ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■バラバラ野党に喝 SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し：2015年12月16日

　安保法制の強行採決に、
国会前で「ＮＯ」の声を張り上げた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が、
新たな策を携えて“再始動”だ。
中心メンバー奥田愛基氏（２３）が、
学者や弁護士と共に新団体「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立。
１４日、都内で会見し、来夏の参院選に向け、まとまらない野党にハッパをかけた。

「こういう場で話すのは久しぶりで……」

　大挙した報道陣を前に戸惑いながらも、奥田氏はこう続けた。

「戦後７０年を経た今年の夏、立憲主義を無視する形で安保法が強行されました。
沖縄の基地問題や原発政策も『なぜこうなってしまったのか』と疑問を持ちました。
これからは専門家の方の手を借り、新たな政策のアイデアを検討し、
広く発信していきたい。立憲主義、民主主義を取り戻す」

「市民のためのシンクタンク」をうたうＲｅＤＥＭＯＳは、今月１日に設立された。
奥田氏が代表理事を務め、中野晃一上智大教授と弁護士の水上貴央氏が理事に就任。
他のＳＥＡＬＤｓメンバーも研究員として所属している。
彼らが注視しているのはもちろん、来年３月にも施行される安保法の行方だ。

「違憲性をはらむ安保法を、改正前の時点に戻す『巻き戻し立法』を行いたい。
違憲性についてはもちろんですが、成立過程にも問題があります。
９月１７日の参院安保特別委では、与党議員が委員長席を取り囲み、
強引に法案が採決されました。野党議員は採決に加わる権利を奪われ、
採決は『不存在』だったと言わざるを得ません。そのため、適切なプロセスを
明示するシステムをつくる必要がある。法案の合憲性を判断する第三者諮問機関の
創設なども検討しています」（水上貴央氏）

　また、特定秘密保護法を破棄する法案も検討中だという。

中野教授は学者の立場から「方法論」についてこう説明した。

「まずは、若者や学者らが一緒になって、国内外メディアの情報を咀嚼します。
次に、異なる立場の見解を加え議論を深めていく。最終的に『政策』としてまとめ、
広く市民に発信すると同時に、与野党問わず国会議員にも呼びかけます」

　さらに、今月２０日には来年の参院選へ向け、
ＲｅＤＥＭＯＳとは別に「立憲市民連合」という組織を新たにつくる。
１人区などで野党統一候補の擁立を後押しして、支援することを目的としている。
足並みの揃わない野党に代わって、「安倍政権打倒」に打って出た格好だ。

会見終了後、奥田氏は日刊ゲンダイにこう語った。

「安保法や原発、秘密保護法などに反対できる候補者を支援していきたいと
思っています。ＳＥＡＬＤｓのメンバーも、強行採決から時間が経ち『少し疲れてるかな』と
思うこともありますが、まだまだ世間には（反安保の）ポテンシャルはあるはず。
できることからやっていきます」

　国会議員も少しは見習った方がいい。

【転載終了】

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共産党も、今までは独自候補を擁立し、野党の票が割れていましたが、
統一候補で調整することを明言していますので、今までと違う選挙になりそうですね。

【転載開始】

■18歳女子の66.4％が安倍政権を支持せず！男子は半数が支持！
　 18歳全体では55.9％が支持を拒否！


☆不戦の誓いは「チキい」　18歳の安倍政権支持率に男女で差
URL　http://dot.asahi.com/aera/2015121400098.html
引用：
それを探るため、アエラは先月上旬、全国の18歳（一部17歳）の
高校生・高専生の男女1030人にインターネット上でアンケートを実施した。

～省略～

　大人よりも18歳のほうが、安倍政権にNO！を感じている傾向がありそうだ。
だが、この不支持率は、男女で大きな差がある。
女子は支持しない人が66.4％に達するのに対し、男子は過半数が支持している。
：引用終了

【転載終了】

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アンケート結果で女性に指示しない傾向が強いようですが、
女性が嫌いな男性「２年連続安倍晋三氏が一位」というデータは正しいようですね。

それと、文中にある「チキい」というのは、臆病という意味のようですが、
若者は自分たちは戦争には関係ないと思っているようです。

それには、
『でも、自分が自衛隊員になるつもりはなく、「行きたい人が行けばいい。
それは個人の選択」と話す。』と若者が言っているようです。

しかし、企業側が新卒入社の社員に、
２年間の自衛隊実習を受け入れ（韓国の兵役義務と同様な）、
さらに、「経済徴兵制（志願兵）」になれば、
自分たちも戦争に行く可能性があることを考えていないようです。

１８歳の選挙権については、
学生生活のなかでの家庭環境（親の考え方）が大きく影響するかも・・・

【転載開始】

日銀短観からは今後数ケ月先の景気は大幅な悪化が見込まれています。

　　　　　　　　２０１５年９月　　１２月調査
大企業　　　　　現状　　 １２ → １２　　
　　　　　　　　　 先行き 　１０ →　７　　

中堅企業　　　 現状　　　 ５ →　　５
　　　　　　　 　　先行き　　４ → ０

中小企業　　　 現状　　　０　→　　０
　　　　　　　　　 先行き －２ → －４

現状を見れば大企業・中堅企業・中小企業いずれも９月から＜変わらず＞
となっていますが、先行きを見れば皆大幅な悪化を見込んでいます。
現状が＜０＞となっている中小企業は４ポイントの悪化となり、
５ポイントの中堅企業は５ポイント悪化の＜ゼロ＞なり、
大企業も現状（１２）から見れば５ポイントの悪化となります。

いずれもかなり大幅な悪化を見越しているのが分かります。

世界で需要が消えていっている今、数量ベースで出荷が増えない製造業、
中でも中堅以下の企業は円安の恩恵をすでに消化してしまっており、
今後少しでも円高が襲ってくれば足元の景況感が一気に悪化します。
上記の数字以上に悪化すると見て間違いなく、
中堅企業までもが＜マイナス＞に陥るかも知れません。

大企業も今は先行き７となっていますが、今後５以下になる可能性があり、
中国やヨーロッパの景気次第では最悪の場合、
＜ゼロ＞乃至は＜マイナス＞に陥る可能性を持っていると言えます。

GDP統計はプラスへ上方修正されましたが、企業は反対に悪化することを見ており、
政府とのギャップが拡大していると言えます。

政府の発表と企業の見方はどちらが正しいでしょうか？

【転載終了】

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持ち直しているが一転大幅な悪化ですが、
結局今まではミスリードということですよね。

日銀が悪い数字を出してきたのは、もう誤魔化せないとの判断でしょうかね？

景況判断の一つであるバルチック海運指数もここにきてかなり悪くなってきているようです。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■バカ高いクルマの維持費は総額8百万！所有する意味ない？税金、燃料代、点検料・・・

　政府・与党は12月9日、新たな自動車課税制度の方針を固めた。
2017年4月に消費税率が10％へ引き上げられる際、
現行の自動車取得税を廃止して新税を導入する。

　自動車購入時には、消費税と取得税の2種類の税金がかかるため、
従来から二重課税であるとして批判が多かった。
そのため、消費税率引き上げにあたって取得税の廃止を求めていた
自動車業界に配慮したかたちだ。

　取得税に代わる新税は、普通車の場合で購入額の0～3％、
環境性能に応じて1％刻みの4区分とする。
軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を2％に抑える。

　税収の見込み額は年約890億円で、
14年の取得税1096億円より約200億円の減税となる。
新車、中古車ともに対象で、非課税枠は拡大し、
自動車販売台数の約半数が非課税となる見通しだが、
燃費が良くない自動車であれば増税となる。

　政府・与党は、新税の導入によって環境に配慮した車の普及を促す狙いだ。
また、消費者の税負担を軽減するよう求める自動車業界に配慮した姿勢を見せつつ、
地方税である取得税に代わる税収を確保する制度だ。

　だが、大手自動車メーカーの関係者は、
「税の名称が変わっただけで、結局、消費税との二重課税は解消されていない」と憤る。

むしろ、消費税率が2％上がることを考えれば、
消費者にとって税負担が軽くなる感覚はあまりないだろう。
　また、非課税とされる環境性能の良い自動車は総じて販売価格が高く、
低価格の自動車は環境性能が悪い。言い換えれば、
高額な自動車を購入する人にとっては減税、
安価な自動車を求める人にとっては増税といえる。
また、合わせて軽自動車税も現行の7200円から1万800円に引き上げられる。
高所得者層以外にはメリットのない税制改革といえるだろう。

　多少値段が高くても、ガソリン代、自動車税、
保険料などを考慮してトータルでお得となるのであれば、
環境性能の高い自動車を購入するメリットがあるといえるだろう。
しかし、実際のところ、いくら燃費のよい自動車であっても、
その販売価格に見合うほどランニングコストが安くなるとはいえない。

　自動車は、購入時には車両価格に加え消費税と取得税、
維持するには毎年の自動車税、車検時の重量税がかかる。
ほかにもガソリン税やリサイクル料金、有料道路料金などの負担がある。
税金以外にも自動車保険料やガソリン代、点検費用、駐車場代など、
すべてまとめると、200万円弱の一般的な自動車に10年乗った場合で、
平均して700～800万円かかるとの試算もある。

もちろん途中で乗り換えれば、さらに金額は増えるだろう。
ちなみに、総費用の5分の1は税金だといわれている。
　若者のクルマ離れが叫ばれるようになって久しいが、
所得が高くなくても購入しやすい環境とはいえないのが現状だ。

（文＝編集部）

【転載終了】

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実は、私の息子たちは新車購入の意思は全くなく、
長男には子供ができたときのために購入資金の半分を出すからと、
ワンボックスの購入を勧めました。

二男には８年落ちの車を売却することにして、
まだ４年目の妻の車をやりました。

子供たちの車を私たちが援助しているので、
義母が妻の車の購入資金の半分を援助してくれました。

私の父母からも援助の申し出がありましたが、
まだまだ自分たちの医療費などかかるので、
そっちに使ってくれるように言っておきました。

我々旧人類は車がステータスでしたが、
今はそうではないようですね。
いまの若者は違う楽しみ方を持っているのでしょう。

息子たちは車の買い替えなど考えていないようです。
ただ、二男は私が買い替え時に安く売ってと妻に根回しをしているようです！（笑

身内価格で譲渡ですかね！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない



　3カ月に及ぶすったもんだの末、ようやく先週末（12月12日）、
自民党が公明党の主張を丸呑みするかたちで、
再来年4月に税率を10％に引き上げる消費増税の際に
税率を8％に据え置く軽減税率の導入案がまとまった。
とはいえ、その中身は問題の先送りと羊頭狗肉の“軽減”で、
両党が貴重な時間を建設的な議論に使ったとは言い難い。

　両党が真っ向から対立した対象品目については
「酒と外食を除く食品全般」で決着したものの、
約1兆円が必要とされる財源は「16年度末までに安定的な恒久財源を確保する」
と議論を先送り。
脱税の防止に不可欠なインボイス（税率や税額を記載した税額票）導入に至っては、
実施そのものを軽減税率導入から4年も先送ることになった。
　さらに、今回、両党が議論の俎上にさえ載せなかった課題も山積みだ。
特に、先進7カ国（G7）の食品軽減税率のなかで最も高い税率（8％）の引き下げと、
電気、ガス、水道、医薬品といった生活必需品への対象品目の拡大は急務である。


■混乱した協議

　自民党の税制調査会といえば、かつては長老議員の牙城で、
時の首相をはじめ何人も容易に介入できないサンクチュアリ（聖域）として知られていた。
その党税調が今回ほど当事者能力を発揮できなかった例も珍しいだろう。
　発端は9月。まだ国民の手元に通知書も届いていなかったマイナンバーを利用して、
国民の経済活動をすべて把握するという財務省作成の軽減税率導入案を打ち出したことだ。
自民党総裁選で勝利し内閣改造を終えた安倍政権は、
マイナンバーを利用する限定的な軽減税率導入案を打ち出した
野田毅・自民党税調会長を事実上、更迭。
マイナンバー案を葬り去ると共に、
新聞各紙から「軽量級」と評されることになる宮沢洋一・前経済産業大臣を後任に据えた。
　そして、菅義偉官房長官が「与党の連立合意がある。
約束していることは政権としてしっかり進めていきたい」と公明党との連携を打ち出した。
その後、自民党側の主導権は財政再建優先派の谷垣禎一幹事長に移り、
同幹事長は4000億円が財源から見た予算の上限だとして、
対象を「生鮮食品」に絞り込み、8200億円を必要とする「飲料・菓子を除く加工食品」
という公明党案を排除しようとすると、
菅長官が「首相が具体的な数字まで指示したとは承知していない」などと発言、
公明党を側面支援した。この背景には、参院選を来夏に控えて、
公明党との連携関係に水を差したくないとの意向が働いていたとされる。

【転載終了】

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前にも書いたんですが、
消費不況を招いた消費税８％に据え置いた「軽減税率」など、
まったく意味がありません。

最低でも５％に戻すことが必要です。

財務省が下げさせないんですよね。

この財務省というところは、一旦下げると上げることができないという感情で
凝り固まっていて、柔軟な思考回路がないんです。