ＬＣ＝相棒のブログ一覧

毎日新聞2016年10月7日。

【転載開始】

■電通新入社員　「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ

「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、
東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。
あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。
数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。

　高橋さんが中学生の時に両親が離婚。
「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。
だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、
「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。

「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司から
パワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。

　政府が７日公表した初めての過労死白書は、
「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている…

【転載終了】

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無能な上司が新卒の新人に適切な指示をしないから効率よくできない。
従って下はいつまでも苦労することになります。

無能な上司を持つと残業まで無駄にされてしまいますよね。

【転載開始】

■「電通の過労自殺は情けない」、長谷川秀夫教授の投稿に批判殺到！
　 後に謝罪へ　「今の時代に配慮が欠けていた」

武蔵野大学グローバルビジネス学科 (All English) 教授
https://newspicks.com/news/1820582/

私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。
ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。
（１）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。
（２）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の
　　過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの
　　考慮が欠けていました。

以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、
考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に
心がけてまいります。

【転載終了】

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私も技術部に籍を置いていたときは１４０ｈ／月平均の時間外でした。
息子たちが中学生の時「親父会社辞めてくれ、そんなことしていたら死んじゃうよ」、
といわれたことがありました。
子供なりに父親の過酷な状況を理解していたのでしょうね。
私が５５歳の時に早期退職の募集があり応募した要因の一つでもありました。

この状況は、技術部の私と品証部の２名が大手顧客２社を担当しており、
特殊な品質の方針管理をしていた数年間続きました。

新卒の女性でもあり、神経をすり減らし疲弊していった状況を察することができます。

長谷川氏は東芝時代に財務企画を担当していたようですが、
東芝のトバシの企業体質はこのような方がつくってきたのでしょうかね？

日本でも過労死が認定されるようになってきましたが、
海外なら高額な損害賠償になる可能性もあります。

日本の効率の悪さは長時間労働での手抜きが原因です。
（集中できるのは２～３時間が限度でしょうし、後は流している可能性があります）
このような方がビジネス学科の教鞭をとっていては効率の悪さは改善されず、
国際競争力の向上は望めないかも・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥより。

【転載開始】

■中国小売業は「死屍累々（ししるいるい）」の惨状

9月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」
とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。

記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の
百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な
久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が
閉店の原因であると分析している。

大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。
重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で
12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから
西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。

記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の
問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2%も減り、
杭州解百集団のそれは20.5%減となった。

こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」は
さらに広がっていくだろうと予測している。

中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における
中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークで
あろうか、「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。

「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、
南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。

「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。

中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、
それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから
727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名な
カルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は
11店舗を閉めた。

上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年から
すでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の
憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。

「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、
近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、
前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、
一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった
中国経済そのものの低迷である。

経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の
業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や
収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。

今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告
（2016～17）」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、
つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰（とうた）
されていくと予測している。

小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、
大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。

【転載終了】

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中国だけではなく、日本国内の百貨店・スーパーも同様に
閉店ラッシュが起こっています。

また、イオンＧも赤字拡大に見舞われており、
如何に物が売れていないかだと思います。

西日本新聞より。

【転載開始】

若者が車にも、お酒にも、海外旅行にも興味を示さなくなったといわれて久しい。
消費をしない、草食化している、元気がない、などしばしば否定的に語られる。

　個人消費の回復に向けて彼らをターゲットにしたい企業側も
「今どきの若者は好みが分からない」「それよりシニア市場に照準を」と
どこか腰を引いているようだ。

　しかし、若者は消費市場の一翼を担う存在だ。
若者を取り巻く環境や彼らの関心領域を丁寧に探っていくことが大切ではないか。

　若者の消費意欲は確かに鈍っている。
総務省が５年ごとに行う全国消費実態調査（２０１４年）によれば、
３０歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は０９年ごろまでは増加傾向にあった。
その後、消費支出は可処分所得の増加に対して抑えられ、
今の若者に節約志向はすっかり定着している。
非正規雇用の増加など所得と雇用を巡る環境の厳しさも関係しているだろう。

　それゆえに彼らが買う物にも特徴がある。
常に費用対効果を考え、長く使えるものを選ぶという報告がある。
ブランドへのこだわりがさほどないのも特色だ。

　彼らより上の世代が時に背伸びした非日常的な消費行動を取ったのに対し、
彼らの消費行動は身の丈に合った持続可能な「幸せ感」を求めるものだという研究もある。
ある意味で賢く堅実な消費者が育ってきたともいえるだろう。

　その背景にあるのは、彼らが主として１９９１年のバブル崩壊後の「失われた２０年」に
育った世代であることだ。
経済が好転する実感がなく、将来不安も募る中で、物を所有するよりシェア（共有）したり、
人とのつながりや共感を大事にしたりする消費を選択する傾向がある。
それは例えば車や住居の共同使用や、ハロウィーン市場の拡大、
ネット上で「いいね！」と話題になるための積極的な出費などにも見て取れる。

　現在の若者層はいずれ、わが国の個人消費の中心世代となる。
企業や政府には、この世代にしっかり向き合うことと、
併せて彼らの所得雇用環境の改善を求めたい。


＝2016/10/06付 西日本新聞朝刊＝

【転載終了】

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息子たちを見ていても、
我々壮年世代より節約嗜好がしっかりしているような気もします。

消費はやはり若い世代が中心となると思います。

我々壮年世代以上の年代は老後のこともあり、
貯蓄よりもいかに浪費しないかを考えます。

若者は非正規など不安定な雇用環境もあり、
将来不安が拭えないため、消費をしない傾向にあるのは確かなようです。

自民党政権が進めてきた非正規化が
将来ボディーブローのように日本経済にダメージを与えるような気がします。

又、お隣の中国では大手百貨店の閉店ラッシュを伝えており、
とうとう中国でも消費の減速が顕著になってきているようです。

これは必ず、欧州やアジアに影響を与えるでしょうし、
中国に進出している日本企業の業績にも大きなダメージを与えそうですね。

経済音痴の現政権が認識できているのか甚だ疑問ではありますが・・・

時事通信 10月6日(木)14時33分配信。

【転載開始】

■介護報酬引き下げを検討へ！ホームヘルパーの生活援助を狙い撃ち！
　 2018年度介護報酬改定に反映

　厚生労働省は6日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが
高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、事業者の
収入となる介護報酬を下げる方向で検討に入った。

　膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。12日の社会保障審議会
（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で示し、2018年度介護報酬改定に
反映させる。

　介護費は年々増え、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる
10兆円に達する見通しで、介護費の抑制は急務だ。

　12日の部会では、18年度の制度改正に向け、要介護度が軽度な高齢者に
対するサービスの在り方も議論。現行は原則1割の自己負担割合を
要介護度に応じて引き上げるかどうかが焦点となる。

【転載終了】

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介護士の補助的な部分を担ってくれているヘルパーの報酬を下げることは、
介護事業を窮地に追いやることになります。

現在でも報酬が減ってきている中で小さな事業者が撤退している中、
益々経営難に直面する中小の事業者が出てきてしまいます。

介護施設の充実などをうたっているのに逆行することになります。

介護認定度が厳しくなり、さらに介護自己負担率が増え、
施設がなくなっていけば自宅介護しなければならなくなり、
現役の労働者（特に共稼ぎ主婦）が退職して介護に携わることになります。

今後いくら施設を増やしても報酬が減れば介護士の離職率が高まるだけです。