ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■政府が介護職の支援策、２０万円貸し出しを発表！
　 介護離職ゼロ実現に向けて厚労省が決定！

☆介護職員の再就職、２０万円貸し出しへ　厚労省
URL　http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151216/ecd1512160500001-n1.htm
引用：
　安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の目標のうち
「介護離職ゼロ」実現に向けた人材確保のため、
厚生労働省は１５日、結婚・出産・育児などで離職した介護職員に、
再就職のための準備金２０万円程度の貸し出しを２０１６年３月までに始めることを決めた。
福祉や介護分野で５年間働けば、返済を免除する方針。
：引用終了

【転載終了】

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＜Ｔｗｉｔｔｅｒの主なコメント＞

○5年働いて20万免除って…。たぶん根源的な問題がわかってないんじゃないの？

○金で縛り付ける制度！介護職の尊厳は？

○介護職の賃上げやらず貸し出しとはいやはや
　 野党は与党の社会保障、福祉政策を批判し、より良い社会保障像を呈示して！

○この政策は目先の人参で馬を引っ張るような愚策だと思います。

○２０万円で人手不足を解消できると思ってるのか？安倍ってバカなの…



などのような批判コメントが目立つようです。

移民家政婦など、
「新三本の矢」の結果が見えてきたような愚策を出してきてますね。

女性の多い職場ですので、出産や育児休暇の義務付け制度や
子ども手当など生活基盤を充実するような抜本的な政策が必要です。

この政権は基本的に財界の方しか見ていませんよね。

【転載開始】

岡山に本社があります（株）ジャパンエネルギーグループ（資本金6000万円）は
１５日付けで６０名の全従業員を解雇し事業を停止したと報じられています。

２０１３年に太陽光発電システムのブームに乗り設立され、
２０１４年度は１１億円余り、
２０１５年度は５２億円余りの売り上げがあったとされていますが、
ここにきて経営破たんしたもので負債総額は２８億円余りとされています。

２期で急成長をし経営破たんするのは通常はあり得ませんので
裏で何かがあったのかも知れませんが、
今や太陽光発電システム事業はもうからない事業になりつつあると言われており、
今後赤字が出る前に逃げる企業が続出するかも知れません。

特に個人が投資した案件については、
会社が消滅してしまえば個人はどうしようもない事態に追い込まれます。
太陽光発電システムはメーカー品でも耐用年数は１０年と言われており、
中には中国製の粗悪品も多くあると言われており、
当初のスペック通り発電できないパネルも多いと言われ、
かつパネルのメンテナンスをしっかりしておきませんと破損等が起こり
発電できない状態になるとも言われており、
素人が手を出す分野ではないのかも知れません。

また耐用年数が来たパネルはごみとなりますが、
処分の際に猛毒を出すとも言われており、今後この点が問題になるかも知れません。

新しい技術には「バグ」がつきものですが、
その「バグ」の責任が個人に及べば個人レベルでは到底対応できないのも事実です。
今後、太陽光発電バブルが終わってその後始末が始まるかも知れません。

【転載終了】

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ドイツのソーラーシステム企業大手が３年ほど前に事業から撤退していますが、
多分、環境問題とリサイクル問題ではないかと個人的には推測しています。

以前、「将来ソーラーパネルが粗大ごみとなり大きな問題になる」、
という記事がありましたが、ソーラーはＣｄｔｅソーラーシステムといわれ、
カドミウムとサイクロンダストが問題になりそうです。

我が市でも、１、２年でかなりソーラーパネルが設置され、
個人住宅でも設置が目立つようになってきています。

私の家にも設置勧誘の電話がかなり来ましたが、
業者にリサイクルの質問をしても答えられる業者は一社もありませんでした。
事業者が撤退してしまっていたらすべての負担は個人に来るでしょう。

私は、自宅を長男に譲るつもりですので、
長男が建て替える時に考えればいいと思っています。
当然、リサイクル問題のことは話ますが。

【転載開始】

■子育て給付金、来年度から廃止へ　１６００万人が対象

子育て世帯の負担軽減策として支給している
「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）
について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。
公明党が継続を求めていたが、
軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。
高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、
１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。

自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、
１５年度分は金額を減らして支給した。
１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、
協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

（朝日新聞デジタル　2015年12月16日16時09分）

【転載終了】

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少子化担当大臣・・・名ばかり大臣ですか？
これでは新三本の矢の一本は既に折れてしまい、
残りの２本も弱くなり折れてしまいます。

自民党内からもちぐはぐさに批判が出るのは当たり前ですよね。

しかも、お年寄りらに１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案は、
票欲しさのバラマキといわれても仕方がありません。


妻との会話で。

私、
「一国のリーダーに○○ということは言えないけど、頭の使えない人」と言ったら。
妻が、
「○○といってるのと同じじゃない」と・・・
私、
「いくら何でも○○とは言いにくいよ」。
妻、
「そういいながらもっと○○にしてるじゃない」。
私、
「やっぱりわかっちゃう」。

大変失礼しました、小話なので！

日刊ゲンダイより。

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■東芝 大リストラ「７千人」の行き先…外資系が虎視眈々か＜2015年12月17日＞

　東芝がついに大リストラを敢行する。
冷蔵庫やテレビなど赤字が続く家電部門を中心に、
海外工場を含め数千人規模の人員削減を検討しているという。
約２２００人の従業員がいる青梅事業所を縮小するとも報じられた。
１５日の日経新聞によると、その規模は最大で７０００人。
果たして再就職はできるのか。７０００人は、どこに行くのか。

経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「中国などの外資系企業が技術者を採用する可能性はあるでしょう。過去には
中国や韓国の家電メーカーが、東芝の技術者を『１年１億円』の契約で雇った
という話もある。ただし、技術を盗むためだけの“使い捨て”です。あと、営業マンも
需要があるでしょう。外資系は日本の顧客との接点をつくることに苦労している。
取引先を紹介できる東芝社員は魅力的なはずです」

　今年、シャープが３５００人の希望退職者を募集した際は、
アイリスオーヤマや中国家電大手ハイアール傘下ハイアールアジアなどが、
シャープの技術者を狙って中途採用を募っている。

電機業界に詳しいジャーナリスト・大河原克行氏はこう言う。

「今はリストラする時期としては非常にタイミングが悪い。特に白物家電は成長分野
でもなく、外資系企業も、日本の中小企業も体力がなく、受け皿がありません。本当に
優秀な技術者なら“一本釣り”されるでしょうが、多くの人は、なかなか転職先が
見つからないでしょう。全く違う業種に行くか、中小企業に行くのか。ただ、
大企業に勤めていた人が、どこまで割り切ってできるかはわかりません」

　白物家電事業をシャープと統合する話が加速するのではという臆測もある。

だが、月刊ＢＯＳＳ編集部の関慎夫氏はこう言う。

「両社とも強い白物家電を持っているわけではない“弱者連合”。こうしたケースは
過去の例からいって、ほとんどうまくいきません。国内市場は飽和していて、
海外で勝負するしかないが、東芝の白物家電でいえば、海外でのブランド力は
ほとんどない。厳しい戦いになると思います」

　残るも地獄、去るも地獄。東芝社員にはイバラの道しか残されていないのか。

【転載終了】

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会社が倒産の危機になった社員の気持ちはよくわかります。

私も７年前に岐路に立たされました。
会社から「早期退職募集」が提案され、悩んだ末、
会社は２年持たないだろうと自分なりに判断し応募しました。

一番心配したのは、「妻が理解してくれるだろうか？」でしたが、
妻は、不安を持ちながらも私の決めたことを理解ししてくれました。

私が会社に呼び戻された１年後（自身の予測した２年後）に、
「第三者割当増資」で倒産はギリギリのタイミングで回避できました。
妻も、私の判断が間違っていなかったことはその時認めてくれました。

自分の本意ではないのに会社を去るのは辛いことです。
只、国内に技術者など吸収できる力がなく厳しい時代ですし、
技術が流出することは避けられないのでしょうね。

まさに、「残るも地獄、去るも地獄」なのです。

日刊ゲンダイより。

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■衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗：2015年12月16日

「世界経済回復のためには３語で十分です。
バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。
安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。
当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、
やっぱりデタラメだったことが分かった。

　民主党の山井和則衆院議員が今月、
内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか
――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

　この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、
民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、
政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、
安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月期）の
実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、
伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。

　提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、
民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という
目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。
安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では
東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が
上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

　安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、
景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは
異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、
庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。
一体、何だったのか」

　安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、
民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

　国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。

【転載終了】

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民主党は、リーマンショックと東北大震災というリスクを背負っていたが、
なんとか経済を立て直していた。

方や安倍政権は逆に「アベノミクス」がリスクになって、
景気を後退させてしまったということでしょうか・・・

でも、自民党政治でこれだけの失敗した政権はなかったように思うのですがね～？