ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｙａｈｏｏ！ニュースより。

【転載開始】

可処分所得が増えない日本で豊かに暮らすためには？

■消費が伸びないのは可処分所得が減っているから

総務省が2016年9月30日に発表した8月の家計調査では、
消費支出（2人以上の世帯の1世帯あたり）は27万6,338円と、
前年比で▲4.6％減となりました（物価変動の影響を除いた実質ベース）。
これで6か月連続の前年割れです。

「なぜ消費が弱いのか」に関しては、年齢、職業、家族構成など
様々な要因があると思いますが、よく耳にする答えは、
「可処分所得が減っているから」というものです。

可処分所得とは、個人の家計収入から、
支払を義務付けられている税金や社会保険料など非消費支出を除いたものです。
つまり、家計の判断で自由に使えるお金ということになりますが、
これが増えていないことが消費の弱さの大きな要因となっているのです。

実際、総務省が2016年2月16日に発表した「家計調査報告（家計収支編） 2015年版」
から過去の推移を見てみると、可処分所得（2人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、
2005年に44万1,156円だったものが2015年には42万7,270円と、
約1万4,000円減少しています。

一方、この間、実収入は2005年の52万4,585円から2015年には52万5,669円に
わずかながら増加していますので、社会保障費などの「非消費支出」が
可処分所得を圧迫していることが読み取れます。

■豊かさを味わうために何ができるか

では、こうした世の中で暮らしを豊かにしていくためには何ができるでしょうか。

もちろん、単純に”豊かさ=お金”ではありませんし、
消費の増加のみが豊かさに結びつくというものでもありませんが、
ここでは議論を単純化するめに、あえて”実収入のアップ=消費の増加=幸福度アップ”
という前提で話を進めていきます。

今後、日本ではますます高齢化が進むので、社会保障費の減少は望み薄です。
そのため、消費を増やして豊かさを感じるためには、実収入を増やすか、
「家計の黒字」を減らす以外にはないということになります。
総務省のデータによると2015年の消費支出は28万7,373円で、可処分所得との差額、
つまり家計の黒字は約14万円にも達しています。

とはいえ、給料は簡単には増えません。
また、将来が不安なので銀行預金や生命保険もやめるわけにはいかず、
家計の黒字を消費に回すことは簡単にはできません。
そこで、こうした袋小路から抜け出すための1つのアイデアが、
家計の黒字の活用方法の中に株式投資を加えることです。

つまり、家計の黒字というお金に働いてもらうことで、
実収入を増やし、消費も増やすのです。

■まとめ

もちろん、株式投資は元本割れというリスクがありますので
十分な準備（勉強）が必要ですが、勉強は、
株式投資初心者向けのインターネットの記事や、
株式投資経験者の意見などを参考にすることで、誰でも始めることができます。

また、いきなり大きな値上がり益を追求するのではなく、
株主優待制度を活用してお得にほしいものを手に入れ、
企業の製品やサービスを身近に感じてから本格的にスタートするのも良いかもしれません。

可処分所得が増えないと嘆くだけではなく、考え方を変え勉強をして、
株式投資で家計の実収入を増やし、暮らしを豊かなものにしていきましょう。

【転載終了】

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結局アベノミクスで収入が増えているわけではなく、
逆に可処分所得が減っていることから、
消費が冷え込んでいるのでしょうね。

ましてや、「アベノミクス」の失敗はハッキリしているのに、
増税や公的資金で帳尻を合わせても庶民は実感が持てないし、
消費につながる気運が盛り上がらないのでしょうね？

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ。

【転載開始】

■電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、
過労のため自殺した問題を受けて、
２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、
夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。
電通は、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月、
過労のため自殺した問題などを受けて、
２４日から夜１０時以降の深夜勤務を原則として認めないことにしました。

東京・港区にある電通の本社ビルでは、
１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。
そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。
ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、
全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。

電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、
月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、
社員の労働時間を抑制していくことにしています。

電通広報部は、
「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」
と話しています。

【転載終了】

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深夜から早朝にシフトしただけですよね。

長時間労働が問題なのに。

「バカなの」・・・という言葉しか浮かばないですよね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗＜2016年10月25日＞

フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を棚上げし、
「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。
日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、
安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。

　ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、
「協議のほとんどは経済協力」と語っている。
軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない。

　日比の軍事協力は親米だったアキノ前大統領の時からの話。
日本は米国の要求に応じる形で、中国を牽制するため、
比に新造巡視船１０隻の供与を決めた。
ところがドゥテルテは、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明。
何のために巡視船を供与するのか、訳が分からない状況になってしまった。

■比と中国の和解で巡視船は“記念碑”に

　安倍政権の比に対する前のめりな軍事援助について、
昨年からコラムなどで警鐘を鳴らしていた軍事評論家の田岡俊次氏はこう言う。

「船は寿命が３０年以上あり、公海上で活動するから目立つ。国際情勢が変化し、
比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った
“記念碑”になりかねない。比の大統領がドゥテルテ氏に代わって早くも情勢が
変化したわけです。間の悪いことにドゥテルテ氏の暴言騒ぎの最中、８月１８日に
日本で建造した最初の巡視船１隻がマニラ湾に到着し、残り９隻も今後２年間に
次々到着する予定です。さらに、全長９０メートル級の大型巡視船２隻の供与や
海自の双発練習機５機の貸与も決まっています。その教育訓練に教官や整備の
技術者も派遣される。反米・親中の国の軍隊の訓練を日本の自衛官がするのだから、
気まずいでしょう」


　安倍首相は、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の農業開発支援に５０億円の円借款を
用意して、何とかドゥテルテを取り込みたいと考えているようだが…。

「フィリピンはかつてスペイン領。米西戦争で米国支配下に入った点でキューバと
似ている。ドゥテルテ氏は共産党シンパらしく、なかなかの調略家ですから、
懐柔は難しいと思います。フィリピンに限らず、豪州でも昨年、首相が親中派に
代わっています。『中国包囲網』は妄想に過ぎなかった」（田岡俊次氏）

　対米従属と嫌中の結果がこれだ。安倍政権は滑稽極まりない。

【転載終了】

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もともと中国包囲網は無理といわれていました。

フィリピンはもとよりベトナムでさえ表面では南シナ海の対立構図となっていますが、
水面下では経済を中心としたつながりを持っていました。

要するに、何もわかってない安倍首相と官邸ということです。
安倍首相は仕方がないとしても、
首相側近のお粗末さは救いがたいです。

それと、中国人民銀行が日本国債を爆買いしているようです。
アメリカの利上げ対策でアメリカ国債を売却しているのでしょうが、
今後中国の日本への外交カードになりそうですね。

全て日銀が背負いこみそうな感じですからやばいですよね・・・

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■サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討

国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が
行なわれようとしている。
年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。

　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革の
たびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない
現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。

　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、
物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、
将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、
現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。

　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている
約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。

「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の
直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する
物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので
高齢者の生活が苦しくなることはない。

　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの
平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという
制度に変わる。

“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢
してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、
パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている
高齢者には無理です。

　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府は
いよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に
踏み込んだ」

※週刊ポスト2016年11月4日号

【転載終了】

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いま解散総選挙で安倍政権に勝たせたら一気に改憲にまで進めるでしょう。

世界経済はすでにスタグフレーションに入っており、
安倍政権が押し進める経済政策でますます若い世代は預金に傾倒するでしょうし、
今まで消費の中心だった高齢世代まで消費を控えることになるでしょう。

既に、百貨店やスーパーに影響が出始めています。

詳細は週刊ポストをお読みください。

日刊ゲンダイより。

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■選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”＜2016年10月24日＞

新潟県知事選の不戦敗に続き、衆院東京１０区・福岡６区補選でも惨敗─―。
蓮舫代表以下、新執行部体制になってから「３連敗」を喫した民進党。
相変わらず国民からの信頼回復にはホド遠い状況と言わざるを得ないが、
あらためてハッキリしたことがある。
「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、
裏で揺さぶる「連合」（日本労働組合総連合会）という事実だ。

　党の要石である「幹事長」は、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、
資金面のバックアップ――と全てを取り仕切る「番頭」だ。
ところが、野田氏は東京１０区、福岡６区でも“アリバイ程度”の演説に立っただけ。
しかも、この期に及んでも、「これからも民進党は独自候補を出し闘う。
現在、共産党との共闘は考えていない」とか寝言を言っていた。
新潟県知事選で「自主投票」となった民進以外の野党がタッグを組み、
圧勝とみられていた自公を破った現実からナ～ンも学んでいなかったのだ。

　これじゃあ、「大人の対応」をしてきた共産党が怒るのもムリはない。
志位和夫委員長は都内で開かれた講演で、
「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、
協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」
と苦言を呈していたが、これがまっとうな政治家の見識だ。

■連合の地方組織は“開店休業”状態

　野田氏のケツをせっついているのが「連合」だ。
神津里季生会長は、
新潟県知事選で最終日に蓮舫氏が野党候補の応援に入ったことについて、
「（自公候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」
と批判。
その上で、「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意が
あるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と言っていた。
まるで安倍政権の主張と同じだ。
野田氏はそんな自公の“別動隊”と一緒に野党共闘を阻むことに力を注いでいるのだ。

　だが、連合の「集票力」なんて幻想だ。
地方組織は「開店休業」状態で、神津会長など一部の大企業に所属する幹部が
「目先のカネ」に目がくらんで政権に擦り寄っているのが実態だ。

新潟県知事選と、衆院補選を密着取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「知事選で野党が勝利を収めた教訓は、うまく共闘できれば連合の支援は不要
ということ。補選でもその流れを引き継ぐべきだったのに、民進が連合に配慮して
野党そろい踏みとはなりませんでした。野田幹事長が単独で応援演説していましたが、
有権者の反応は冷めていて、まるで『動く減票マシン』でしたね」

　民進党が安倍政権を倒すには、野田氏のクビを切り、連合と決別することが不可欠だ。

【転載終了】

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連合は戦うことを忘れたために労組の存在意味も揺らいできています。

連合加盟の単組は人員削減の提案があっても何もできません。
役員が戦い方を知らないのです。
面接時の対応指示も組合員にできないのです。
春闘などの逃走時でも全体集会でも組合員は白けていたのが現実だと思います。
連合傘下の単組が、
人員削減時に「全労連」に対応を相談にいっているという話もあります。

連合は、村山政権から政治にのめり込みすぎました。

私も数年前に書きましたが、
まるで崩壊したポーランドの連帯の軌跡をなぞっているような気がします。
組織率が低下してきていますが、何れ崩壊するのでしょうね。