ＬＣ＝相棒のブログ一覧

共同通信より。

【転載開始】

　経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」
の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、
原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」
と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない
新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

　現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。
2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う
特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

【転載終了】

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国策といっても、アメリカから押し付けられたものであり、
福一にはＧＥの設備が入っています。

これだけ原発を造ってしまいましたので、
廃炉費用だけで日本の財政は破綻してしまいます。
だから、４０年廃炉を有耶無耶にせざるをえないのです。

エネルギー・コンサルティング会社のフェアウィンズ・アソシエーツの
チーフ・エンジニアであるガンダーセン氏によると、
福一の廃炉費用は約６０兆円だそうです。

１基当たり１５兆円とすると、日本の原発５０基で７５０兆円です。
電力会社はインフラ産業なので倒産させることもできません。

日本国民は今後ますます増税に悩まさせることになりますね。

Ｙａｈｏｏ！ニュース。

【転載開始】

■スパコンの世界ランク、日本勢は６位に留まる・・・
　　中国が８連覇を達成！上位は中国と米国が独占

スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」最新版が
11月14日（現地時間）に公開された。
首位と2位は前回と同じ、中国江蘇省無錫市の国立スーパーコンピュータセンターの
「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」と中国国防科学技術大学（NUDT）の
「天河2号（Tianhe-2）」だった。

　日本勢では、前回5位だった理研の「京」が7位にランクダウン。
初登場の最先端共同HPC基盤施設（JCAHPC）の「Oakforest-PACS」が
京を抜いて6位に躍り出た。

　JCAHPCは、2013年に筑波大学と東京大学が立ち上げた、
東京大学柏キャンパス東京大学情報基盤センターに拠点を置く組織。
Oakforest-PACSのシステムは富士通が製作し、10月から稼働している。
米Intelの「Xeon Phi」（開発コード名：Knights Landing）を搭載する国内初の
スーパーコンピュータだ。Intelの相互結合ネットワークである「Omni-Path」アーキテクチャを
搭載した計算ノードを8208台搭載する。

　トップの神威太湖之光の計算速度は毎秒9京3014兆回、
2位の天河2号は毎秒3京3863兆回、6位のOakforest-PACSは1京4015兆回、
7位の京は1京3555兆回。

　10位までのランキングはTOP500.orgのページで確認できる。

【転載終了】

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過去に一位を争っていた日本の衰退がハッキリ見えてきてしまいました。
しかも、計算速度に歴然とした差が出ています。

日本には自動車しかないのでしょうか・・・？
といっても、その自動車もいつまでという感じがしてしまうのは私だけだろうか？（汗

Business Journalより。

【転載開始】

■インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…
　 全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減

　2016年の訪日外国人観光客が10月末に2000万人を超えた。
年間での2000万人突破は初めて。
政府は20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みをつけると
鼻息は荒いが、すでにインバウンドバブルは転換点を迎えているとの
見方が大勢を占める。大きな反動が来るかもしれないと、国内経済界は
戦々恐々とする日々が続いている。

「16年は通年で2400万人超達成か」（観光庁筋）

　訪日客は13年に1000万人を超え、14年1341万人、
15年1974万人と右肩上がりに拡大してきた。
今年は4月の熊本地震の影響が一時的に出たが、すぐに持ち直し、
過去最高を更新した。「通年では2400万人程度に達する可能性がある」
（観光庁関係者）との見方もある。

　菅義偉官房長官も「あくまでも（2000万人は）中間点。まだまだやるべきことは
たくさんある」と、年4000万人の訪日客を迎える環境の整備に意欲を示す。
空港や港湾の容量拡大や外国人向け案内所の設置などを急ぐ方針だ。


■「伸びてはいるが勢いはない」――爆買いの激減が意味するもの

　一方で、客数は増えているものの、インバウド需要の質の変化を指摘する声も
少なくない。
日本銀行が10月17日に公表した地域経済報告（さくらリポート）では、
各地域のインバウンド観光の動向を特集している。
これが日銀担当記者の間で話題になった。
記者向けのレクチャーでは担当者が「伸びてはいるが勢いはない」と公言。
その後に開かれた大阪や名古屋など主要支店長の会見で、
火消しに躍起になったからだ。

　実際、この特集を読むとインバウンド需要を見込んだ「イケイケ」ムードは
転換点を迎えている。
観光地周辺に恩恵をもたらした「爆買い」は、
全国的に影を潜める。「中国での関税率引き上げを受け、
転売目的の代理購入業者の減少や親族一同から依頼された土産物の
まとめ買いの減少などから、終息に向かっている」（本店や多くの支店から報告）。

　関税引き上げで量の減少だけでなく、
高価な商品の販売も鈍っているとの報告も散見された。
「高額時計やブランド品の購買が減少したほか、代理購入業者の来店もほとんど
みられなくなった」（大阪、京都、北九州ほかからの報告）といった見方や、
「16年度に入ってからは、それまで好調だった100万円を超える腕時計や10万円程度の
炊飯器等の売れ行きが芳しくなく、免税売り上げは減少している」
（札幌、神戸、長崎ほかからの報告）など、旗色は一気に変わってきた。

代わりに売れているのが「菓子類などの加工食品や殺虫剤・虫除け雑貨等の日用品。
日本人でも知らないような商品も含めて売れ行きが前年比2ケタ増」
（本店や高知からの報告）というから、消費の中身が地味になった感はぬぐえない。


■戸惑う日本企業、消費は高価格帯から日用品へ

　報告書では潮目の変化を読み切れない企業の戸惑いも映し出されている。
「免税品の月次売上高が前年比でマイナス40％を超えて落ち込むなど、
一段と厳しい状況にあるため、中期経営計画を見直し、現在の事業環境を基に再策定した」
（本店からの報告）
　モノ消費は完全に高価格品から日用品に移行して、
従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。
代わりに自然体験や伝統文化体験など体験型消費が増えているという。
面の広がりはあるが、薄く広く。
手がけられる企業も限られる。
観光客ひとり当たりの落とすお金は確実に下がっていくとの見方が支配的だ。
　そもそも、訪日外国人観光客数の右肩上がりは続くのか。疑問視する声も少なくない。
「インバウンド観光客の動向は、海外情勢等により変動するリスクがあり、今後も安定的に
増加していくか不透明である」（横浜や札幌からの報告）
　日銀の報告書からは、経済効果の鈍化だけでなく、
「4000万人の訪日客」も皮算用になる可能性が透けて見えてくる。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

【転載終了】

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インバウンドの象徴的中国が関税を３０～６０％に引き上げ、
外貨流出を防ぐ政策転換したのが大きいですね。

これでは、円安誘導も意味をなさなくなります。
ただ単に物価が上がり内需が冷え込むだけでしょう。

原材料を輸入に頼る日本では、インフラ整備や公共料金もコストが上がり、
結局は増税や値上げよる帳尻合わせとなる可能性が高いですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い＜2016年11月16日＞

トランプ次期大統領の側近が、
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を“歓迎”した。
トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、
本音では第２の経済大国を無視できないようだ。
翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなＴＰＰにこだわり続ける安倍首相は、
すっかりハシゴを外された格好だ。

　トランプの側近で上級顧問（安全保障担当）のジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官が、
中国が主導するＡＩＩＢに米国が参加しなかったことについて、
「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が
１１日付で報じた。
ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、
「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、
ＡＩＩＢへの参加に含みを持たせたという。

　ＡＩＩＢは１５年１２月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、
フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。
設立時に５７だった参加国は、年末までに１００カ国に増える見込みだ。
中国の狙いは、「ＴＰＰなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」（在中ジャーナリスト）
ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。

　まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から
「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」
と猛批判してきた。
一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。
「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。

■本音では中国とのつながり重視

「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、
港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設する
ことになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだした
のでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から
中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』
を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」

事実、今年５月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。
「（銀行との）関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。
さらに１４日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。
中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。
両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、
早期の会談実現で合意したという。

　ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。

【転載終了】

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米国がＡＩＩＢに参加すると日本が孤立してしまうでしょう。

日本が今から参加するとなれば、かなりの拠出金が必要になってしまうかも？

フィリピンのドゥテルテ大統領は過激な面が目立ちますが、
外交の先見性もありそうですね。

オバマ大統領はすでにレームダックなので、ＴＰＰなどには影響力がなく、
次期大統領がどちらでもいいような対応が必要でした。
安倍首相はヒラリーと決めつけた対応であり、
ドゥテルテ大統領との外交能力の差を感じました。

Ｙａｈｏｏ！ニュース。

【転載開始】

■「駆け付け警護」閣議決定＝来月12日から実施可能―南スーダンPKO派遣部隊
　　時事通信 11/15(火) 8:57配信

政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、
今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を
盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。

　従事する自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められ、
任務拡大に伴うリスクも指摘される。日本の国際貢献は新たな段階に入った。

　稲田朋美防衛相は18日に、次期派遣部隊となる第11次隊に新たな任務を
付与する派遣命令を出す。第11次隊は陸上自衛隊第9師団（青森市）を中心
とする部隊で、要員は約350人。今月20日から順次現地に送られ、道路などの
インフラ整備活動に従事する。新任務が実施可能となるのは、第10次隊と
交代する12月12日の予定だ。

　菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、今回の決定について
「国際貢献に大きく寄与できる」と意義を強調。「救援要請があった場合、
自衛隊が近くにいて何もしない、というわけにはいかない」とも語った。

　安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、
南スーダンの治安情勢に関する報告書を発表した国連に照会した結果、
「首都ジュバは比較的安定している」との回答があったことを明らかにした。

　駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や
暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、
救出する任務。PKOの拠点である宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も
可能になるが、実施計画には盛り込まれなかった。いずれも安保関連法に基づく
新たな任務だ。　

【転載終了】

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駆けつけ警護は、基地の外で襲われた関係者の支援や救援なども盛り込まれ、
宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能となるため、
今までとは格段に自衛隊員の危険性は高まります。