ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Sputnik 日本より。

【転載開始】



オートバイやスノーモービル、ピアノなどの音楽機器、
そして発動機の製造で有名なヤマハが、
来年、初めて軽自動車のシリーズを発表するかもしれない。

2015年の東京モーターショーでヤマハは、軽量4輪スポーツカー、
コンセプトモデル「Sports Ride Concept」を発表し話題を呼んだ。
この車は、オートバイ、なかでもスポーツバイクを思い起こさせる
ユニークなデザインの小型クーペだ。

当時も今も、車の技術的中身に関する情報は一切ない。
しかしもしヤマハが自動車をやはり発表するなら、
おそらく、オートバイ・タイプの低容量のスポーツカーになるだろうと見られている。

【転載終了】

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ヤマハはホンダと提携したりいろいろ動きがありますね。

【転載開始】

■遂に安倍政権が賃金低下を認める！
　 賃金低下に合わせて年金削減、新ルールで3％（月2000円）の減額へ

年金受給額3％減と試算＝過去10年、新ルール適用なら―厚労省
時事通信 10月17日(月)18時34分配信

厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、
仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。

　賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、
2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3％程度（月額約2000円）
下がるという。

　年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。
新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5．2％減ると独自に試算し、
政府にも試算結果を公表するよう求めていた。

【転載終了】

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安倍政権のほころびがポッポ出始めたかな！

Business Journalより。

【転載開始】

■配偶者控除廃止の目的は6千億円の増税だった！
　 自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱

活発だった「配偶者控除」の廃止議論が、衆議院選挙が取り沙汰されたとたんに
トーンダウンしました。

　やれ「女性の社会進出だ」「女性の働きを阻害する壁だ」と大騒ぎしながら、
選挙風が吹いたとたんに話が立ち消えになるのは、配偶者控除が、
実は「女性の働きを阻害する壁」ではなく、その廃止は単なる「増税」だからです。
　みなさんの中に、「パートの収入は、103万円を超えないようにしている」という人は
いませんか？
「103万円を超えると、会社の家族手当がつかなくなるから」という人は別ですが、
そうでなければ、収入が103万円を超えても大丈夫。手取りは増えます。
　たとえば、収入が103万円を超えて104万円になったとしましょう。
この場合、所得税、住民税で約1500円を余計に払わなくてはなりませんが、
配偶者控除がなくなったとしても同額の配偶者特別控除があります（一定の要件あり）。
ですから、103万円を超えて稼いだ1万円からは税金の1500円を引かれるだけで、
手取りは8500円増えます。
　103万円を超えて稼いでも手取りが増えるなら、「壁」とはいえないでしょう。
本当の壁は、会社員の妻にとって自分で社会保険料を支払わなくてはならない
「130万円の壁」です。
ちなみに、公務員家庭のほとんどは、妻の収入が130万円を超えると家族手当も
出ないようになっています。


■「配偶者控除が女性の活躍を阻害」の嘘

　もうひとつ誤解されているのは、会社員の妻が配偶者控除で優遇されているという話。
　配偶者控除は、会社員の妻で専業主婦の人だけでなく、自営業者の妻も、
夫が病気などで会社に行けなくなって妻が稼いでいる場合の“専業主夫”も
使えます。
ただ、自営業者の妻の場合には、青色申告や白色申告などで控除を受ける人もいるので、
これとダブルでは使えないというだけです。
　また、「働く女性 vs. 専業主婦」という言われ方もしますが、これも間違い。
配偶者控除は、子育て、介護、病気、高齢で働けない人に対するセーフティネットです。
　今、年間10万人が介護のために離職していますが、その8割は女性。
また、バリバリ働いていたけれど、子供ができて保育園に預けられないので
「会社を辞めて子育てに専念する」という女性もいます。
今はバリバリと働いていても、今の時代、いつそうした状況に陥るかわかりません。
　特に、自民党が提唱する憲法改正草案第24条では、「家族で助け合え」と明記されて
います。2015年の介護保険制度の改正によって、要介護1、2の老人は
特別養護老人ホームでは受け入れてくれなくなりました。終末医療を受ける人たちも、
なるべく家庭で面倒を見る方向になっています。
　子育ても介護も、今後ますます家族で責任を持たなくてはならなくなりそうな中では、
セーフティネットのひとつである配偶者控除は廃止するどころか強化しなくてはならない
ものではないでしょうか。
　政府は、「配偶者控除が女性の社会進出の壁」といいますが、女性の社会進出を
阻んでいる本当の壁は、保育園不足や介護の家庭への押し付けなどにほかなりません。


■配偶者控除より高い「106万円の壁」

　そもそも、安倍晋三政権が言う「配偶者控除が女性の社会進出を阻害する」は、
配偶者控除廃止で約6000億円（財務省の試算）の増税をするために、
取ってつけた理由です。
　配偶者控除の廃止については、小泉純一郎内閣では「社会保障の充実」という理由で、
小沢一郎氏が代表だった旧民主党では「格差の是正」、鳩山由紀夫内閣は
「控除から手当へ」……。
その都度、理由はコロコロと変わるのですが、廃止することだけは一貫しています。
なぜそうなるのかといえば、財務省の目的は控除廃止による6000億円の増税に
あるからです。
　その証拠に、「女性にもっと働いてもらうために、配偶者控除の103万円の年収上限を
150万円まで引き上げたらどうか」という案が与党内で出たとたんに、財務省が有力議員に
「それはやめてくれ」と必死で「ご説明」に回りました。
　また、配偶者控除の代わりということで出てきた「夫婦控除」という案も、せっかくの
増税分が減ってしまうということで立ち消えになってしまいました。
百歩譲って6000億円の増税になったとして、「それが私たちの生活に有意義に
使われるのならいい」と思う人もいるかもしれません。
　実は、04年、配偶者控除に上乗せされていた配偶者特別控除が廃止されました。
これによって約7000億円の増税になり、増税分は社会保障のために使われるという
ことでした。
けれど、そのほとんどは社会保障には使われずに、国の借金の穴埋めに使われました。
　とんでもないのは、103万円の壁を廃止しようというのに、わざわざその先に
「106万円の壁」（16年10月以降、一定の条件を満たした場合に年収106万円以上で
社会保険に加入する制度）をつくったこと。実は、この106万円の壁は、配偶者控除とは
くらべものにならないほど大きな壁で、これこそが女性の働き方を阻害する要因に
なりかねないものです。
　106万円の壁の問題については、次回に詳しく書きましょう。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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財務省は増税で庶民の懐に手を突っ込むことしか考えてませんからね～！

手を突っ込まれても気づかない国民もどうかしてますけどね・・・

【転載開始】

■南スーダンで武力衝突、６０人死亡！政府は自衛隊のPKO派遣を五ヶ月間延期へ！
　 防衛相「落ち着いた状況」

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

日本の陸上自衛隊も国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣されている
アフリカの南スーダンで、政府軍と反政府勢力の激しい武力衝突が起き、
双方で少なくとも６０人の兵士が死亡したと伝えられていて、各地で治安の
悪化が懸念されています。
ＡＰ通信などによりますと、南スーダン北部の都市マラカル近郊で、１４日から
１５日にかけて、政府軍と反政府勢力の間で激しい武力衝突が起きました。
この衝突で、反政府勢力の兵士少なくとも５６人と、政府軍の兵士４人が
死亡したということで、政府軍の報道官は「反政府勢力側が先に攻撃を
仕掛けてきた」と非難しています。

南スーダンではことし４月、暫定政府が樹立され和平に向けた動きが
本格化しましたが、７月には首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、
多数の死傷者が出る事態となりました。
今月に入っても南部で襲撃事件が起き２１人の市民らが殺害されていて、
国連のＰＫＯのＵＮＭＩＳＳ＝南スーダン派遣団が、政府軍と反政府勢力の
双方に直ちに暴力行為を停止するよう要請したばかりでした。

ＵＮＭＩＳＳには陸上自衛隊も派遣されていることから、今月８日には稲田防衛大臣が
首都ジュバの自衛隊の宿営地を視察し、首都の治安は落ち着いているとの見方を
示しましたが、各地で武力衝突が相次ぎ治安の悪化が懸念されています。


■防衛相「自衛隊活動のジュバは落ち着いた状況と認識」

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「衝突の場所は北部だが、大使館を
通じて詳細な情報を収集している。自衛隊が活動しているジュバ市内は落ち着いた
状況だと認識している」と述べ、自衛隊は活動を継続していることを明らかにしました。
そのうえで稲田大臣は、交代で派遣される見通しの部隊に対する「駆け付け警護」
などの新たな任務の付与について、「ＰＫＯ参加５原則は維持された状況だと思うが、
自衛隊が安全を確保しながら有意義な活動を行っていけるかどうか見極めていかな
ければならない。治安状況を緊張感を持って注視していく」と述べました。

【転載終了】

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南スーダンの和平合意は上手く進んでいないため、
政府軍と反政府軍との激しい戦闘が続いています。

２名の死亡者を出した中国など他国でも撤退が検討されている中、
日本（自衛隊）が５ケ月の派遣延長を決めたようです。

日本政府だけが「衝突」という認識を示しており、
世界との認識の大きな乖離を感じます。

ＵＮが派遣されているのは内戦状態だからなのですが、
戦闘はいつどこで起こるかわからないですし、
海外から派遣されている民間人まで被害にあっています。

自衛隊内部でも防衛相の姿勢に不信感が高まっているとの報道もあります。

日経新聞より。

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■９月の企業物価指数、前年比3.2％下落 市場予想は3.2％下落

日銀が14日に発表した９月の国内企業物価指数（2010年平均＝100）は98.8で、
前月比で横ばい、前年同月比で3.2％下落した。市場予想は前年比で3.2％下落だった。

　円ベースでの輸出物価は前月比で0.4％上昇、前年同月比で11.8％下落した。
輸入物価は前月比1.0％上昇、前年同月比17.7％下落だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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安倍政権が「アベノミクス」に執着しているうちは適切な手が打てないでしょうね。

年末にはアメリカの利上げが実施されるかもしれませんので、
かなり円安が進むかも知れませんね。

原油の減産が決まっていますので、
輸入物価の上昇でさらに景気後退になりそうですね。