ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■専業主婦の配偶者控除見直し、選挙に配慮して方針転換！
　 配偶者控除の削除は中止へ

＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000089-mai-bus_all
　２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、
政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、
配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。

【転載終了】

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ここにきての政策転換は、やはり選挙やるということかな？

共同通信より配信。

【転載開始】

年明け以降の外国人投資家による日本株の売越額が6兆円を超え、
1～9月としては過去最大になったことが6日、分かった。
アベノミクスへの期待感後退が背景にあり、
外国人が売った分を日銀や公的年金が買い支える構図となっている。

　東京証券取引所が6日発表した東京・名古屋2市場の投資家別株式売買状況によると、
外国人投資家は1～9月に6兆1870億円売り越した。
これまではブラックマンデーが10月に起きるなど市場が不安定だった
1987年の約4兆1千億円が最大の売越額だった。

　円高による収益圧迫懸念で自動車株などを手放す動きが相次いだ。

【転載終了】

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安倍政権はいまだに「アベノミクス」を進めようとしていますが、
年初めから市場が見切りをつけていたということなのでしょうね。

夏前に海外紙が「アベノミクス」の失敗を報道し始めていたのに、
経済音痴の政権と日銀が無視した形ですね。

結局、外資が引き上げた分をＧＰＩＦと日銀が補填していたことになり、
いまだに補填し続けています。
このままいくとどのくらいの損失が出るかわかりませんね。

何れ４０兆円くらいの損失になるだろうという観測も出ています。

Electronic Journalより。

【転載開始】

●「オバマは５０１５を決断できるか」

　５０１５作戦が実行されると、米軍はどのように行動するので
しょうか。
　それは何度も米韓合同軍事演習で繰り返し行われていることで
すが、まず、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を
海上封鎖します。そのうえで、米軍の最新鋭のステルス戦闘機で
あるＦ２２や、戦闘爆撃機のＢ１、Ｂ２などにより、北朝鮮のミ
サイル発射場、地下秘密基地、核実験場など約７００ヶ所を徹底
的に破壊することになります。
　実は北朝鮮のどこを攻撃すべきかの情報は、米国がこれまで諜
報活動を重ねてほとんど掴んでいるといわれます。これと同時に
米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」などの最強特殊部隊が、既
に北朝鮮に潜入している韓国工作員と呼応し、金正恩氏ら北朝鮮
幹部を急襲し、確保・排除する──北朝鮮はほとんど何もできず
その圧倒的な軍事力の前に１００％敗北すると思われます。
　Ｘデーは、朝鮮労働党創立記念日ではないかといわれています
が、米韓両軍のこれに対する備えは盤石です。１０月３日～２１
日まで、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合
同軍事演習を行う予定になっていますし、１０月１０日～１５日
は韓国西方の黄海などで、米原子力空母「ロナルド・レーガン」
も参加し、米韓合同軍事演習を行うことになっているからです。
この演習期間に北朝鮮が何らかの反撃を行うと、そのまま、５０
１５作戦の本番に移行することになります。
　さらにカーター米国防長官は、最近しきりに次の言葉を使って
いるそうです。
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　　　　　Fight Tonight ！／ファイト・トゥナイト！
　　　　　　　　　　　　　　──カーター米国防長官
─────────────────────────────
　これは「今夜でも戦闘開始できる！」という意味であり、まさ
に米韓両軍は臨戦態勢に入っているのです。
　問題は、肝心のオバマ米大統領が本当に５０１５作戦の実行を
決断できるかどうかです。今まで何回もあったように、軍として
は作戦通りにコトを進めても、最後の土壇場で「ＧＯ！」を出せ
ない大統領に米軍幹部は苛立っています。
　しかし、核廃絶を唱えるオバマ大統領としては、米国を名指し
して北朝鮮に今年に入って２回も核実験を実施され、「なめられ
ている！」と激怒しているといわれます。レガシー（業績）を遺
したいオバマ大統領としては、暴走する北朝鮮に対して最後の仕
事として、５０１５作戦を実行したいと考えている可能性は十分
あると思います。
　ところが、オバマ大統領の評価は芳しくないのです。国際ジャ
ーナリストの落合信彦氏は「オバマは第２次世界大戦以来、最悪
の大統領である」と断じ、最新刊の著書で次のように、オバマ大
統領の無能さを痛烈に批判しています。
─────────────────────────────
　オバマの無能さはこれまで何度も見せつけられた。
　例えば、２０１２年、リビアのベンガジでクリストファー・ス
テイーヴンス大便を含む４人が暴徒（イスラム過激派）に殺され
た。一国の大便は、大統領の代わりとして着任している。しかも
スティーヴンスはオバマの親しい友人だった。（中略）
　本来ならオバマは、スティーヴンスを殺したリビアのイスラム
過激派を爆撃するか、海兵隊を送ってもよさそうなものだが、そ
れもやらなかった。かつてレーガンは西ドイツのディスコ「ラ・
ベル」でリビア人テロリストが仕掛けた爆弾によってアメリカ兵
が殺された時、軍に命じてリビアのトリポリやベンガジを爆撃さ
せた。カダフィは震え上がって、その後テロは起こさなかった。
たった一人のアメリカ兵が殺されても相手を爆撃するレーガンの
ようを大統領はしばらくはアメリカには出てこないだろう。
　オバマは何もせず、２隻の駆逐艦をリビア沖に送っただけ。駆
逐艦は何の活動もせず、ただ地中海に停泊していただけだった。
その後アメリカは、シリアが化学兵器を使って反体制派を攻撃し
たと判断し、オバマが地中海に駐留していた駆逐艦数隻をシリア
近くに進めるよう命令を出した。駆逐艦はミサイルの攻撃態勢に
入ったが、いざ発射という時、オバマが命じて止めてしまった。
　　　　　　　──落合信彦著／『そして、アメリカは消える』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学館刊
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　この攻撃停止が米国の威信を大きく傷つけたのです。ロシアは
完全に米国の足元を見て、以後アサド政権を助けるためにＩＳだ
けでなく、反政府軍にも平然と空爆をはじめたのです。
　北朝鮮もロシアと同じような目でオバマ大統領を見ているはず
です。だからこそ第５回の核実験を行い、「核弾頭実験成功！」
と世界に喧伝したのです。北朝鮮は、「米国は核を持つ国に絶対
に戦闘を仕掛けない」と見ており、まして、任期があとわずかの
オバマ大統領がやるはずがないと考えています。
　現在、米国では史上最低の２人の候補者による大統領選が行わ
れています。どうしてこんなことになったのでしょうか。それは
オバマ大統領にも大きな責任があります。もっともそういうオバ
マ氏に８年間も米国を委ねた米国民にも責任はあります。現在の
米国について、落合信彦氏は次のように苦言を呈しています。
─────────────────────────────
　無能で口先だけのオバマ。それを当選させた無知な国民たち。
そして一般アメリカ人たちの引きこもり状態。これだけ条件が揃
えば、当然、国家は没落する。没落した国家を直すには３倍の年
月が必要であると、学生時代に政治科学の教授から聞いたことが
ある。オバマは８年かけてアメリカを壊してしまった。このまま
いけばアメリカは永遠の眠りについてしまうかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　──落合信彦著の前掲書より

【転載終了】

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「５０」は朝鮮半島で「１５」は排除だそうですが、
北朝鮮指導部の暗殺作戦を公開したということです。

この計画を公開したのは北朝鮮への脅しなのでしょうが、
呼応するように韓国も北朝鮮に亡命の呼びかけをしており、
幹部クラスの亡命も続いているようです。

金体制の崩壊も近いのかも知れませんね・・・

【転載開始】

■自民党・石原伸晃経済財政・再生相「消費税は10％では足りない。
　 次は12％、14％、15％に」

　石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、
財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。
「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で
上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」
と述べた。消費税は現在８％で、政府は2019年10月に10％に上げる予定。

【転載終了】

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私も消費税見送りの時に警告をしたと思いますが、
案の定、１０％見送って一気に１５％を目論んでいるようですね。

増税見送りは１５％への布石です。

流石に、国民も１５％では承諾しかねるでしょう・・・多分？

もしかしたら、現在の円安／株高は日銀が無理をしての誘導か？
年末か年始の衆院解散への対策かも？

これで有権者がまた騙されたら救いようがないですね。

もしかしたら、石原経済財政・再生相の失言かも知れませんが、
政府の思惑が透けたことは確かだと思います。

Business Journalより。

【転載開始】

■社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。
2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、
すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、
今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。
先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、
経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、
現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。
日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、
「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、
あと10年で50兆円超に膨らみます。
医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、
5～6割負担になるともいわれています。
高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、
大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が
10年後には25兆円になります。
保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、
3～4割負担の時代になるはずです。
生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、
8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、
夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、
給付額は減らさざるを得ず、
現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。

　いずれにしろ約10年後の25年には、
団塊世代（敗戦直後の1947～49年生まれ、約700万人）の全員がすべて
75歳以上の後期高齢者となり、
そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、
社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。
なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、
現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、
将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

■今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、
少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、
事実上の放置状態を続けてきました。
現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、
社会保障制度は機能不全に陥ります。
子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、
ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、
もはや「手遅れ状態」となっています。

　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。
現在20～30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる
44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます
（全人口は9000万人弱）。
すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、
高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、
女性74歳です。
つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、
女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、
リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。
年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、
今後はもっと少なくなっていき、
こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが
成り立たなくなる可能性もあります。

　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む
「無届介護施設」が、月4～5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、
こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。
今の20～30代の人はあと40年そこそこで、
こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。
こうした事態を避けるためにも、
拙著『老後に5000万円が残るお金の話』（ワニブックス刊）では、
現役時代からできるサバイバルの要諦を説き、自助努力を推奨しています。

■現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように
錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。
7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、
社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。
・3～4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
　全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6％に相当。
全労働者に占める割合は2.4％
　
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
　毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4～5％分に相当

・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、
定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
　16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る

・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
　大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する

・年間80日程度しか議会活動（しかも所要は1時間以内が大半）がない全国の地方議員を、
諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、
現行の年間報酬総額3600億円（県会議員は平均2000万円、
市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人）をカットし、
低所得世帯の就学援助金に回す

　少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。

将来 「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

【転載終了】

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年金については再三書いてきているので、ここではコメントはせず、
情報提供だけにとどめます。