する
「繰り延べ税金資産」を約２６００億円取り崩す。
長年の不正会計で隠されていた「ウミ」が一気に表に出た形だ。

室町正志社長は２１日に開いた記者会見で
「過去最大の赤字で大変不本意だが、
痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要と判断した」と述べた。

リストラの中心は家電だ。
東芝はリストラの対象部門の従業員を１６年３月までに１年前と比べて１万６００人減らす。
このうち６８００人が家電を手がけるライフスタイル部門。同部門の３割にあたる。

人員削減は国内が５８００人、海外で４８００人。
国内のうち半導体部門で約５００人は再配置で東芝に残り、
約１１００人はソニーへの転籍が決まっている。
残りの約４２００人について、多くが早期退職の対象となる見通しだ。
海外の４８００人は売却先の工場への転籍などによるもので、
室町社長は「再生・復活には従業員にご納得していただくことが必要条件になる」
と理解を求めた。

一方、財務基盤を強化するため、
ヘルスケア事業の中核子会社でＣＴやＭＲＩなどの画像診断装置を手がける
「東芝メディカルシステムズ」の売却を進めることを明らかにした。
ＰＯＳとよばれる販売時点情報管理システムをてがける東芝テックも売却を検討する。

（朝日新聞デジタル　2015年12月22日03時11分）

【転載終了】

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一事業の失敗なら他事業でカバーもできるでしょうが、
今の東芝には見通しの明るい事業があるようには思えないので、
カバーしきれないのが現状のような気がします。

リストラされた社員の再就職が心配ですね。

我の元会社も倒産は免れたものの、現状を維持するのがやっとな状態です。
これ以上景気が悪くなれば、また悪夢の再来もあり得ます。