ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＮＨＫＮＥＷＳ。

【転載開始】

■宇都宮 ２か所で爆発音 ３人搬送 １人は心肺停止
　　10月23日 13時00分

宇都宮市消防局に入った連絡によりますと、２３日午前１１時半すぎ、
宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近の駐車場などの２か所で爆発音があり、
このうち１か所で３人が倒れているのが見つかったということです。
３人は病院に運ばれ、このうち１人は心肺停止の状態だということです。

■現場近くにいた男性「火薬の匂いがした」

爆発があった時、城址公園内にいた栃木県郷土芸能保存協会の櫻井基一郎さんは、
「大きな音がしました。公園内の駐輪場で３人が倒れていて、１人はベンチのうしろに
吹き飛んでいました。付近では火薬の匂いがしました」と話していました。

【転載終了】

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目撃者によると、腰に爆発物らしきものを巻き付けた人物を目撃。

自爆した人物は、７２歳の元自衛官との事。

動機は不明のようですが、
同時多発テロの可能性も考えられるようです。

【転載開始】

　公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施した全国世論調査で、
インターネットでニュースを見る人の割合が６９・６％に達し、
同じ質問を始めた２０１０年以降最高となったことが２２日、分かった。
新聞の朝刊を読む人の７０・４％との差がほぼなくなった。
　ネットでニュースを見る人の割合は昨年比で３・６ポイント増。
一方で、朝刊を読む人の割合は３・４ポイント減となった。
　ネットでよく見るニュースの分野は「スポーツ・芸能」がトップで「社会」が続いた。
　各メディアの情報信頼度を１００点満点で採点すると、
ＮＨＫテレビが６９・８点で首位、新聞６８・６点、ネット５３・５点だった。

【転載終了】

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かさばる新聞を広げて見るより、
スマホの指先操作で見た方が楽なんでしょうね。

日本の商業新聞はどこで見てもかさばるだけで、
広告ばかりなのも衰退する要因なのでしょう。

日本もタブロイド判にすべき時が来ているのですが、
広告収入でしか成り立たないのでしょう。

それも、スマホになってから広告を載せる効果がなくなってきています。
テレビも然り。
見る人がいないのでＣＭも無駄ですね。

団塊の世代以降は新聞を読まないので、
あと１０年もすれば購読数が激減してしまい、
新聞社は一社しか残らないといわれています。

Business Journalより。

【転載開始】

電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…
残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化

■企画業務型裁量労働制

　もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を
9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、
9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。
簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を
合法化するものだ。

　しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を
行う人に限定される。
しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は
0．8％と少ない。

　そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。
その結果、追加された業務が（1）提案型営業と（2）プロジェクト業務の2つである。
もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20～30代も対象になるだろう。

　電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、
その内容はまさに提案型営業といってもよい。
従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが
対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、社員の多くを現行の労働時間規制の
枠外に入れることが可能になる。

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の
拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。
政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、
虎視眈々と狙っている可能性は高い。

■過労死増加の要因に

　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく
労働者を働かせることができる。
労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。
その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。
そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は
「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」
と発言している。
今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と
言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。
単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも
注視していく必要があるだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

【転載終了】

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製造業でもスタッフ部門は長時間労働が普通なんですよね。

言葉は悪いですが、「社畜化法案」としか思えませんよね。

昨晩は、両親が温泉に二泊ということで、
息子たち夫婦と久しぶりに食事会をしました。

息子たち夫婦の仕事柄、お盆も長男のみ休みで他の皆は仕事でしたので、
なかなかスケジュールが合って集まることことができません。

昨晩は奇跡的にみんなのスケジュールが合い集まることができたので、
調子に乗ってチョイ飲みすぎてしまい、二日酔いと相成りました！

引退してからは、飲みに行くこともなくなりましたので、
久しぶりの記憶喪失もあり、歳を自覚した次第です。

今夜は妻実家で義母と「焼き鳥パーティー」です！

「酒はもういい」と言いながら夕方には飲めてしまうのが不思議ですね！（笑

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ＜2016年10月20日＞

　壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようと
している「年金カット法案」。
物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。
一体いくら減らされるのか。
民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、
まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。

　法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去１０年間に当てはめると、
年金受給額が今より３％減るという。
国民年金で月２０００円、厚生年金は月７０００円。
だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。
下げ幅は５．２％になるとして、国民年金は月３３００円、
厚生年金は１万１８００円減ると計算した。
政府試算と比べると、それぞれ年額１万６０００～５万８０００円もの開きがある。

試算した井坂信彦衆院議員が言う。
「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。
試算するにあたって、過去１０年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得
割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、
累計２％の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか３％と表示された
わけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省は
よくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」

■「７％増」の過大見積もり

　政府試算のイカサマはこれだけではない。
給付の削減が進むため、現役世代については、
将来の国民年金額が７％（月５０００円程度）増えるとしている。
こちらはかなり過大な見積もりだという。

「現役世代の年金を月５０００円アップするには、過去１０年のカット額を、運用利回り
４．２％で２０年間運用し、２．３倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に
４．２％の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に
納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」（井坂信彦衆院議員）

　そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、
物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。
しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。
こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。
「たった３％だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。

【転載終了】

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日本が共産圏とあまり変わらないというのは、
９割近い国民の情報量が圧倒的にないからです。

以前、堀江貴文氏が「９割の国民が洗脳されている」と言っていましたが、
「その方面の関係者に使われていた」と噂される御仁が言うので、
結構真実味がありますよね。