ＬＣ＝相棒のブログ一覧

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

■「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。

12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、
両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。
核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、
安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」
というモディとの"口約束"が抑止の担保になると釈明。
一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」
（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。
インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、
さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。
粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、
三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ
「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」
（大手重電メーカー関係者）との声がもっぱらなのだ。


■「安倍さん、原発はいりません」

「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、
NPT体制は一層有名無実化する」

ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、
クマール・スンダラムは今春来日した際、
合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。

スンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、
インドでも反原発運動が広がっている。
例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の
建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。
インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津波に襲われた地域でもあり、
3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、
そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反対運動が一気に過熱。
連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。

対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して
事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。
翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた約190人の反原発活動家を
一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、
1人が死亡した。
その後も住民の反対運動は収まらず、
同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。

西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の
欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、
ここでも激しいデモが続いている。
2014年1月の安倍のインド訪問に際し、現地に約3000人が集まり
「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが
広く報じられた。

このほか、70万キロワット級の加圧水型重水炉（PHWR）を4基建設予定の
北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、
農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、
体調を崩した数人が死去したと伝えられている。


～中略～（日本には直接関係ないので）


■「あまりに高コスト」

不十分な補償や汚染除去で禍根を残した「ボパールの悲劇」だが、
一方で、企業に対する厳格な責任追及を定める法整備が進んだ。
その1つが、2010年に成立した原子力損害賠償法。
事故の際の賠償責任を原発の運営会社だけでなく設備・装置のメーカーにも求める内容で、
インド国民の強い「企業（特に外資）不信」を反映している。
2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、
米原発大手のウエスチングハウス（WH）やゼネラル・エレクトリック（GE）が
進出に及び腰なのも、この"インド版原賠法"が理由とされる。

「地震や津波の頻度が日本並みのインドの原発プロジェクトに、東芝や日立、
三菱重工が飛びつくとは思えない」と重電業界に詳しい大手証券アナリストは指摘する。

いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、
国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、
破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい。
3.11で顕在化した事故リスクだけでなく、
アレバのEPRやWHのAP1000など「3.5世代」と呼ばれる
高スペックの最新鋭原子炉の建設が行き詰っていることに加え、
このところの原油安や再生可能エネルギーのコスト低下など原発ビジネスに対する逆風は
一段と強まり、先行き不透明感は増すばかりだ。

今年10月、米バージニア州法務局は、
米電力大手ドミニオンが同州にあるノースアナ原発で進める3号機の建設計画を
放棄するよう勧告した。同社が採用を決めていたGE日立ニュークリア・エナジー社
（GEが60％、日立が40％出資する合弁会社）製の革新型単純化沸騰水型原子炉
（ESBWR、出力150万キロワット級）が「あまりに高コスト」であることが理由としている。

8月にオバマ政権が打ち出した二酸化炭素（CO2）排出量削減のための
「クリーン・パワー・プラン」（CPP）を受け、
全米各州は個別のCO2削減計画をまとめたが、
その過程でバージニア州企業委員会（SCC＝State Corporation Commission）が
既存の火力発電所の代替電源を確保するためのコストを試算したところ、
ノースアナ原発3号機は19 億3000万ドル（約2400億円）の建設費に加え、
稼働後の電力料金も現状より25％値上がりするとの結果が出たのだ。

SCCの報告を受けた同州法務局消費者協議会は、
「天然ガスや太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電コストをはるかに上回る」
として、ドミニオン社に米原子力規制委員会（NRC）から受けている
建設許可の返上を求めた。


■「やってられない」

このノースアナ原発3号機は2001年にプロジェクトが始動し、
当初は GE（GE日立ニュークリア・エナジーの設立は2007年）製ESBWRの採用が
決まっていたが、他社の3.5世代原発と同様、開発が遅れたため、
ドミニオン社は2010年に三菱重工の改良型加圧水型軽水炉（US-APWR）に鞍替え。
ところが、2013年になってドミニオン社は
「（GE日立からの）より競争力のある条件提示があった」ことなどを理由に再度心変わりし、
ESBWRに採用を戻したという「いわくつきの案件」だ。

「競争力のある条件提示」とは、プロジェクト・ファイナンス（融資）を含む事実上の
「値下げ」を意味する。
「昨今の原発案件はダンピングやドタキャンが日常茶飯事で、完成後もトラブルや
事故による訴追や補償のリスクを負う。とてもやってられない」（重電大手幹部）
というのがメーカー側の本音。
財界関係者からも、「安倍さんに面と向かっては言いにくいが、利益度外視で
『なんでも買ってください』というのは時代遅れだし、もうやめてほしい」
といった声も漏れてくる。


■倒産防止の"つっかい棒"

東芝の粉飾決算も、元はといえばWH買収の過大投資が発端。
リーマン・ショック後の赤字転落で資本が流出し、
債務超過転落を恐れた歴代の経営トップが現場に理不尽な圧力をかけたのが
不正の構図である。
2013年3月期と2014年3月期にWH単体の減損処理（計1156億円）を公表しなかった
「隠蔽問題」を巡り、11月27日に東芝が開いた記者会見で社長の室町正志(65)は、
連結での減損処理を回避した理由について、
「2029年度までに64基の原発建設を新規に受注する」と説明した。

子会社単体の減損処理を連結で回避することについて、
上場企業のCFO（最高財務責任者）らはそろって「不可解」と指摘するが、
それは傍に置くとして、この場で室町が公表した
「2029年度までに64基の新規受注」についても、
業界関係者は異口同音に「実現性はゼロに近い」と断言する。
米国では3.11後のシェール革命で石油・天然ガスの価格が急落しており、
前述したバージニア州のように、
CPPをきっかけに発電コストの見直しを進める動きが加速している。

WHはサウスカロライナ州のVCサマー原発やジョージア州のボーグル原発で
3.5世代のAP1000を計4基受注して建設中だが、工事が難航し、
先行きが危ぶまれている（2015年7月22日「粉飾決算・東芝『もう1つの爆弾』は
『ウエスチングハウス』社」参照）。

粉飾決算に絡んで東芝幹部が交わした極秘メールには、
AP1000の採算性に疑問を投げかける幹部の声が盛り込まれている
（「WHから田中P（筆者注：田中久雄・前社長のこと）に対して
『AP1000ではこれだけしか利益が出ないから事業として成り立たせるのは難しい』
とはっきり言ってほしい」日経ビジネス2015年12月7日号より）。

東芝社内では、パソコン事業や家電の売却・統合を急ぐ経営陣に対し、
「諸悪の根源である原発事業をなぜ真っ先に売却しないのか」
との不平不満が高まっている。
が、ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。
うちとシャープはそこが違う」と解説する。
原発ビジネスは収益事業ではなく、もはや倒産防止の"つっかい棒"に過ぎないようだ。
（敬称略）

【転載終了】

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この記事だと、如何に日本の政治家や経営者が「勘違いのビジネスをしているか」、
ということなのでしょうが、実はインドの１兆４６００億円の円借款での新幹線も、
鉄道労働組合や国民の強力な運動で撤回される可能性があるとも言われています。

現モディ政権も打倒されるかも知れないとの観測もあるようです。

インド新幹線も失敗したら安倍経済外交はすべて失敗したことになります。
一部財界人からも「時代遅れの経済外交」はやめてほしいとの声も。

確かに、この方のピント外れは異常ですよね。

【転載開始】

キリンは３０００億円で買収しましたブラジル会社の経営不振を受けて
１１００億円の損を出して５００億円以上の最終赤字に転落すると発表しています。

上場して初めての赤字になるとしており、買収に足元をすくわれたことなります。

今日本企業は海外企業の買収に精を出していますが、
過去を見ればわかりますがその殆どが失敗に終わり、
膨大な損を出して撤退しています。

日本人が百戦錬磨の海外企業をコントロールできる筈がなく、
『ネギかも』になっていると言えます。

東芝も原子力部門での買収でとんでもない額の損を出すのではないかとも言われていますが、
今回の５０００億円の損に更に５０００億円もの損が上乗せされれば、
さすがの東芝でも経営がぐらつきます。

今は税収が好調と言われており、大盤振る舞いされていますが、
蓋をあければとんでもない税収下方修正となるかも知れません。

アメリカ企業を買収した上場会社で数兆円規模の赤字になるかも知れないと
一部で噂されており、これらの企業が赤字に転落すれば、
併せれば数兆円規模の税収が吹き飛ぶかも知れません。

次にはどの企業が赤字に転落するでしょうか？

【転載終了】

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ちょっと違和感を感じるのは、
買収に際しての財務調査をしているのだろうか？ということです。

キリンも東芝も同じ失敗をしているんですが、
なんか不思議というか、ちょっと前に、
商社もシェールオイルビジネスで同じような巨額の損失を出しています。

政治もだめ、経済もだめ、役人はもっとだめ、「日本の未来に不安が」・・・

この後のアップは、原発関連記事を。

【転載開始】

■日本の労働生産性、先進７カ国で最低！OECD加盟国でも下位！
　 茂木会長「勤勉な日本が…残念な結果」・・・

☆労働生産性、先進７カ国で最低
　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
URL http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html
引用：
　日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、
東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、
前年度比１・６％減となったと発表した。

～省略～

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。
この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。
茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、
残念な結果だ」と評価した。
：引用終了

【転載終了】

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日本の生産性の悪さは今に始まったことではありませんが、
それでもどんどん日本にとって悪い数字が出ｔ来ますね。

生産性については、古くからの長時間労働に起因しています。

結局、遅くまで仕事をしていれば上司からの印象が良い・・・
なのですが、優秀な上司は効率よく仕事をこなし、
定時で帰ります。
そうすれば部下も効率良く仕事をこなし、早く帰るということです。

昔の数字で恐縮ですが、先進国の効率は、
日本を１００％とすれば、あのアメリカでさえ１０５％です。

Yahoo!ニュースより。

【転載開始】

■安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に＝「安倍首相はなんて偉大なんだ！」
　 「GDPだけを見ても仕方がない」―中国ネット

2015年12月17日、中国の掲示板サイトに
「安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に」と題するスレッドが立った。

スレ主は、3年連続で円安となり40％も下落したことや、
1人当たり国内総生産（GDP）が4万6000ドルから3万3000ドルに減少したこと、
GDPは6兆ドルから4兆ドルまで減少したことなどを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍さんはよくやった！」
「アベノミクスで経済危機になるな」
「安倍首相はなんて偉大なんだ！絶対に7年くらいは続けて欲しい！」

「輸入は大赤字、輸出はまあまあ。引き続きアベノミクスに注視しないと」
「輸出の伸びが円安について行っていない。日本の技術的優位性も崩れた」

「日本は正常なレベルに戻っただけのことだ。日本にはもう発展する余地がない。
GDPの変化は為替ゲームに過ぎないよ」
「為替ゲームに過ぎない。米ドルで計算した値は実際の経済を表しているとは限らない」

「GDPだけを見ても仕方がないよ。ロシアだって3分の1は減った」
「ポイントはこんなに円安になったのに円安前と比べてほとんど増加していないどころか、
マイナス成長になったことだ」

「安倍首相の方法は正しい。日本はプラザ合意で円高になって苦しんだ」
「集団的自衛権も解禁したし日本からすれば安倍首相はよくやっている」
「中国のGDPが日本の10倍になる日もそう遠くはなさそうだ。日本は韓国にも
追いつかれそうだし」

（翻訳・編集/山中）

【転載終了】

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彼らのいうことはあながち間違いではありませんが、
他国には言われたくないですね。

安倍政権が中国の思惑に嵌ってしまっている感は無きにしも非ずですが、
でも悔しいですね！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■中国の紫光集団の“爆買い”

　今年は世界の半導体業界でM＆A（合併・買収）の大津波が起きている。
特に、中国が猛烈な勢いで半導体メーカーを買い漁っている。
その中でも、紫光集団の“爆買い”は凄まじい（表1）。



　今年5月に、米ヒューレッド・パッカード（HP）の子会社H3Cテクノロジーズを
55億ドルで買収し、7月に米マイクロン・テクノロジーに
230億ドルで買収を持ちかけて業界の耳目を集めた。
10月には、ハードディスクドライブ（HDD）のトップメーカー
米ウェスタン・デジタルの15％株式を取得して筆頭株主となり、
そのウェスタン・デジタルが東芝とNANDフラッシュメモリで提携している
米サンディスクを買収すると発表した。
続いて後工程メーカーの台湾・力成科技の25％株式を取得、
さらにスマートフォン（スマホ）用プロセッサの設計メーカー台湾メディアテックと、
半導体製造専門のファンドリー分野で世界一の台湾TSMCの25％株式を
取得しようとしている。

　これらの買収の裏には、
中国の半導体自給率が2014年時点でたった12.8％しかないことから、
習近平国家主席が同年6月に半導体新興を目指す
「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定したことが背景にある。
15年の国内の半導体売上高を13年比で4割増大させ、
さらに30年までに世界トップクラスの半導体企業を複数育成することを国家目標として掲げ、
新たに2兆円規模の「中国IC産業ファンド」を設立した。
また、この半導体政策の最終的な目的は、軍事技術と宇宙産業にあるという。
　そして最近、紫光集団は、車載半導体マイコンで世界シェア1位の
ルネサス エレクトロニクスを買収しようと画策している。
ルネサスの筆頭株主は、約70％の株式を持つ官民ファンドの産業革新機構であるが、
株式を一定期間売却できないロックアップ契約が15年９月末に解除され、
さらにルネサスが15年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断から、
株式の売却を決めた。このルネサス株を紫光集団が狙っているのである。
　一方、ルネサスから破格の安値で車載半導体マイコンを調達しているトヨタ自動車は、
ルネサスが中国企業の手に渡ることをなんとしても阻止するだろう。
したがってルネサス株をめぐっては、
実質的に中国の紫光集団とトヨタが対決の火花を散らすと思われる。
この行方には、注目したい。

■ウェスタン・デジタルによるサンディスク買収

　前述の通り、中国の紫光集団が筆頭株主となったウェスタン・デジタルは
サンディスク買収を決めた。
この買収により、紫光集団は東芝とサンディスクが15年間かけて開発した
NANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れることに成功した。

　ここで疑問なのは、なぜサンディスクが身売りに出たかということである。
　NANDフラッシュメモリは、
東芝が1987年に発明した電源を切っても記憶が消えないメモリで、
その特徴を生かしてデジタルカメラ、iPod、携帯電話、スマホ、
PCなどに次々と採用され市場を拡大してきた。
最近では「モノとインターネットの融合（IoT）」の普及とともに、
需要が増大しているサーバーやデータセンタのHDDを
NANDフラッシュメモリが代替し始めており、さらなる市場拡大が見込まれている。
　14年のNANDフラッシュメモリの売上高世界シェアでは、サムスン電子（30.8％）、
東芝（20.5％）、サンディスク（19.7％）、米マイクロン・テクノロジー（12.9％）、
韓国SKハイニクス（9.5％）、米インテル（6.6％）となっており、
東芝とサンディスクの合計シェアがサムスン電子を上回っている（図1）。



　サンディスクの売上高、営業利益、および営業利益率の推移を見てみると、
01年のITバブル崩壊、08年のリーマン・ショックの時は赤字に陥ったが、
ほぼそれ以外の時期は営業利益率が20％を超えており、
全体的に業績は好調であるといえる（図2）。



　つまり、将来NANDフラッシュメモリ市場が拡大すること、シェアが高いこと、
業績が好調なことから考えると、
サンディスクが身売りしなければならない理由が見当たらないのだ。
粉飾会計が発覚した東芝に愛想を尽かしたのかとも考えられたが、
その理由が最近やっとわかってきた。

■東芝の3次元NANDに対する不信感

　その理由は、ポストNANDフラッシュメモリをめぐる東芝との意見の相違にあるようだ。
東芝は、BiCS（Bit Cost Scalable）と呼ばれる3次元構造のNANDフラッシュメモリを
推し進めようとしている。ところが、
サンディスクは東芝のBiCSの技術をあまり信用していない気配がある。
　3次元NANDでは、サムスン電子と東芝の一騎打ちになると思われる。
しかし、数年前から今に至るまで、どうも東芝の旗色が良くない。
学会で初めて3次元NANDを発表したのは東芝だが、
サムスン電子は13年8月6日に「V-NAND」と呼ぶ3次元NANDを量産すると発表した。
　東芝はその翌日の7日に「2013年度　経営方針説明会」で、
今年7月に辞任した田中久雄前社長が、「BiCSを14年上期に量産する」と突然発表した。
2日続けて、サムスン電子と東芝が3次元NANDの量産計画を公表したわけだが、
本当のところはサムスン電子が先に量産を発表したので、
東芝としては沽券にかけても遅れるわけにはいかないと、
慌てて翌日発表したということだろう。

では、果たして東芝は本当にBiCSを量産できるほど開発が進んでいたのか、
13年9月に行われた秋の応用物理学会にて、東芝のBiCSについて情報収集したが、
「目途が立っていない」というのが事実のようで、
客観的に見てサムスン電子から2年ほど遅れていると判断せざるを得なかった。
　話は逸れるが、こんな状況なのに平気で
「BiCSを14年上期に量産する」などと発言するところに、辞任に追い込まれた東芝の
経営陣の世の中を舐めている態度が透けて見える気がする。
　さて「（量産の）目途が立っていない」東芝は、それを裏付けるようにその後BiCSの構造、
材料、製造装置などで迷走を続けた。サンディスクは、
そのような東芝のBiCSの技術を信用できなかったと思われる。

■ポストNANDの意見の相違

　では、東芝のBiCSを信用しないサンディスクは、
ポストNANDフラッシュメモリ候補として何を考えているのか。
　それは、電圧の印加による電気抵抗の変化を利用した
ReRAM（Resistance Random Access Memory、抵抗変化型メモリ）であると思われる。
ところが、東芝はReRAMの開発に積極的ではない。
　つまり、ポストNANDをめぐって、かたや東芝はBiCS、
かたやサンディスクはReRAMをその候補と考えており、
意見の相違が明確になってしまった。
これが、東芝と決別して身売りしようとする大きな要因になったと思われる。
　そのようなタイミングで、NANDフラッシュメモリに加えてReRAMの技術を欲しがっていた
ウェスタン・デジタルが出現した。
そして、渡りに船とばかりに、買収に応じたものと思われる。
　ではなぜウェスタン・デジタルやサンディスクは、ReRAMを推進したいのか。
それは、ReRAMがストレージクラスメモリ（SCM）という
新市場を生み出す可能性があるからである。
このSCMとはDRAMとNANDの中間の性能を持つメモリで、
ビッグデータを扱うデータセンタに適用すると、
データ処理が格段に速くなるといわれている。
そのSCMに、ReRAMがフィットすると、両社は踏んでいるわけだ。
　2000年以降15年間NANDを共同生産してきた東芝とサンディスクが、
決別することになるかもしれない。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

【転載終了】

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中国は、１０年以上前から新潟などの水現地の山林を買収しており、
そして、観光事業、記事にあるような半導体などの技術を買い漁っているようですね。

中国人が安倍政権の移民政策に便乗し、大挙して移住してくるかも・・・（苦笑