ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■北方四島一括返還へ！　ただし、

北方領土なんだが、誰も予想してなかったような奇想天外の方法で解決されます。
それは、「四島一括」で返還。
ただし、国後択捉にはロシア軍の基地を置く、という物だ。
これ、奇想天外なようだが、意外にそうでもない。
二島だけ返してもらっても、広い国後択捉が返還されなければ、
ロシア軍は必ずそこに軍隊を駐留させるだろう。
いずれにせよ、国後択捉にロシア軍がいるんだったら、
島の帰属だけでも日本にしていただきたいｗ　
つうか、アメリカだって未だに沖縄から出て行かないんだから、
ロシアの駐留についてどうこう言えた義理はないわなｗ


いちばん単純な方法は、「北方４島一括同時返還。ロシア軍基地は残留」である。
日本政府は「北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認」すると発表している。
同様に「北方領土のロシア軍駐留を容認」すればいいだけの話である。
冗談ではない！と怒り狂う方がいるかもしれない。
しかし日本は現実に、わが国土に米軍が駐留していることを容認しているではないか。
米軍も駐留し、ロシア軍も駐留する日本。
国軍を持たない独立国なのだから、それも仕方ないことだろう。
もちろん他にも解決法はある。
国後島と択捉島をそれぞれ半分に分割して、
日本とロシアが統治するというやり方も考えられる。
将来的には千島列島全域に日本とロシアの共同管理体制が広がる可能性もある。


そもそもロシアは、領土的にはあまり関心はない。樺太も含めて。
人口が少ない、過疎の地だし。
ただし、ロシアにとって、太平洋への出口になるので、軍事的には非常に重要で、
北方四島を無条件で返還してしまったら、原潜の運行に支障をきたす。
黙って日本に返還したら、アメリカが横槍入れて、
国後択捉に米軍基地が作られかねない。
だったら、ロシアの軍事基地込みで返還すれば、すべてが丸く解決するｗ

日本の対ロ接近警戒＝プーチン大統領が東アジア重視－米議会報告
米議会調査局は１５日までに、ウクライナ情勢で欧米から経済制裁を受ける
ロシアのプーチン大統領が外交的孤立の打開と新たな市場の確保を目指し、
「東アジアに目を向けている」と指摘する報告書をまとめた。
「日本や韓国など同盟国の指導者がロシアにより接近すれば、米国との間に
不信感を生み出しかねない」と警戒している。


このストーリーの優れたところというのは、アメリカにとっても、
現状と大差ない、というところだ。
どうせロシア軍は、国後択捉に基地を建設している最中。
それに対してアメリカとしては、手も足も出せない。
島が日本に返還されれば、基地まで寄って、中を覗いて見られるだけマシだと思うよｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

先日も関連した記事を書きましたが、
この記事の引用元は「行政新聞社」「時事通信」からのものです。

米国政府が安倍首相のロシア訪問に懸念を表し、訪問の自粛を促していましたが、
米国はロシアの思惑を察知していたのでしょう。

懸念されていた日本の分断統治がうっすらと現実味を帯びてきていますね。

以前、堀江貴文氏が「日本国民の９０％は洗脳されている」と発言していましたが、
××金にコントロールされていた方が言う事なので真実味がありますよね。

【転載開始】

■異性の交際相手がいない男性69．8％に！
　 女性も59．1％、男女ともに10％の激増！「交際を望んでいない」も上昇

「出産後も仕事」半数超す＝育児休業の利用増で―交際しない男性7割・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000107-jij-soci
独身者のうち、異性の交際相手がいないと答えた男性は69．8％（前回61．4％）、
女性が59．1％（49．5％）といずれも10ポイント近く上昇した。特に20代後半で
交際相手がいない割合が増えており、「交際を望んでいない」という回答も
男性では約3割あった。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今は合コンなど出会いの場が多いと思っていましたが、
意外な事実を知りました。

実は、長男も正社員ではあるのですが給料が安いからと
結婚に躊躇いがあったようです。

妻と私で“二人で働けば何とかなる”と説得しました。
兎に角、彼女（現在のお嫁さん）は長男と同い年のため、
あまり長く待たせる訳にいかず、
ちょっと強引かも知れませんが結婚に向け後押しをしました。

今の若い方は収入など不安があり、
お付き合いにも躊躇いがあるのかも知れませんね。

役人や政治家は若者が安心して恋愛・結婚できるような国造りをしてほしいものです。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■北方領土返還の条件に プーチン“ロシア軍駐留”要求あるか＜2016年9月16日＞

　日本の大手メディアはなぜか、“ベタ記事”扱いだったが、
安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談が見送られた一件が、
問題視され始めている。
オバマは安倍首相にカンカンになっているのではないか、
という見方が広がっているのだ。

　安倍首相とオバマは先週８日、
東アジアサミットが開かれていた現地ラオスで会談する予定だった。
ところが、土壇場で会談は中止に。
表向きの理由は、東アジアサミットの終了時間がずれ込み、
日程に余裕がなくなったためとされている。

　しかし実際には、ロシアに接近する安倍首相に対して、
オバマが不快感を示したのだろう、とみられているのだ。

「首脳会談が直前に中止になるのは異例です。しかも、任期切れが近づいている
オバマ大統領にとってラオスでの会談は、最後の〈安倍―オバマ会談〉になる
可能性が高く、日本にとってもアメリカにとっても重要な意味があった。中国問題、
北朝鮮問題と、２人が話し合うべき課題も山積している。日程を理由にキャンセル
するなど考えられない。オバマ大統領はメッセージを発したと考えるのが自然です。
恐らく、北方領土返還を理由にロシアに接近する安倍首相に不信感を持っているの
でしょう」（元外交官の天木直人氏）

　その北方領土返還について、仰天情報が流れている。
何とプーチン大統領は、ロシア軍の駐留を要求するのではないか、というのだ。

「戦後、返還された沖縄には〈在日米軍〉が駐留しています。だったら、北方領土に
〈在日ロシア軍〉が駐留してもいいだろう、とプーチン大統領が屁理屈を持ち出しても
おかしくない、との臆測が流れているのです。常識では考えられないが、相手は
何でもありのプーチン大統領だけに心配されている。もちろん、アメリカは絶対に
許さないでしょう」（政界関係者）

　１２月にプーチンを山口県に呼ぶ安倍首相は、北方領土返還に自信満々らしいが、
大丈夫なのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

万一、次期アメリカ大統領がプーチンに接近しているトランプになった場合、
現実味のある問題かも？

Business Journalより。

【転載開始】

■もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…
　 廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻

　政府は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖炉もんじゅを
廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。
　かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、
原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、
運営主体の変更を求めていた。
また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000～5000億円の追加費用がかかる
との試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。
　だが、もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う機関であり、
原子力政策そのものを見直さなければならなくなる。
　高速増殖炉の運転中は摂氏500度を超える高温となるため、
冷却媒体として液化ナトリウムが使用されている。
液化ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れれば大爆発を起こす。
だが、もんじゅでは液化ナトリウムの取り扱いがずさんで、
実際に1995年に発火してナトリウムが漏れる事故を起こした。
さらに、それを隠蔽していたことが発覚して問題となった。
　その後、長らく運転が停止したままになっていたが、
地元の反対運動などを押し切って2010年に運転再開にいたった。
再開後も、性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻発し、
さらにトラブルはすべて迅速に公表するように念を押されていたにもかかわらず、
事故を過小評価して報告を怠った。
そして、作業員の操作ミスによる人為的事故が続いたことで運転を停止し、
それが現在まで続いている。
　95年の事故後も根本的な解決策を講じていないJAEAの体質に、
原子力規制委員会が見切りをつけたといえる。

■核燃料サイクルを断念できないワケ

　核燃料サイクルは、国策として推進されてきた原子力計画だ。
原子力による発電の過程で発生する使用済み核燃料を、
リサイクルして再び燃料にすることで半永久的に発電が可能になると考えられてきた。
　そのため、使用済み核燃料は原発を保有する大手電力会社にとっては
「資産」ととらえられている。
ある試算では、全国の電力会社を総計すると使用済み核燃料の資産価値は
15兆円ともいわれている。しかし、リサイクルできなくなれば、
この使用済み核燃料は価値を失いごみとなるだけでなく、
処理が困難で未来永劫管理し続けなければならない莫大な「負の資産」となる。

　もんじゅは、稼動していないにもかかわらず維持費が年間200億円もかかっており、
再稼動にも莫大な費用がかかるため、廃炉は妥当な判断だろう。
だが、JAEAが12年に発表したところでは、
廃炉にするには原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるという。
ナトリウムを使用していることで、一般の原発を廃炉にするより高くなるのだ。
　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続するという。
これは原子力政策の失敗を認めないための悪あがきとみる向きも多い。
なぜならば、政府はこれまで原発で核廃棄物が生じても、
それが再び燃料になるという前提において原子力政策を推進してきたからだ。
　また、再利用できないとなれば、原発の存在そのものに疑問を投げかける動きが
活発になるだろう。
核燃料のリサイクルができない原発は「トイレのないマンション」にたとえられる。
捨てることもできない排泄物＝使用済み核燃料がたまり続ける現実を
認めることになってしまう。
さらに、14年までに投入された事業費の総額は、
9847億円に上る。このすべてが無駄だったとすれば、
責任の所在を問う声が高まるのは不可避だ。
　研究継続によって、「核燃料サイクルは失敗したわけではない。
可能性はある」と言い訳できる状況をつくるのだ。

■地元の既得権益

　廃炉報道を受けて、もんじゅのある福井県敦賀市の渕上隆信市長は、
松野博一文部科学大臣に対し「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、
30年の協力はなんだったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」
と存続を強く求めた。
　これは、もんじゅがあることで地元に巨額の利益をもたらしているためだ。
渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指すといえる。
　たとえば、99～14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が
敦賀市に納められている。
また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、
08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が
国から敦賀市に交付されている。
さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。
　このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、
もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こういう原発の維持・廃炉の状況を見ると、
電力会社への投資はリスクでしかないですね。

地元への補助金などもリスクへの前払いと考えた方がよいでしょう。
これが、子孫への負の遺産となります。

東電の事故処理には４兆円以上の税金が投入されていますが、
原子力政策は事故や廃炉のリスクを考えなかった国策といえるでしょうね。

太陽パネルも然り。
空き地にパネルが乱立していますが、設置した業者が倒産してしまっていては、
リサイクルや撤去費用はどうするのでしょうか？・・・結局また税金です。
この政策は将来的には粗大ゴミを量産することになると予測されていました。

我が家はパネル業者からの設置勧誘はすべてお断りしています。
撤去・リサイクル費用を子供に残すことはできませんので、
我が家を引き継いだ息子が決めればいいことだと思っています。

【転載開始】

■糸数慶子議員と伊波洋一参議員、海外向け記者会見で沖縄独立を示唆！
　 「日本からの独立も視野に」



沖縄の糸数慶子参議院議員と伊波洋一参議院議員らが
東京の特派員協会で記者会見して、「沖縄の日本からの独立も視野に入れている」
と話した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊波洋一参院議員は記者会見の中で、
「沖縄独立や沖縄自立を求める声が高まっている」と指摘し、
記者会見の場でも通訳が「沖縄インデペンデント」と伝える場面がありました。

発言はあくまでも「独立を求める運動が高まりつつある」、
という意見に留まっていますが、確かに以前から独立の話はくすぶっていましたね。