ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り＜2016年11月22日＞

　野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた
安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。
次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで
「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、
オバマとの協調路線は崩れた。
ダメ野党の烙印を押されたくなければ、
ガンガン攻め立てるべきだ。

　安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、
世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは
「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。
それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など
要職に就任させることを禁じている。
「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」
（日米外交事情通）という。

　安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、
安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。
むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、
疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。
「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の
注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。
誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。
尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、
“側近”３人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、
あまりにも軽率です」（元外交官の天木直人氏）

■オバマ大統領とは短時間の立ち話

　安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。
リマのＡＰＥＣ首脳会談が開かれた１９、２０日のいずれかでの会談を調整していたが、
安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、
オバマの態度が硬化。
結局、会談は５分程度で終わってしまった。

　ＴＰＰ関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。
それもこれもオバマにＴＰＰ承認を後押しするのが狙いだったはず。
「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。
それでもなお、ＴＰＰ推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

　絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「２４日の参院ＴＰＰ特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が
立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の
開催を求めています」（民進党国対関係者）

　安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、
野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や
『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、
事実関係を明らかにすべきです」（天木直人氏）

　ダメ野党の汚名を返上したければ、
安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。

【転載終了】

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どうもトランプ氏の当選から様子見をしていた、
ロシアのプーチン大統領の態度も変わったようです。

トランプ氏の当選で潮目が変わったかも。

これから安倍外交の正念場のような気がします。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声＜2016年11月22日＞

厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、
介護保険の自己負担を現在の２割から３割に引き上げる方針を固めた。

　２０１８年８月をメドに、年３８３万円以上の年金収入がある単身者の負担を３割にする。
介護保険の自己負担は原則１割だが、
昨年８月から年金収入が年２８０万円以上の単身高齢者の負担は２割にアップ。
今回はそれに続く負担増であり、
「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが
増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの
独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が
１～２割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが３割になったら無理をして
途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

　東京商工リサーチによると、今年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産は７７件に達し、
過去最悪のペースで推移。
１５年４月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が
経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。

　２０２５年に介護職員が３８万人不足するとの推計から、
昨年、安倍政権は「介護の受け皿５０万人創出」をぶち上げた。
ところが、現時点では真逆の動きになっていて、
そこに“介護保険３割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。

「政府は要介護２以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や
福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を
完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“１０割負担”に持っていこうとしているのだと
思います。ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。
認知症による徘徊などは要介護２以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を
削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい
交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」（中村淳彦氏）

　先月は横浜市で小学生の集団登校の列に８７歳男性が運転する軽トラックが突っ込み、
小学１年生の男児１人が犠牲になった。
ドライバーは認知症の発症を疑われているが、
こうした痛ましい事故が安倍政権によって乱造されかねない。

【転載終了】

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私も６年前に父親に免許証の返納をしてもらいました。
（現在の年齢は９０歳です）

私が現役の時でしたので、父母の定期的な通院や体調不良の時には会社を休みがちになり、
会社にはだいぶ迷惑を掛けました。

安倍政権は介護保険料のアップ、介護認定を厳しく一段階ずつ下げたり、
介護補助金を下げたり、言っていることと逆のことをやっています。

今年も父の介護認定更新時期が来ていますが、今年は一段階下げられ、
要支援になりそうな気がします。

個人的には、安倍政権は「社会保障破壊政権」だと思っています。
これから先、社会保障（医療保険や年金等）がますます厳しくなる世代の方の
安倍政権支持率が高いことに疑問を感じています。

息子やお嫁さんたちが介護・看護に従事していて、
実際に自分が親の介護している立場だから尚更身近に感じるからでしょうかね？

【転載開始】

【11月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は20日、
ペルーの首都リマ（Lima）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）
首脳会議の合間に安倍晋三（Shinzo Abe）首相と短い会話を交わし、
日米の緊密な同盟関係に対する「米国の揺るぎない責任」を保証した。
米政府当局者が明かした。

　来年1月にオバマ氏の後を引き継ぐドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は、
大統領選の期間中、数千人規模の在日駐留米軍を撤退させる可能性や、
日本が核武装する必要性に言及。
安倍首相が最優先で取り組み、オバマ大統領が強く推進してきた
環太平洋連携協定（TPP）についても、離脱の方針を掲げてきた。

　米ホワイトハウス（White House）当局者によると、オバマ氏はこうした中、
APECの合間に安倍首相と立ち話をし、
「同盟国である日本に対する米国の揺るぎない責任を保証するとともに、
（オバマ・安倍両氏）2人の首脳の協力関係によって日米同盟をより強固にできたことに
謝意を示した」という。(c)AFP

【転載終了】

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マスコミは報じていませんが、
安倍首相はオバマ大統領に会談を申し込んでいたが、
オバマ大統領に断られて立ち話のみで終わったようです。

最後まで安倍首相を嫌っていたようですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■異常なトランプ相場で株式市場のジンクス大崩れの不気味＜2016年11月20日＞

異常なトランプ相場が続いている。
１８日、日経平均は一時、今年１月以来となる１万８０００円台を回復した。

「株式市場に“まさか”の嵐が吹き荒れています。相場ジンクスが通用
しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。
兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系）で放送されると、
週明け月曜日の株価が下落するというジンクスがある。

　今年１月１５日は「天空の城ラピュタ」が放映され、株価は１９１円下落した。
昨年８月２１日は「おもひでぽろぽろ」で８９５円の大幅安だった。

「ジブリの法則と恐れられ、兜町は警戒します。ところがトランプ勝利で、
なぜか法則が崩れ出した。投票日直前の４日と、トランプ勝利後の１１日に
ジブリ作品が放送されたのに株価は上昇でした」（市場関係者）

ジンクスが当てはまらないことは、これまでもあったが、
２週連続の株価アップは珍しいという。
１８日はジブリ作品「猫の恩返し」が放送された。
週明け２１日に株価が上昇したら、３週連続のジンクス破りとなる。
まさにジブリの逆襲だ。

「満月の法則も崩れました。１４日はスーパームーン（通常より大きな満月）で、
相場ジンクスは『満月を境に株価は下落していく』です。しかし、１４日以降、
株高は続いています」（倉多慎之助氏）

　不気味な出来事も起きた。
４０年に１度の確率といわれる「ゼロの４並び」が発生したのだ。
今月１４日、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は「１４００．００」だった。

「ゼロが４つ並んだのは０５年３月１１日と、今年の２月２２日しか記憶にありません。
そんな極めてマレな数字がトランプ相場で出現したのです。しかも、今年は２度目。
うす気味悪さを感じます」（証券アナリスト）

　日経平均はトランプ相場で１７１５円も上昇した（９日と１８日の終値を比較）。
ドル円相場は１ドル＝１０１円台から、１０９円台に急落だ。
トランプ相場は常識が通用しない。
急激な揺り戻しに警戒したほうがよさそうだ。

【転載終了】

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ジンクスはさて置き、まだトランプ氏の政治手腕が海のものとも山のものともわからないのに、
この上げ方は操作されていると思われても不思議ではないような気も・・・

ましてや、安倍首相との会談に長女とその夫を同席させており、
米国内では既に政治の私物化と批判されています。

新政権の人事もタカ派の起用が目立ち、保護主義的な側面が出始めています。

J-CASTニュース2016年11月19日 17時36分。

【転載開始】

■「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人　アベノミクスの間に急増

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。

日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、
2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。
数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、
持てるものと持たざる者の格差が広がった。

「持てる者」と「持たざる者」と
日本銀行の金融広報中央委員会は、
「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17～7月26日に実施。
2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、
回答率44.8％）を11月4日に公表した。

それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。
2015年と比べると横ばいだったものの、
過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。

安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。
じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。

金融資産を保有していない世帯を年齢別でみると、
20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が「貯蓄ゼロ」。
40歳代は35.0%と、3割を超えた。
30歳代と50～70歳代でも、29%程度の世帯が「貯蓄ゼロ」となっている。

一方、単身世帯では、48.1%が「金融資産を保有していない」と回答。
2人に1人が「貯蓄ゼロ」だ。2015年と比べて、0.5ポイント増えた。
12年に「貯蓄ゼロ」だった単身世帯は33.8％だったので、
わずか4年で14.3ポイント増と、急激に増えたことがうかがえる。

働きはじめたばかりの20歳代がなかなか貯蓄できないというのはわかるが、
30歳代、40歳代の2人以上世帯となれば、
結婚して家庭を築いている人が少なくないはず。
その世代が「貯蓄ゼロ」ということは、
将来かかる子どもの教育費や老後への蓄えなどを考えると、
極めて厳しい家計状態といえる。

ちなみに貯蓄の動機づけになっているのは、
その子どもの教育費と老後のための資金だ。

金融資産のある単身者は残高増やしている
一方、金融資産を保有している層全体の残高は、世帯によって差が出ている。

2人以上世帯では、2015年の1819万円から1615万円と200万円以上減少した。
アベノミクスの効果で株価による株高が終わったことや、
家族の生活費のために資産の取り崩しが進んだことがうかがえる。

しかし、金融資産を保有する単身世帯の平均残高は1590万円で、
15年（1486万円）と比べて100万円以上も増えている。
2人以上の世帯と違い、家族の有無が関係している可能性があるが、
同じ単身者でも、「貯蓄ゼロ」が半数近くいる半面、
金融資産を増やしている層もいるという、格差の拡大を裏付ける数字となった。

こうした結果に、ネットの掲示板やツイッターなどでは、

「まともに仕事してれば貯金はできるはずだけどな。仕事をしてないか、
浪費の多い人が増えてるんじゃないの？」
「所詮、あぶく銭。『悪銭身につかず』とはよく言ったもんだわw」
「アベノミクスだろうがなんだろうが、貧乏人は貧乏のままってことですわ」
「一番儲かったのは 株を底値で買って日経平均が2万円のときに
売り抜けた外国人なんですよwww」

といった言葉が投稿されている。

非正規雇用の拡大に伴って給与水準が低下している一方で、
アベノミクスの恩恵を受けたとされる富裕層との「格差」が
広がっていることを指摘する声が少なくない。

【転載終了】

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都市圏の一部大手企業の収入が増えても、
大本の中小の収入が増えなければ消費が進まないのは当然です。

日本は内需型ということを、
今の経営者や行政に携わる方たちに認識がないからでしょうね。

２０代～４０代の貯蓄率が低いということは、
これから将来益々消費が冷え込むのでしょうかね。