ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー＜2016年11月26日＞

　何があったのか――。
安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。
安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の
領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。
１２月１５日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。
プーチンはどういう腹積もりなのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれて
いなかった。平和条約交渉は今年５月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、
ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは３月です。
日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが
受け止めるのは当然でしょう」

　オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。
歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。
昨年から択捉島や国後島で約４００の軍事関連施設の建設に着手。
３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

　高知大准教授の塩原俊彦氏（ロシア地域研究）はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹２島の返還が
限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先
にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルＳ４００の配備も検討され、要衝と位置付け
られている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点
である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの
材料にしようという計算なのです」

　案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。
しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。
ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。
すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した２０１２年以降、
いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め
合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ２大国に包囲されている格好です。
色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動は
お互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」
（中村逸郎氏）

　最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。
９２年にエリツィン大統領（当時）が４日前にドタキャンした例もある。
プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を８日前にキャンセルした。
要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。
安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。
顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。

【転載終了】

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安倍首相の欠点は多角的に物事を取られられないところです。
うまくいかないと強行採決をしてしまうので、
歴代内閣で一番強行採決が多いのもそのためのような気がします。

プーチン大統領にはいくつかのシナリオがあり、
今回はトランプ当選のシナリオで動くことになったのでしょうね。

文中には、中国が安倍首相を嫌っているとありますが、
実際には嫌っているというより安倍一族を憎んでいるといわれています。
原因は、安倍首相の祖父である岸信介氏にあるんですが。
その様な事情から、習近平は安倍首相には不快感をあからさまにして憚りません。

幾分、政治利用もあるのでしょうが・・・

【転載開始】

■自民党が年金削減法案を強行採決！野党反対の中で怒号、最大年金３割カット！
　　「こんな議論は何時間やっても同じ」


年金制度改革法案　衆院委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161125-00000060-nnn-pol
　年金支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても賃金が下がれば年金額の
削減を可能にする年金制度改革法案が民進党などが反発する中、２５日午後、
衆議院の委員会で採決された。


年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539
国会での審議時間も短い。２００４年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を
導入する関連法は約３３時間だったのに、今回はたった１５時間程度だ。

　民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約４万円、厚生年金は同１４万円も
減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

【転載終了】

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実は歴代内閣の中でも安倍内閣がダントツに強行採決が多いです。

このほかにも、2017年8月から介護保険料の見直しに踏み切る方針で、
中小企業以外の会社員は全てで事実上の値上げになるとのことです。
最終的には2019年4月分から平均月700円以上の負担増となり、
増加分の税収は年間1500億円以上となります。

高齢世帯の年金も減ってしまいますが、
結局、若い世代は支給年齢を引き上げられ、保険料アップ、
挙句に年金のカット・・・

若い世代に安倍内閣支持率が高いんですが、
本当の標的は若い世代だとわかっているのでしょうか？

【転載開始】

■アメリカのNYダウ株価、史上最高値を更新！初の1万9000ドル突破！ドル高も収まらず



【転載終了】

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22日には1万9000ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
日経も引っ張られるように１８０００円台を回復しています。
円／ドルは現在１１２円台に入っており、
年内に１１５円もありそうですね。

原材料価格が上がるので、商品価格も上がっていくのでしょう。
来年にかけて益々消費が冷え込んでいってしまいそうですね。

但し、失速した時の副作用が大きそうですね！

現代ビジネスより。

【転載開始】

■年金をめぐる与野党の茶番

国民が受け取る年金額を減らす「マクロ経済スライド」強化や、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織見直しを盛り込んだ
「国民年金法等改正案」（以下、年金法案）を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、
「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、
年金の世代間の公平を無視。
同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。
客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、
「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。
そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を
明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

日本の年金制度は、“お役人商法”のリゾート施設経営が失敗して巨額の
積立金を食い潰した「グリーンピア」問題や、
ずさんな年金の記録管理が問題になった「消えた年金」騒動の反省から、
2004年に「100年安心」のキャッチフレーズを掲げて抜本的な制度改革を目指した。
だが、ほとんどはかけ声倒れで、客観的評価は地を這うような低空飛行らしい。


その深刻な実態を明かにしたのが、米、カナダ系のコンサルティング会社「マーサー」が
先月末公表した『グローバル年金指数ランキング』だ。
それによると、日本の年金は、調査対象になった27カ国との国際比較で26位と、
前年調査（25カ国中23位）より3ランク後退した。

前年は日本より下位だった韓国とインドに抜かれたほか、
今年から加わったマレーシアの後塵を拝した。
日本より下位は、今回から対象になった最下位アルゼンチンだけという状況だ。
トップは5年連続デンマークで、オランダ（2位）、オーストラリア（3位）、
フィンランド（4位）、スェーデン（5位）が上位に顔を出している。

グローバル年金指数ランキングは、年金制度関連の取り組みを指数化、
それを合算して算出する。
老後の生活に十分な公的年金が支払われるか（十分性)、
給付に必要な政府債務が妥当な水準に収まっているか（持続性)、
制度見直しが円滑に行われる仕組みがあり、
透明性が担保されているか（健全性）などが主な調査対象という。

マーサーはリリースで、あえて日本の評価が低いことに言及して、
「年金給付による所得代替率が低いこと」
「少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること」
「平均余命の増加により公的年金の期待支給期間が長くなっていること」
「さらには政府債務残高が大きいこと」などを原因とした。

【転載終了】

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まさか、「年金指数ランキング」まで最悪の数字になってるとは思いませんでした。

貧困率はＯＥＣＤ中２位となり、世界大学ランキングは４３位に落ち、
常時５位以内だった国際競争力までもが８位まで落ちてしまっています。
貧困率が高まると進学率が落ち、学力の低下にもつながります。

あらゆる数字が落ちていることに日本の衰退を感じますし、
将来への不安を禁じ得ません。

そういえば昔、「日本沈没」という映画がありましたね・・・

Business Journalより。

【転載開始】

■大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄…
　　仕送り月10万、所得＝学歴格差鮮明

　文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する
取り組みが加速している。
なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、
日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心に
その実態を取り上げてみた。

　今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っている
というイメージが強い。
先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、
どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

　しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、
現在の社会環境は非常に厳しく、自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを
受けている大学生に限られるようだ。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する
公財政支出（２００９年）は対GDP比で０．５％にとどまっており、
OECD諸国の中で最下位の低さ。
個人への支出を含めた同支出の対GDP比は０．８％と若干増加するが、
それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、
国際的にみて高い学費水準となっているという。

　こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の
置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、
すべてが国公立でも約８００万円、すべてが私立だと約２３００万円と推計されている。
特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、
下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
一方、１９９７年に４６７万３０００円だった会社員の平均給与は年々減少し、
２０１４年には４１５万円にまで大きく減少している。

　親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、
０２年度の１５５万７０００円（月額約１３万円）をピークに、
１４年度には１１９万４０００円（月額約９万９０００円）にまで減少した。

■所得格差＝学歴格差

　当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、
親の年収が４００万円以下の子供の大学進学率は２７．８％にとどまる一方で、
年収１０００万円以上では６０％以上の子供が大学に進学するなど、
教育機会に大きな差ができている。

　九州大学の１０年の調査では、長崎県の高校生で国立大学に進学できる学力の
生徒のうち、主に家計の困窮で大学進学を断念した・するかもしれない生徒が
３％に上っている。
　
　大学生のアルバイト収入は年間３０万円台前半で推移しているが、
アルバイトだけでは生活が厳しく、奨学金を受給する大学生の割合は０２年度の
３１．２％から１４年度には５１．３％に増加している。
また、奨学金の金額は０２年度の２２万６０００円から１４年度には４０万円に増加している。

　それでも、高校生の保護者に対する調査で「返済が必要な奨学金は、
負担となるので、借りたくない」と回答する者の割合が、
どの所得層でも半数以上を占めており、奨学金の返還に対する不安・負担を多くの
保護者が感じている。

　こうした背景には、大学卒業後の雇用環境が大きく影響している。
大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、
非正規雇用の状態で奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が
増加しているという現実が重くのしかかっている。
総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、
３０代から５０代では約３割が年収３００万円を下回っている。

　奨学金を使って大学を卒業し、奨学金の返済年齢になっても年収が３００万円未満
という実態がそこにはある。
奨学金返済が負担になれば、滞納をするだろうし、家庭を持つこともままならないだろう。
こうした格差の実態を政府は目を背けることなく、しっかりと受け止めて対処するべきだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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昨今、学生の性的問題行動がいくつか報道されていますが、
裕福な家庭の子弟（？）なのか分かりませんが、
大人になり切れていないのかもしれませんね。

これは、提訴されてのほんの一部なのかもしれませんので、
陰で泣き寝入りしている女性もいるのでしょう。

スーフリ以降影を潜めたように思われていましたが、
慶応の件は、スーフリの流れを汲んだものとも言われています。

日本の大学のレベル低下（世界大学ランキング低下）が表面化した今、
もっと与えられたチャンスを生かしてほしいものです。

それと、奨学金の問題も早急に改善して欲しいですね。
税金をつかうことになってしまうかもしれませんが。