ＬＣ＝相棒のブログ一覧

The Huffington Postより。

【転載開始】

■東大、今年は何位？【世界大学ランキング】

イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は9月21日、
2016〜17年の世界大学ランキングを発表した。
日本の大学は東大が前回の15年の43位から39位に順位を上げてアジアでは4位となり、
15年に続き2年連続でアジア首位を逃した。
1位はイギリスのオックスフォード大だった。

オックスフォード大は、イギリスの大学としては初めてこのランキングで首位を獲得した。
一方、これまで5年連続で首位だったアメリカのカリフォルニア工科大が2位に順位を下げた。

アジアの首位は2年連続でシンガポール国立大（24位）で、
中国の北京大（29位）と清華大（35位）が2位、3位と続いた。
上位980校中、日本の大学は69校が入って数ではアジアでトップだが、
上位200位以内に入ったのは東大と91位の京都大（15年88位）だけ。
400位以内には東北大、大阪大、東京工業大、名古屋大、九州大、豊田工業大が
ランク入りした。

THEのフィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や
海外の大学との共同研究の少なさを指摘し、
周辺国の大学が順位を伸ばす中で「日本は後れを取らないようにしなければならない』
と警告した。

■THE　世界大学ランキング2016　トップ10

1位　オックスフォード大学（イギリス）
2位　カリフォルニア工科大学（アメリカ）
3位　スタンフォード大学（アメリカ）
4位　ケンブリッジ大学（イギリス）
5位　マサチューセッツ工科大学（MIT、アメリカ）
6位　ハーバード大学（アメリカ）
7位　プリンストン大学（アメリカ）
8位　インペリアル・カレッジ・ロンドン（イギリス）
9位　チューリッヒ工科大学（ETHチューリッヒ、スイス）
10位　カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）
10位　シカゴ大学（アメリカ）

■THE　世界大学ランキング2016にランクインした国内の大学トップ10
　※（ ）内は総合順位

1位　東京大学（39位）
2位　京都大学（91位）
3位　東北大学（201-250位）
4位　大阪大学（251-300位）
4位　東京工業大学（〃）
6位　名古屋大学（301-350位）
7位　九州大学（351-400位）
7位　豊田工業大学（〃）
9位　北海道大学（401-500位）
9位　東京医科歯科大学（〃）
9位　首都大学東京（〃）
9位　筑波大学（〃）
13位　広島大学（501-600位）

THEは、「教育」「研究」「論文被引用数」「産業界からの収入」「国際性」を評価する
13の指標をもとに毎年、世界の大学ランキングを発表している。

【転載終了】

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東大が３９位まで順位を戻しているのは良かったですね。
しかし、もともとはもっと上位にいたのでこれからも海外との共同研究など
国際性を伸ばしていけたらいいですね。

【転載開始】

■「緩和の泥沼」から抜け出したい　透ける日銀の本音

企業収益が好調で雇用統計が改善していても、
日本銀行は金融市場から追加緩和を迫られてきた。
「インフレ目標を達成するまではお金の量を増やし続けるのだろう？」と。
景気が停滞していれば、なおさらだ。

こんな「緩和の罠（わな）」から逃れたい、というのが日銀の本音だろう。
長期金利の目標を設けた政策修正は、その泥沼から抜け出す一歩となるか。
ポイントは、異次元緩和の大黒柱「量的緩和」を今後、事実上縮小できるかどうかである。

黒田東彦（はるひこ）総裁は、市場に大量のお金を流せば必ず物価は上がる、
と説明してきた。
だが物価は上がらず、この３年半で結果ははっきり出た。
そしてついに日銀は軸足を「量」から「金利」に戻すことになった。

ただ、国債を買って大量のお金を流す政策も続ける。
これをやめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまっているからだ。
先進国で最悪の日本の赤字財政は、いまや日銀の量的緩和のおかげで成り立っている。

深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。
２回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。
黒田総裁は、こうして財政が過剰に日銀依存を強めていくのを恐れ、
ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけた。

それにとどまらず、将来の緩和縮小に向けた備えも必要だ。
たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟も求められる。
日銀が政権の僕（しもべ）となれば、いずれ高い代償を払わされるのは国民である。
（編集委員・原真人）

（朝日新聞デジタル　2016/09/21 20:25）

【転載終了】

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量的緩和（マイナス金利含む）は、アメリカやＥＵが先駆けて実施してきましたが、
すべからく出口戦略が難しい問題となっています。
まあ、後追いなど学習能力がないとしか思えませんよね。
元々、安倍氏のお友達以外は「アベノミクス」には反対していましたから、
各要職には安倍氏のお友達を据えるしかなかったのですが。

此の辺もブレーキを掛ける側近がいないことから、
ジム・ロジャースが指摘する、「Ｍｒ．アベは日本を崩壊させた男として・・・」
ということの根拠でもあるのでしょうね。

ましてや、「日銀が政権の僕（しもべ）となれば・・・」とありますが、
日銀は政権が黒田氏を総裁に据えた事で端からしもべとなっています。

独立性を重んじられ、金融の専門家の揃う政策決定委員会の日銀としては、
金融庁から苦言を呈されるという恥を晒してしまいました。
金融庁としても銀行からの突き上げなのでしょうけど。

黒田氏は、
華々しい財務官僚としてのキャリアに傷をつけてしまったということでしょうかね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然＜2016年9月22日＞

「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、
自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。
告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、
ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、
ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に
４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に
意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが
当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは
自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）

　市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、
民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」
「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。
だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、
東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

　対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシュー
です。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、
『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

　この知事選は新潟だけの問題ではない。
原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。
民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、
しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。

　衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。
補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。

【転載終了】

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自民党が一気に民進潰しを仕掛けようとするのも納得できます。
今選挙をやられたら民進党は壊滅的なダメージを受けそうですね。

【転載開始】

■日銀が新政策発表、２円の円安に⇒僅か半日で２円の円高へ！
　 再び１００円台に突入！



【転載終了】

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やはり、市場は米利上げなしと読んでいるのか？

１００円割れは時間の問題なのでしょうかね・・・

【転載開始】

■日銀が大規模な追加緩和を決定へ！
　 マイナス金利は維持、長期金利0％誘導を導入！株高・円安に急変動！

日銀、長期金利0％誘導＝新たな目標設定―金融政策の枠組み見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000073-jij-pol
　日銀は21日の金融政策決定会合で、長期金利を0％に誘導する新たな
金融政策の枠組みとなる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を
導入することを決めた。

　民間金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス金利は
現行のマイナス0．1％を維持した。


日銀 新たに金利目標を導入 大規模金融緩和で追加措置
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701581000.html?utm_int=
news_contents_news-main_001
日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、物価の上昇基調が弱まる中、
２％の物価上昇率の達成を目指すため、金融政策の枠組みを変更し、新たに、
短期金利はマイナス０．１％、長期金利を０％という目標を新たに導入したうえで、
大規模な金融緩和策を続けることを決めました。

【転載終了】

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取り敢えず、銀行にも配慮した形にはなっていますね。
まあ、手数料の増額で圧力を掛けられていましたからね。

これはいよいよ年末ｏｒ年初めの総選挙が濃厚になってきたでしょうか？

自民党は蓮舫体制は３か月と持たないと踏んでいるようです。
理由は、“役員人事”です。
蓮舫代表はいくら野田氏が師匠とはいえ、
「蟄居か議員辞職しろ」とまで言われている人を幹事長にしたんですから。
一番やってはいけない人事だったと思います。

それと、「アベノミクス」に限界が来ているために、
日銀の緩和で株高と円安を演出し、
今のうちに体制を盤石にするつもりではないでしょうかね。

改選まで待つとメッキが剥げてしまうから・・・