ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■マイナス金利めぐり火ぶた 「金融庁vs日銀」バトル勃発＜2016年8月17日＞

日本中がリオ五輪のメダルラッシュに沸くなか、
金融庁と日銀の“壮絶な戦い”を予感させるニュースが流れた。

　日経新聞は１３日付朝刊１面で
「『マイナス金利、３０００億円減益』金融庁、日銀に懸念伝達」と報じた。
金融庁は３メガグループに対し、
マイナス金利の影響を聞き取り調査し、
今期（１７年３月期）３０００億円程度の減益要因になるとした。
大幅減益は銀行経営を直撃するが、
それ以上に金融マンが驚いたのは「日銀に懸念伝達」の部分だ。

「マイナス金利は日銀の金融政策だし、金融庁が口出しできる内容ではありません。
中央銀行（日銀）の自主性を揺るがす大問題です。報道は『懸念伝達』となっていましたが、
実際は『マイナス金利は逆効果だから今すぐやめろ』ぐらいの勢いだったかもしれません。
日銀の黒田総裁は面白くないでしょう。日銀ＶＳ金融庁のバトルが火ぶたを切った
可能性はあります」（金融関係者

　日銀は７月中旬にメガバンクからも“攻撃”されている。

三菱東京ＵＦＪ銀行が、
国債入札で落札義務を負う「プライマリーディーラー（ＰＤ）」を返上したのだ。
マイナス金利下では国債を保有するリスクが高すぎるという判断だ。

　東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長は言う。

「日銀は、銀行と金融庁という２つの“身内”から、立て続けに反乱を起こされた形です。
日銀が９月に出す『総括』にも少なからず影響を与えると思います」

　日銀は９月の金融政策決定会合（２０～２１日）で、
金融緩和に関する「総括的な検証」を行う予定だ。

　株式アナリストの櫻井英明氏はこう見る。

「日銀がマイナス金利を撤回したら、むしろ株価は急騰するでしょう。当初は、
マイナス金利導入で為替は円安に振れ、株価は上昇するというシナリオでした。
でも実際は円安にならなかった。マイナス金利は効果が感じられないのだから、
やめたほうがいい」

困るのは“失敗”の烙印を押される日銀・黒田総裁だ。
いまだに黒田総裁は、「マイナス金利の効果は道半ば」と強気発言に徹し、
撤回のそぶりすら見せない。

■「預金封鎖」が現実味増すとの指摘も

　ところが、一部で驚愕情報が流れている。

「日銀は本音では効果の上がらないマイナス金利をやめたがっているといいます。
しかし、導入から半年しか過ぎていないし、黒田総裁は無能だと言われかねない。
苦肉の策として、金融庁やメガバンクが執拗に責め立てるので、仕方なく引っ込める
という形を取るというのです。つまり日銀と金融庁は裏でつながっている」（金融関係者）

　日銀は国債を年間８０兆円買い取っている。
国の借金は１０５３兆円（６月末）に達し、
名目ＧＤＰの２倍を超えた。金融政策はもはや限界で、
このままでは「預金封鎖」が現実味を増すとの指摘が出てきた。

　日経新聞や東京新聞なども、相次いで「預金封鎖」の記事を掲載している。
黒田総裁がマイナス金利を撤回する日は案外、近いのかもしれない。

【転載終了】

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以前、三菱ＵＦＪが日銀に反旗を翻していましたが、三大メガバンクが金融庁を動かし、
黒田日銀に圧力を加えだしたのかも知れませんね。

マイナス金利撤回は、事実上の「アベノミクス」失敗を宣言するようなものだと思います。

安倍首相の後継者（首相の思惑だけ）といわれる、
稲田防衛相へのバッシングが国内外から強まっていますが、
安倍独裁への空気が変わってきたのでしょうかね？

安倍首相の尻馬に乗った黒田氏は、財務官僚としての実績もあるのでしょうが、
晩節をけがしてしまったのかも知れませんね・・・

今日は、父親の通院とお施餓鬼がバッティング。

まず、両親を病院へ送り、受付の様子を見ると朝早いためか、
会計に患者さんの姿がありません。

チャンスだと思い、「父親のＣ型肝炎の診断書」をもらう手続きをしたら、
案の定数分で完了。

急いで、お寺さんに行きお布施をお渡しして塔婆の依頼をして、
病院へとんぼ返り。

妻が、義母の検査のために病院に向かったので、
私はつかの間のお昼寝！（笑

それから、４時ころ塔婆を受け取りお墓に・・・

あとは、車がないのでバイクで買い物に。
小さなリュックしかないので、３点ほどの買い物をリュックに詰めて帰宅。

つくづく、車がないと不便です。


あと、４日の我慢ですね！

ネットゲリラ氏に記事より。

【転載開始】

■国家社会主義へまっしぐら

日本の大企業が次々に「国営化」されて行く、というんだが、
誰も株を買わないんで、仕方ない。政府が買おうという、ババ抜きみたいなもんだｗ
　こういうのは「国家社会主義」と呼ぶ。
ナチスですｗ　フォルクスワーゲンは「国民車」を作るための国営企業として設立された。
とりあえずせっせと買い占めているユニクロがまっ先に国営企業になるだろう。
そしたら、ユニクロ服が「国民服」として着用を義務付けられますねｗ　おいらは嫌だｗ


　7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。
この決定を"小粒"と評する報道もあったが、これはすごい金額だ。
外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。
　また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、
かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている
企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど上位3位のケースも6社あったという。
　今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。
ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、
出口政策は極めて難しい。


国営企業ばかりになって、世界で戦えるわけがないｗ
　日本の大企業のヤル気を奪い、経営者はみんな公務員みたいになりますｗ

【転載終了】

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日経２２５銘柄中２００社近い企業の大株主であり、
今後どうやって売っていくんだろうかと思ってしまいます。

もし、売りにだしたらファンド系（中国）に買われて、
役員を送り込んでくる可能性もあり得ます。

個人的にも日経企業がちょっとおかしくなってきているのは感じます。

最近、グラウカス・リサーチ・グループという空売りファンドが乗り込んできましたが、
早速標的にされたのが「伊藤忠商事」のようです。
一時、伊藤忠の株価が暴落しました。

万一、東芝のような疑惑があれば、経営陣が訴追される可能性もあり、
伊藤忠商事側の訴訟による反撃が必要になるでしょう。

Business Journalより。

【転載開始】

■現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、
世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。
7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、
社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。
若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。

・3～4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
　全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6％に相当。
　全労働者に占める割合は2.4％
　
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
　毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4～5％分に相当

・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を
　義務付ける16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る

・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
　大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する

・年間80日程度しか議会活動（しかも所要は1時間以内が大半）がない全国の地方議員を、
　諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、現行の年間報酬総額3600億円
　（県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人）
　をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す少子高齢化・人口減少が加速するままでは、
　確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。
　将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

【転載終了】

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ちょっと長いので３シリーズ化しましたが、年金システムは社会主義国のほうが歴史が古く、
旧社会党が法案の提出成立しなかったら日本には年金が根付かなかったと思います。

そのシステムを壊そうとしているのが自民党です。

中国は、土地が国のものなので、企業に貸している地代を年金の基礎原資にしています。

年金をギャンブルに使う国はありません、
自国のおかしさを国民が認識すべき時なのですがね～！

Business Journalより。

【転載開始】

■今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、
少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、
事実上の放置状態を続けてきました。
現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、
社会保障制度は機能不全に陥ります。
子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、
ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、
もはや「手遅れ状態」となっています。

　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。
現在20～30代の人たちが65歳以上あるいは
75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、
全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。
すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、
高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。
つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、
女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、
リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。
年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、
今後はもっと少なくなっていき、
こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。

　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む
「無届介護施設」が、月4～5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、
こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。
今の20～30代の人はあと40年そこそこで、
こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。
こうした事態を避けるためにも、
拙著『老後に5000万円が残るお金の話』（ワニブックス刊）では、
現役時代からできるサバイバルの要諦を説き、自助努力を推奨しています。

【転載終了】

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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か、受給開始年齢も75歳へ引き上げも・・・Ⅲへ