ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■日銀買い支えは効果なし 日本株は底なしの“地獄相場”入り（2016年1月21日）

　兜町から強気派が消えた。２０日、
日経平均は今年最悪となる前日比６３２円安の１万６４１６円で引け、
１年３カ月ぶりの安値水準に沈み、
昨年の大納会からの下げ幅は２６１７円（１３．７％）に達した。

　２１日は前日比５０円高と小幅反発で寄りつき、
前場は２６５円９２銭高の１万６６８２円１１銭で取引を終えたものの、
後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。
終値は３９８円９３銭安の１万６０１７円２６銭で取引を終えた。

「政府や日銀は１万７０００円を死守するものとばかり思っていました。ところが、
アッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」（市場関係者）

　どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。

「ここから先は１万８０００～１万５０００円のレンジ相場になるでしょう。つまり、
１万５０００円を覚悟すべきということです。今回の下げ相場の主役は、オイルマネー
の流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、
日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」

　日銀は株価下支えに必死で、２０日も３５２億円のＥＴＦ（上場投資信託）を購入したが、
まるで効果はなく、株価はズルズルと下げ続けた。

「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。その関係で、日本市場の
後場に売ってくるケースがほとんどです。近ごろ、後場に株価が急落するのは、
そんな事情が絡んでいます」（証券アナリスト）

　日銀がＥＴＦを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、
もはや何の役にも立たない。

　原油安と中国景気の減速、地政学的リスクなどが重なり、
世界同時株安は深まるばかりで、ＮＹダウは年初から８％下落、
上海株も一時１０％以上の暴落となった。

■次の節目は１万５６００円

　世界的に知られる仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、
アルバード・エドワーズ氏はショッキングな株価予想をしている。

　今月１３日に公表したリポートで、「米国株は直近高値から７５％下落する」としたのだ。
彼は、出席した英国の株式セミナーで持論を展開。
英フィナンシャル・タイムズは、「（彼の話は）まるでホラー映画のようだった」
という聴衆の声を伝えた。

　株安は世界に伝播する。
７５％下落を日本株にあてはめると、どうなるか。
直近高値は昨年大納会のザラ場で付けた１万９１１３円。
ここから７５％下落で、ナント、４７７８円になる。戦慄の株価だ。

「５０００円割れは、現状では現実味が薄いかもしれません。日経平均の次の節目は
２０１４年１０月の“ハロウィーン緩和”前の水準である１万５６００円です。ここを割り込むと、
次は１３年８月の１万３４００円。このあたりまでは覚悟すべきでしょう」
（株式アナリストの黒岩泰氏）

　地獄相場は、まだ入り口に立ったばかりだ。

【転載終了】

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確かに今の下落を見ていると、
日銀の介入を見越し後場に売りが出ているように思えます。

１３４００円はアメリカの追加利上げを睨み、２月がポイントになるのでしょうかね？

証券会社担当がどの銘柄を推奨してくるのかわかりませんが、
限られた資金なので、底値で買いたいですね。

一銘柄は過去から買っているので、ここも２月頃買いを入れましょうかね。
今年は少し頻繁に売買しようと考えてます。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い（2016年1月21日）

木を見て森を見ずとはこのことだろう。
１８日の参院予算委で、「経済格差が広がり、困窮する人が増えている」と
野党から追及された安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」と言ってのけた。

　ちょっと待てよ、だ。

　厚労省の国民生活基礎調査によると、
日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、
日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。
平均の１１．３％を大きく上回っている。

　ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の
０９年全国消費実態調査を引き合いに、
ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」
と言ってのけたのだ。

「厚労省、総務省いずれもサンプル調査ですが、２つの調査の所得分布を比べると、
厚労省の調査では所得１５０万円未満の世帯割合が１２．８％。それに対して、
総務省は７．２％なので貧困率が低くなるのは当たり前です。それより何より
問題なのは、いずれの調査も１０年前と比べ、貧困率が１ポイントほど悪化
しているという事実です」（霞が関関係者）

　たとえ１６．１％でも、１０．１％でも、
格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。
表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、
“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。

　そもそも相対的貧困率は、
標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。
日本では６人か１０人に１人が、
約１２２万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。

　今や単身女性の３人に１人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は５割超、
大半が非正規雇用で、年収は“平均”が１８１万円だ。
貧困問題はＮＨＫでも散々クローズアップしているのに、
安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。

「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに
追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。
そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて１０人に１人
ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に１４万円だったりする」
（風俗ライターの蛯名泰造氏）

　英国に本部があるＮＧＯの調査によると、
世界の富豪上位６２人が持つ資産（１兆７６００億ドル）は、
世界の貧困層約３６億人の資産総額と同じらしい。
格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。

【転載終了】

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問題は政権与党の１／３が世襲議員だということです。

地盤・看板・かばんというものを受け継いで、
祖父や親のやり方をそのまま踏襲していますので、
だからこのようなピント外れの政治になってしまいます。

もっと問題なのは有権者で、
利益誘導型の政治を受け入れてしまっていることです。
原発然り、箱もの然り・・・

これからは、若い世代の有権者が流れを変えてくれるかも知れませんね。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■ジャニーズ・メリー副社長、公然と中居正広批判を開始…SMAP解散の動き再燃か

　この1週間、解散騒動に揺れたSMAPは18日、
メンバー全員が揃ってテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、
「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、
「5人でここに集まれたことを安心しています」（草なぎ剛）、
「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）
などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。

　一連の騒動の発端となったとされているのが、
昨年1月に『週刊文春』（文藝春秋）に掲載されたメリー喜多川・ジャニーズ事務所副社長
のインタビュー記事だ。

記事内でメリー氏は「あの子たちは踊れないからダメ」と公然とSMAPを酷評するばかりか、
SMAPマネージャー・飯島三智氏に向かって
「（娘で副社長の藤島ジュリー景子氏と対立するなら）SMAPを連れて事務所を出て行け」
と叱責するなどして世間を騒がせた。

　解散騒動をめぐっても、メリー氏が一旦は独立を決心した中居正広ら4人の残留を
許すのかどうかがカギを握っていたとされ、
結局は4人がメリー氏に直接謝罪することで“SMAP存続”が決定したとも報じられている。

　そんな騒動のキーパーソンだったメリー氏は、
21日発売の「週刊新潮」（新潮社）のインタビュー取材に応じ、
4人の移籍先とみられていた別の芸能事務所社長が昨年末に
「4人を元に戻してくれないか」と言い、
中居に対しジャニーズへ謝罪に行くよう告げていたという。
この話を同社長から直接聞いたメリー氏は『（4人を）受け入れます』と答えたものの、
結局中居らは挨拶に来なかったことが事態を悪化させたと告白している
（以上、「新潮」記事内容を報じた20日付ニュースサイト「デイリー新潮」より）。

　大手芸能事務所関係者は語る。
「そもそも解散の危機をつくったのは、昨年1月の文春におけるメリーさんの発言であり、
それ以前から長年にわたり続くメリーさんと飯島さんの諍いです。その張本人であり、
かつ事務所のトップが、『所属タレントが謝りに来なかったから悪い』とメディアで
公言するばかりか、『これははっきりとさせておきます』などという言葉に象徴されるように
ただ自身の正当性ばかりを強調して発言を繰り広げるなど、異常としかいえません。
18日にはテレビでメンバーは悲痛な面持ちで謝罪の言葉を述べ、痛々しい姿を公衆の
面前に晒しました。アイドルグループとしては致命的です。一方、ジャニーズ事務所は
同日に文書で『深くお詫び申し上げます』と発表したのみ。さらに『この件に関する
記者会見の予定もございません』としており、関係者やファンに説明と謝罪を行う
意思は皆無です。芸能事務所の振る舞いとしては、常識では考えられません」


■報道の背景

　さらに同関係者は、一見沈静化したかのようにみえる騒動が再び再燃しかねないとの
見方を示す。

「こうしたジャニーズ事務所の対応、そしてメリーさんの暴露発言を、SMAPメンバー、
特に中居さんはどのように感じているのか。一旦は“解散回避”というかたちで
収まりましたが、今後これまで同様にグループとしての活動を展開していくのは
さすがに難しいでしょう。メンバーとジャニーズの契約更新タイミングである9月が
近づけば、また個別メンバーの独立やグループ解散などの大きな動きが再燃してくる
可能性も高いのではないでしょうか」

　また、この1週間日本中を賑わせた報道の背景について、週刊誌記者は語る。

「テレビ局やマスコミ関係者の間では、昨年秋頃からSMAP解散の可能性が高いという
情報がすでに流れていましたが、今回のメリーさんのインタビューからは、実は昨年
12月の時点でその危機が回避されることはほぼ確実だったことが伺えます。
にもかかわらずジャニーズはSMAPにお灸を据えるという目的に加えて、飯島さんを
完全に潰すためにスポーツ紙各紙へ“解散”という情報を流し、日本中が踊らされたのです。
いわば、メディアもファンもメリーさんの手の平の上で踊らされ、そしてメリーさんの
描くシナリオ通りになったといえるでしょう」

　果たして今後、何事もなかったようにSMAPは活動を続けることができるのだろうか。
（文＝編集部）

【転載終了】

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メリー氏は私の父と同い年です。

昨今（２，３年）巷では、暴走老人の問題が表面化してきていますが、
両親を病院に連れて行っているときに何度か高齢の方の問題行動を目にしています。

お恥ずかしいことですが、御多分に漏れず、
私の両親も待合で他の患者さんや職員がいる中で
病院批判（予約時間のずれ込みとか）などがあり、
その都度私がたしなめるということがありました。
そのような状態なので、家族に任せられず、私が会社を休み通院をしていました。

最近はやっとわかってくれたのか、
顰蹙を買う（ﾋﾝｼｭｸｦｶｳ）ような行動は控えているようですが。

メリー氏には酷な言い方かも知れませんが、老害といわれる前に、
現役を引退したほうが良いと思います・・・引き際が肝心です。

記事を読む限り、後継者のお嬢様と飯島氏の対立が切っ掛けなら、
結局はお嬢様も同様のことをしかねないように感じます。

お歳よりは幼児と同じようなもので、
何度も根気よくたしなめる必要があります。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■下落率２ケタ続出 金融株急落が暗示する世界恐慌の恐怖（2016年1月21日）



　１９日、日経平均は１万７０００円台を死守して取引を終えた。
個人投資家からは「この辺りで下げ止まってくれないと困る」という声が漏れてくるが、
兜町界隈では不気味な会話が聞こえてくる。

「相場はかなりヤバイと思う」
「“金融株”の下げが激しすぎる。これは危ない」

　銀行を中心とした金融株は、長期金利が低下傾向にあることで「収益悪化」が予想され、
売られている。大方の見方はそうなのだが……。

「銀行株が売られている本当の理由は別にあります。金融株は経済全体の先行指標
という意味合いを持っています。つまり、経済の先行きに不安を抱く投資家が
大勢いるので、金融株の下げがキツイのです」（投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

　昨年の大納会（１２月３０日終値）と、19日の株価（終値）を比較したところ、
銀行株の下げ幅は強烈だった。下落率は三菱ＵＦＪ１４．６％、ゆうちょ銀行１４．２％、
みずほＦＧ１２．４％、三井住友トラスト１２．３％だ。
同期間の日経平均はマイナス１０．４％に過ぎない。
「世界恐慌を暗示している危険性もある」（市場関係者）のだ。

“原油安”が直撃しているコスモエネルギーホールディングス（コスモ石油など）や、
ＪＸホールディングス（エネオスなど）も急落している。

「１９日発表された中国の１５年ＧＤＰ成長率は６．９％増にとどまり、
２年続けて目標値を下回りました。景気減速がより鮮明になったことで、
“中国関連株”の先行きも不安定になっています。紙おむつのユニ・チャームや、
中国人に人気を誇る化粧品の資生堂の株価は低調です」（証券アナリスト）

　これほど悪材料がそろえば、投資意欲はそがれるが、こんな見方もある。

「政府や日銀は年度末（３月末）に向け、株価対策を強化するでしょう。現在の
株価水準だと、３月決算で、企業の保有株は、巨額の含み損を抱えることになるからです」
（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）


　昨年３月の日経平均は１万９１９７円（月平均）だった。
この水準に戻すのは容易じゃないが、
政府ＰＫＯ（株価維持策）への期待感は高まるだろう。

「今買うなら、１月に株主優待が確定する銘柄が狙い目でしょう。お買い得の
株価水準だと思います」（市場関係者）

　洋菓子の老舗「モロゾフ」や、東京ドーム、居酒屋「鳥貴族」、
ラーメン店「山岡家」の丸千代山岡家、化粧品のシーズＨＤ（ドクターシーラボ）などだ。

　ただし、金融株下落が象徴するように市場ムードは良くない。
ＰＫＯ不発も念頭に置いたほうがいい。

【転載終了】

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日経平均先物は夜間取引で１６１００円台まで暴落しており、
ニューヨーク次第では早々に１６０００円を割ることになりそうですね。

中でも中近東ファンドが大量に所有しているとみられています株の
値下がりが厳しくなっているようです。

ソニー　　　　　－212円　－７．９８％　終値　2,454円
ソフトバンク　 －354円　－７．０２％　終値　4,692円
トヨタ　　　　　　－230円　－３．３８％　終値　6,574円

又、「ＮＴＴ以来の大型上場」といわれていた、
郵政３事業もＮＴＴの二の舞かといわれるような下落が止まらないようです。

アメリカの３月に行われるとみられる追加利上げまで要監視だと思いますが、
来年に予定されている消費税増税は最悪の結果になりそうですね。

それまでには安倍氏を退陣させないと不味いかも・・・

もう「嫌共産党」などといっている余裕はないはずですが、
野党のグダグダがどうしようもありませんね。

【転載開始】

■圧力？ジャニーズ事務所メリー副社長の解任署名運動が突然中止！
　 勢いが急増した途端に・・・

☆キャンペーン ・ ファン: メリー喜多川解任署名 ・ Change.org
URL　https://www.change.org/p/
引用：
これ以上事を荒立ててSMAPに迷惑をかけたくないので、
誠に勝手ながらキャンペーンを終了させていただきます。

ですが、決してこの活動が無駄だったとは思いません。

私達の事務所への怒りと悲しみ、SMAPへの思いが十分世間に届いたと思います。

賛同して下さった皆様、ありがとうございました。
：引用終了

【転載終了】

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署名は１５０００人を目標に行われ、
後３４１１人（１１５８９人が賛同）というところで突然中止になったようです。

事務所（業界）の実態が表面化したということだけでも良し、なのでしょうかね。