ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

■社会保障体制の崩壊の構図

あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。
2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、
すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、
今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。
先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、
経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、
現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。
日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。
医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、
5～6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、
現行では年10兆円の薬剤費が、
大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が
10年後には25兆円になります。
保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、
3～4割負担の時代になるはずです。
生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、
8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、
夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、
給付額は減らさざるを得ず、
現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。

　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947～49年生まれ、
約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり
、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、
社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。
なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、
現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、
将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

【転載終了】

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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か、受給開始年齢も75歳へ引き上げも・・・Ⅱへ。

Business Journalより。

【転載開始】

■SMAP解散、元凶は木村拓哉の自己保身優先…ジャニーズ、中居ら4人を執拗に悪者扱い

13日深夜、ジャニーズ事務所は報道各社宛のFAXで、
SMAPが今年12月31日をもって解散することを正式に発表した。
スポーツ各紙は自社ニュースサイト上で速報を打ち、
リオ五輪を中継していたNHKもテロップで報じた。
一方、ジャニーズサイドによる相変わらずの“キムタクフォロー”には、
業界内から疑問の声が聞こえてくる。
　かねてから報じられているように、
SMAPは昨年後半から元チーフマネジャー・飯島三智氏の退職に伴う
メンバー内分裂に揺れていた。
当初こそ飯島氏のほか5人全員が、
一致団結してジャニーズを抜けることを目指すという流れだったものの、
木村拓哉だけが反旗を翻すかたちで残留を決めたという。

「そこで4人のメンバーたちは、飯島氏と対立関係にあったメリー喜多川副社長側へ
“寝返った”木村への不信感を募らせていった。なかでも香取慎吾は、木村とともに
活動することを徹底拒否し、結果的にこれが解散へとつながったようです」（テレビ局関係者）

　そして各スポーツ紙では、全メンバーのコメントとともにグループの解散が
1面で報じられることに。
各メンバーがファンや関係者への謝罪をするなかで、
木村は「正直なところ本当に無念です」「本当に情けない結果になってしまいました」と、
自分の意志はグループの存続であることを全面的にアピールするコメントをしていた。

「さらにジャニーズによるFAXでも、
『メンバー数名より＜休むより解散したい＞という希望が出たことを受け』と、
解散が“一部メンバー”による希望であることを表明。
これは結局、SMAP解散において『木村は悪くない』というアピールにほかなりません。
年始の分裂報道でも、ジャニーズサイドは『木村だけが正しい判断をした』
という論調の情報をしきりに流していたことから、
逆に木村への猛バッシングが発生してしまったことをまったく理解していないのです」（同）

　確かに解散の引き金を引いたのは香取かもしれないが、
問題はそれを木村が良しとしてしまった部分だろう。

「本心はどうあれ、一連の事態について木村が香取に頭を下げれば、このタイミングでの
解散だけは阻止できたはず。結局のところ、木村はグループの存続よりも、今後自らが
ジャニーズでやっていくための道を選んだというワケです。そして年始の反省を生かさずに
木村以外のメンバーを悪者にするかたちで発表したジャニーズ事務所は、ファンをまったく
見ていないといわざるを得ません。この方法論が通用すると思っているのであれば、
SMAPとともにジャニーズ事務所も終わったというほかありませんね」（スポーツ紙記者）

　なお、ジャニー喜多川社長は分裂騒動が一段落した5月に
「僕は命をかけても（SMAPを守る）」と、スポーツ紙の取材に大見得を切っていた。
事務所トップの熱望さえあっさりと覆されたことに、
ジャニーズ事務所のパワーダウンを嘆く声も多い。
（文＝編集部）

【転載終了】

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多分、木村氏の裏切りを他メンバーは消化できないでしょうから、
解散して各々がそれぞれの道を歩むのがいいのかも知れませんね。

Business Journalより。

【転載開始】

トヨタ、世界市場から締め出される危機発生…「生命線」新プリウスが想定外の販売延期



■新型プリウスPHVに失敗は許されない

　今秋に発売が予定されていたトヨタ自動車のプラグインハイブリッド車（PHV）、
新型プリウスPHVが今冬に発売延期になった。
トヨタの次世代車戦略は、出鼻をくじかれたようだ。
　発売延期の理由についてトヨタは、
同社の基準に照らして品質を十分なものにするには、
生産ペースを当初の予定よりも抑える必要があり、そのための処置だとしている。
直接の理由は、車体軽量化のために採用した新素材のドアの生産が遅れているためだ
（8月4日付朝日新聞より)。

　PHEVあるいはPHVと表記されるプラグインハイブリッド車は、
しばらくの間は次世代車の本命と考えられている。
二酸化炭素（CO2）削減の規制を強める欧州、米国そして中国は、
ペナルティやインセンティブ(補助金)を用意してPHVの普及を後押しする。
PHVの発売は、いまや自動車メーカーの義務である。
それに応えるべく、トヨタはプリウスPHVを用意したのだが、問題を抱えたようだ。


■PHVの導入を待ち構えるEU

　EUでは、2021年に企業平均燃費をリッター24.2キロメートルに強める。
現行の19.3キロメートルから24％も強化することもあり、
PHVのCO2排出量の計算方法を優遇までして、導入を促進する。
それを受けて、ほとんどの自動車メーカーがPHVを取り揃える。
BMWは全モデルにPHVを用意し、
独メルセデスベンツは17年までに10車種のPHVを揃える。
　トヨタは14年のデータで、EUにおいてCO2排出量の少ない自動車メーカーの順位が
第4位である（注1）。
もっともCO2排出量が少なかったのは仏ルノー、続いて仏プジョー、仏シトロエンと続く。
そのトヨタにしても21年の規制に応えるには、EVあるいはPHVの販売が必要に違いない。


■プリウスなくしてトヨタの米国戦略なし

　一方、全CO2排出量のうちに占める自動車のそれの割合が30％以上の米国は
（日本は同18％ほど／注2)、カリフォルニア州を中心に10州が排ガスゼロの
自動車販売義務化を18年モデルから強化する予定である。
いわゆる「ZEV規制」だ。義務販売台数は20年にはEV、PHV合計で50万台、
24年には100万台近くに及ぶ。
義務化された州では販売台数の5台に1台がEVかPHVになる。
　プリウスPHVの開発は、まさにこのZEV規制に向けたものだ。
17年モデルまではHVが認められるが、18年モデルからは認められない。
プリウスPHVなくして、トヨタの米国戦略はあり得ない。

　ZEV規制が10州に広がると、
20年のトヨタのPHV販売義務台数は約2万5000台となる (注3)。
義務台数を販売できないと1台あたり5000ドルの罰金を取られる。
トヨタとしては、是が非でもプリウスPHVは売らなければならない。
　ちなみに、20年のトヨタのEVの販売義務台数は4万3000台ほどである。
FCV（燃料電池車）で代替可能だが、
現在で年間700台程度の生産台数を数年間で4万台以上に引き上げられるだろうか。
また、FCVは家庭で水素を充填するわけにはいかない。
4万3000台のFCVに対応できる水素スタンドの設備が必須である。
EVの開発、販売には距離を置くトヨタだが、米国ではEVの販売は絶対なのだ。


■中国では300万台のEVとPHV
　
　中国では1台あたり100万円近い補助金を用意してEV、PHVの販売台数を
急ピッチで増やす。
15年にはおよそ48万台だった累計販売台数を20年には200万台、
30年には1500万台へと増やす計画だ。
中国におけるEV、PHVの販売は必須である。
もし販売できなければ、必ずやシェアを失うだろう。
トヨタにとってプリウスPHVの中国での販売は、この地の生命線である。
　かたや日本では15年4月～6月のEV販売台数は対前年比マイナス20％である（注4）。
このため、EVやPHEVに対する見方は冷ややかだが、
上記のように欧米中では急速に増やさなければならない。
これらの国々での販売に頼る日本の自動車産業にとって、EV、PHVの開発、
販売は生命線である。
それにもかかわらず、日産（リーフ）、三菱自動車工業（アウトランダーPHEV）を除く
国内メーカーの開発の槌音は、さっぱり聞こえてこない。
　そこに救世主のように現れたのが、新型プリウスPHVであったが、
販売が今冬に延期されるという。
果たして新型プリウスPHVに、日本の自動車産業に活路は開けるのだろうか。
（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）


（注1）日本EVクラブ「EV入門塾」講演資料。5位はハイブリッド車を用意したレクサス、
　　　　6位は三菱、7位が日産で、ホンダは22位と大きく出遅れている。
（注2）筆者「大阪府立大学」講演資料。
　　　　世界の全CO2排出量のうち自動車のそれが占める割合は20％。
　　　　米国のそれは同33％である。環境省・経産省資料
（注3）14年のトヨタの米国での販売台数は237万3771台であった（MARKLINES）。
　　　　ZEV規制が実施される10州の自動車販売台数はこのおよそ30％。
　　　　トヨタは10州でおよそ71万2000台販売すると考えられる。
　　　　PHVの販売義務台数はこの3.5％、
　　　　EVあるいはFCVの販売義務台数は6％で4万3000台ほど。
（注4）日本EVクラブ「EV・PHV東京―伊勢志摩キャラバン実施背景」（至経産省)講演資料

【転載終了】

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トヨタで売れているのはプリウスだけなんて言われていましたが、
新型の販売延期は痛いですね。

４４％の減益予想もこのことが影響してるんでしょうかね？

ところで、後期ランクルも１年経過しましたがあまり姿を見かけないのですが、
売れてないのでしょうか？（私が出歩かないせいかな？）

少なくとも、私の購入先のディーラーは売れてないとこぼしていましたしね。

初期型２００が出たときには、数か月で少なくとも２０台以上出たのに・・・
もしかしたら、中期方の時にＺＸに買い替えた方が多かったので、
そのせいで後期の見送りが多いのかも知れませんね？

となると、ＦＭＣ狙いか？

後期が結構インテリアやエクステリアの変更が大きいので、
ＦＭＣに後期型以上のインパクトがないと失敗するかも？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■夏休み行楽シーズンにご用心…「クルマ泥棒」の最新手口＜2016年8月11日＞



　帰省や行楽でドライブする機会も増えるが、
自動車窃盗に新たな手口が広がっているというからご用心。
車の電子キーを解除する「キープログラマー」と呼ばれる市販の装置を改造し、
窃盗団が悪用しているという。

　もともと電子キーを紛失した時などに使う手のひら大の装置だが、
今年５月に逮捕された茨城県の窃盗団も、それを悪用していた。

「改造したキープログラマーで車内のコンピューターに侵入し、プログラムを書き換えて
エンジンを始動させるのです。以前は３０分以上かかったのが、最新のものなら１０分
ほどで動かせる。中国製のキープログラマーなら１０万円ほどで手に入ります」
（捜査事情通）

　警察庁の調べでは、昨年の自動車盗難被害は約１万４０００件。
その中でもプリウスやハイエースなど電子キーを使った車の盗難が圧倒的に多いという。

■盗難防止グッズは十分な抑止力に

　もっとも改造キープログラマーでは車のドアを開けることはできない。
窓を割って車内に侵入せざるを得ないが、
最近はそのドアロックを解除する手口まで広がりつつあるというから、怖い。

　全国８店舗を展開するカーセキュリティー専門会社「プロテクタ」の担当者がこう言う。

「『電波ジャック』という手口で、数メートルの距離から車のドアロックを解除する電波を
傍受し、それをコピーしてカギを開けるのです。海外ではこの電波ジャックが続発し、
日本でも使われ始めています」

　電子キーでドアロックを解除する際は、周囲に不審人物がいないかどうか、
確かめたほうがよさそうだ。

「車内のコンピューターに侵入されないように対策を講じるのは難しい。それより
警報装置など盗難防止グッズを付けたほうがいいでしょう。窃盗団は“プロ”ですから、
危ない橋は渡らない。盗難防止グッズが付いている車をわざわざ狙ったりはしません。
それだけでも十分な抑止力になります」（前出の担当者）

　旅行先で車を盗まれたら・・・せっかくの夏休みも台無しだ。

【転載終了】

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私は、心配な所（何時間も車から離れる）ではハンドルロックを装着しています。

ディズニーリゾート駐車場とか、海水浴駐車場、空港駐車場など、
長時間持ち主が戻らないと判断されるようなところが危ないようです。

数年前に、ディズニーリゾートでランクルが１日に４台盗難にあった例もあるようです。

【転載開始】

■岡田代表の辞任、自民党からは惜しむ声！「自民党最強のサポーターは岡田氏」

民進・岡田代表の“退場”は安倍政権「最大の痛手」…自民から惜しむ声続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000600-san-pol
　あるベテラン議員はかつて、「自民党最強のサポーターは岡田氏。
彼が民進党の代表でいるかぎり、自民党は安泰だ」と皮肉混じりに述べていた。
ちょっと失礼な言い方に聞こえるが、こういう考えに沿ってみれば、
自民党議員が岡田氏の降板を残念がるのもうなづける。

【転載終了】

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＜自民支持者の声＞

自民党の最大のサポーターは岡田代表だった。
共産と組むなんて暴挙をしでかしてくれて、ありがとう。
と自民党は思っていただろう

＜野党ｏｒ無党派の声＞

こんなこと言うのは党のことと自分のことしか考えられない狭量な人。
国のことを思うなら、野党第1党がまともであることを望むはず。



与党支持者とのレベル差でしょうね。

岡田代表のミスは「野党共闘」の決断が遅れたことだと思います。
野党統一候補の一人区選挙区は当落が拮抗しており、
安倍総理が重要選挙区として応援に入りましたが結果は野党の１１勝１敗であり、
現職総理が応援に入れば十中八九勝利のはずが、大負けでした。

今までは野党の票が割れていたから与党有利でしたが、
統一候補で得票率が上がれば、野党が有利になるということです。
だから、自民党はスパイを忍ばせて野党共闘させないようにしていました。

しかし、小沢氏が旧民主党を出る時に、
敢えて残してきた議員たちが民進党内の流れをつくり、
小沢氏が共産党を説得したと個人的には見ています。