ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

昨年の家電・電子分野の出荷金額が発表されましたが、ガタガタになっており、
白物家電は2年連続減少、デジタル家電分野は5年連続減少となっているのです。

白物家電では「爆買い」があり炊飯器分野は１１．０％増加していますが、
絶対金額が1262億円となっており、
全体を押し上げるだけの力はありません。

【白物家電全体　－２．８％　2兆2043億円】

内訳
エアコン　－３．１％　 6631億円
冷蔵庫　 －９．４％　 4079億円
洗濯機 　－５．７％　 2864億円

【デジタル家電出荷額全体　－６．０％　1兆2620億円　】

薄型TV －０．５％　4104億円

今や日本の家電業界は存続が危ぶまれる状態になってきていますが、
その原因は円安です。
円安が続けば海外生産品・部品のコストが上がり、
デフレが続く日本では赤字販売となるからです。

今、家電量販店では日本企業製品ではなく、中国企業製品等、
海外ブランドが安値で販売されており人気を博していますが、
今後この傾向が益々激しくなり、
ボリュームゾーンとなっている中堅の価格帯製品は日本企業製品となっていますが、
完全に淘汰されるかも知れません。

掃除機、コーヒーメーカーなどは高額な海外ブランドが席巻してきており、
高額なドイツ製の洗濯機も徐々に広まってきており、
今後日本メーカーは儲からない中堅価格帯でしか生き残れないかもしれません。

パソコンも3社統合するとも言われておりますが、統合しても世界シェアは５％もなく、
いずれ消滅するでしょうし、家電も東芝が撤退するとも言われていますが、
三洋電機は事実上消滅しており、シャープも風前の灯火となってきており、
今後日本の家電メーカーは軒並み消滅することになるかもしれません。

上記の数字は衰退する日本を象徴する数字と言えます。

【転載終了】

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そういえば、量販店にはあまり聞かない海外ブランドが多くなってきてますね。

「そろそろ寿命の買い替えかな～」というのもなくなってきているのでしょうかね～？

【転載開始】

ヨーロッパとアメリカから日本に対して自動車問題が突きつけられており、
今後政治問題に発展するかも知れません。

まず、ＥＵの反トラスト当局は、車部品カルテルを結んだとして、
デンソー、三菱電機、日立製作所に対して罰金を課すとロイターは報じています。

日本では超優良企業とされている日立製作所までもが罰金を課せられる事態になれば、
ヨーロッパでの日本企業の信用は地に落ちます。

今回、罰金だけに終わるのか、それとも刑事罰にまで発展するのかはまだわかりませんが、
仮に罰金だけだとしましても、日本企業の信用が失墜するのは避けられません。

次にアメリカですが、１９７４年から日本に進出してきていたフォードが
日本から撤退するとなっているのですの

日本での昨年の販売台数は４９６８台であり、これだけを売るのに５２のディーラ、
２９２人のスタッフがいる訳であり、赤字になっていたはずです。
アメリカは今後日米自動車問題を議会マターに引き上げるかも知れず、
そうなればまた『非関税障壁』が日本にはあり、特にアメリカ企業を差別している、
となる可能性も出てきます。

ヨーロッパの自動車が例えばベンツは６５０００台売れているのにもかかわらず、
フォードの車は５０００台も売れていないのは、日本が差別をしているからだ、
と難癖をつけてくる可能性もあるのです。

アメリカ国内では、対日自動車問題では、タカタ問題、カルテル問題もあるなか、
今回の撤退問題が日米関係に更なる打撃を与える可能性もあります。

ヨーロッパとアメリカが組んで日本叩きに入る可能性もあります。

【転載終了】

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カルテル問題はまだ引きずっているようですね。

欧米車の国内販売台数から見ると、確かに欧州車が目立つと思います。

地方でも、カイエンやマカン、Ｑ７、トゥアレグなどの欧州高級車も見かけますが、
最近特に目立つのがアウディＱ５、Ｑ３などが増えてきていますね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」（2016年1月26日）

　甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。
安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、
８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。
今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

　タフツ大の調査によると、
日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間でそれぞれ０．１２％、
０．５４％落ち込む。
雇用も日本は７万４０００人が失業し、米国も４４万８０００人、カナダも５万８０００人、
オーストラリアも３万９０００人が路頭に迷うと推定している。

　これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、
効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。
政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。
ＴＰＰ参加で集約化が進み、
流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。

鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、
こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。

　ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。
それどころか失業があふれてしまう。
政府に言いくるめられてはダメだ。

【転載終了】

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やはり専門家も政府の贔屓目観測を指摘していますが、
景気回復へ手を打つのが遅れることを懸念しているからだと思います。

失敗してしまった「アベノミクス」へこだわってしまっているのが
問題なのではないでしょうか。

軌道修正しないと「アベノミクス」は歴史に名を遺す事になるでしょう。

【転載開始】

今回の株式急落を受けて、ドラギECB総裁が述べた金融緩和発言を受けて、
株価が回復したことを受けて、
日本政府内においても日銀は更なる”バズーカ砲”を打つべきだとの意見がありますが、
経済界からは反対する意見が相次いでいます。

日本商工会議所三村会頭　：　金利は十分に低く、更に緩和しても資金需要が増える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 効果は見込めない
経済同友会小林代表幹事　：　想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわる
べきなのか。これ以上の緩和はもうやめた方がいい


これだけの金融緩和が進んでいる中、
更にお金をばらまいて円相場が更に不安定化してどうするのか、という意見なのです。

今や、経済界では金融緩和で株を上げることより、
金融緩和で円相場が激しく動くことへの警戒感が強くなってきていると言えるのです。
一ドル120円前後で安定していればよいが、先般の115円ともなれば、
企業の想定ライン（一ドル118円前後）を超えてきており、
業績が悪化するとの危惧があるのです。

株式市場は緩和期待一色ですが、経済界が懐疑的になっている今、
仮に緩和し株価が上がるようなことがありましても、そこが戻り一杯となり、
そこから急落していくことになるかも知れません。

バズーカ3度目の正直（効果）はなく、3度目の失望となるかもしれません。

【転載終了】

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経済界が反対するのは当然です、日銀の金融緩和でお金がだぶついているのに、
市場にお金が回っていないからです。

これで消費増税１０％は見送りになるのではないでしょかね？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

文春は、春画を掲載して為政者を怒らせ、
編集長が休業に追い込まれたわけです。
その編集長の復帰というので、力が入ってるｗ
　ベッキー騒動だけじゃない、甘利まで追い込んで、鬼神も恐れる奮闘ぶりｗ
　ネット民は意外にモノを知らないんだが、出版業界というのは超エリート揃いで、
文春の編集部ともなれば、東大卒とか、ゴロゴロいる。
しかも、学歴が何の評価にもならない厳しい実力主義ｗ
　芸能界や政界なんか比較にもならない。


・元のiPhoneとまったく同じ内容のiPhone
クローンiPhoneとは、iTunesを使用してiPhoneをバックアップし、
そのバックアップデータを別のiPhoneに復元して作った、
元のiPhoneとまったく同じ内容のiPhoneのこと。
元のIphoneにLINEメッセージが届くと、
クローンiPhoneにもリアルタイムでメッセージが届く。
まさか流出の原因が「クローンiPhone」だとは気が付かず、
それ以降もiPhoneを使い続け、メッセージを漏らし続けていたらしいのだ。

・芸能関係者の声
「週刊文春は、どうすれば効果的にショッキングな記事を掲載できるかを考えています。
同時に、同じネタでできるだけ長く引っ張ろうとします。二人にとって最悪のタイミングで
出す予定なので、次号か次々号あたりに芸能人としての人生が終わるレベルの情報が
載るといわれていますよ」


まぁ、順当なところでは、下衆男の二股、三股だろうねｗ
　下衆男のiPhone押さえているわけで、「ベッキーとは遊びだから」
「オマエが本命」とか、別のオンナにLINEしてたんじゃないか？
　ベッキーはCM打ち切りで罰を受けているが、下衆男の方は何のお咎めもナシで、
イケイケだしｗ　ここらで下衆男も叩かなきゃ不公平だｗ

【転載終了】

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事務所への違約金は５億円ですが、イメージダウンだとスポンサーから苦情が入り、
今後のＣＭ出演も不可能でしょう。

事務所にとっては違約金以外にも大きな損害となりそうですし、
ベッキー氏との共演はマイナスイメージとして二の足を踏む方もいるようです。

相手の方には事務所も損害の半分を請求する可能性もあり、
奥様の慰謝料と活動の自粛をせざるを得ないでしょうから、
相当額の負債を負うことになりそうですね。

先日は、テレビ番組内で不倫に対しての街頭インタビューをしていましたが、
ベッキー問題の影響でしょうかね？