ＬＣ＝相棒のブログ一覧

今日は、妻の免許更新にお付き合い！

帰りに、友人のお宅にチョイ寄ってリンゴの様子を見てきました！
（友人は五輪久保のリンゴ園経営）

今年は長雨であまり品質（お味）は良くないようです。

無人販売機にも「長雨で例年より味が落ちる・・・」とお知らせしてありました。

ちょっとリンゴ園もざっと見たのですが、
いつもより大きさにバラツキがありそうです。

産経ＮＥＷＳより。

【転載開始】

■日露経済協力　極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望

　ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している
経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、
日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を
持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。
ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現
すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存
することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。

　この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目の
プロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に
「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。

　サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を
海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ
火力発電所から日本に電気を送るというもの。
ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。

　火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、
液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。
安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。

　ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、
大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を
受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。

　このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の
取得を検討する覚書に署名した。
将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。

【転載終了】

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ロシアは、北海道にシベリア鉄道の延伸計画もあり、
安倍・プーチン会談でどれだけ具体的な検討がされるか注目です。

今後の経済関係強化によっては北海道の開発が進み、
企業の進出が期待されるでしょうね。

【転載開始】

■企業の解雇自由化へ！
　 自民・小泉進次郎氏「解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする


解雇規制を緩和　自民小委が改革案、雇用流動化狙う
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/
　自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が
月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員
が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。

【転載終了】

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日経経済新聞によると、小泉進次郎氏がトップとなっている
「2020年以降の経済財政構想小委員会」は社会保障制度改革案の骨格を発表し、
その中で企業への解雇規制を緩和する方針を打ち出したとのことです。

整理解雇の四要件というのがあるのですが、
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を
「整理解雇」といい、これを行うためには原則として、過去の労働判例から
確立された4つの要件
1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.被解雇者選定の合理性
4.解雇手続の妥当性
が充たされていなければなりません。これらを、「整理解雇の四要件」と呼びます。

要するに、このような解雇規制を緩和することが目的なのでしょう。

先般、電通の過労死問題に労基の過重労働撲滅特別対策班（通称カトク）が
調査に入りましたが、法案が成立すると労働者は少々過酷な労働環境でも
我慢せざるを得なくなりそうですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ＜2016年10月15日＞

「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、
どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

　菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の３閣僚を含む自民党議員の
間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。
自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、
白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

　金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から３年間で約２６０枚、
約５２０万円分、菅氏の政治団体は３年間で約２７０枚、約１８７５万円分が
それぞれ見つかった。
政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で
「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の
問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから
説得力ゼロだ。

　そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある。
法律をウンヌンするレベルの話ではない。

　白紙領収書の底なし横行に自民党もとうとう観念し、１１日には二階幹事長名で
所属議員に「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」を求める
通達をわざわざ出す始末。混雑で対応が困難な場合も事後に記載して
領収書を渡すよう促した。

　つくづく低レベルな集団を甘やかしているのが、メディアだ。
舛添前都知事のホテル三日月の領収書や富山市議会の政務活動費の不正領収書は、
ガンガン騒ぎ立てたのに、閣僚たちの白紙領収書への追及はおとなしい。
特に舛添問題の時には、元嫁の片山さつき参院議員を何度もテレビ出演させ、
かつてのダンナを口汚く罵倒させていたじゃないか。

　今年５月１３日の定例会見で、舛添氏の自宅近くの飲食店が白紙領収書を渡した
との疑惑が浮上した際、片山氏は情報番組でこう語気を強めていた。

「（仲間内で）脱税しようとしない限り、白紙の領収書を多量には渡さない」

　片山氏の弁を借りれば、菅氏も稲田氏も高市氏も脱税犯となる。
今回の問題でもニュース番組は片山氏をゲストに招き、同じ言葉を語ってもらえばいい。

【転載終了】

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政治家だけでなく、公務員には国民の貴重な税金であることを認識してほしいですね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢより。

【転載開始】

■電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査＜10月14日 17時13分＞

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、
長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの
調査に入りました。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時間労働による過労のため、
去年１２月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の
過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の
本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。

今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしていると
いうことで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の
勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて
改めて指導することにしています。

電通では平成３年に入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、
塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が
発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導した
ことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に
協力しています」とコメントしています。

■「かとく」ブラック企業対策として設置

今回、調査に入った過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、いわゆるブラック
企業対策として、影響の大きい大企業を調査するため去年、東京労働局と大阪労働局に
設けられました。
ベテランの労働基準監督官が労働時間の問題に絞って大企業を調査し、行政指導を
行うほか、悪質なケースは刑事事件として書類送検します。
これまでに全国に展開する、靴の販売チェーンやディスカウントストアの運営会社などを
書類送検しています。

【転載終了】

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滅多に動かないとされる「カトク」が抜き打ちで入ったということは、
ブラック企業として認定されたということになっちゃいますよね。

この会社は、東京五輪招致でも暗躍したことが報道されていますよね。
被害者が官僚養成学校卒だからという噂もあるようですが・・・