ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■注目の安倍内閣支持率調査登場！
　安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並　「支持しない」9割超



　このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、
7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。
是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、
見てみたいものです。

　つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が６０パーセントに上昇したことが
報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された
数字だと分かります。

　来年１月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、
不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。
世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている
小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。

【転載終了】

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現在もアンケートは継続中ですが、
１１０００人を超えても支持しないだけが伸びています（現在９１．３％）。

大手新聞社の世論調査は盛られていると思っていましたが、
やはりでしたね。

しかし、今までも水増しはありましたが、
今回の安倍内閣の盛り方は半端ない盛り方ですよね。

毎日新聞 12/2(金) 7:31配信。

【転載開始】

２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、
７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。
安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、
税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】

　安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、
日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、
１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。
安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。
「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

　だが、年明け以降に進んだ円高で、
自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。
足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から
円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況。
来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。

　一方、税収の減少は、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を与えかねない。
政府は、政策経費をどの程度税収でまかなえているかを示す
「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化することを目指している。
消費税率１０％への引き上げ延期ですでに目標達成が危ぶまれているが、
今回の税収減で黒字化は一層遠のく恐れがある。
また、今年度途中での赤字国債の追加発行に加え、
１７年度予算で新規国債発行額を増やせば、財政状況はさらに悪化する。

　安倍政権は「経済成長なくして財政再建なし」と掲げ、
経済成長によって税収を増やすことに主眼を置いてきたが、
財政健全化への取り組みが改めて問われそうだ。

【転載終了】

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トランプ相場がいつまで続くかですが、
何れにしろ、いち早くトランプに媚びてしまった安倍首相ですから、
保護主義のトランプがどんな無茶な要求をしてくるかわかりません。

ましてやトランプが、中国やロシアとの関係を重視することになれば、
安倍首相は身動きできなくなる可能性もあり得ます。

いい方に転べばいいのですが・・・

しかし、「アベノミクス」失敗に触れないようにしてきたマスコミが批判に転じたのでしょうか？

先日、メーカーナビの不具合で無料修理のメールが届きました。

内容は、交差点通過所要時間情報を処理するプログラムに不適切なところがあり、
画面が「消える→表示」を繰り返すとのこと。

実は、６年前に前車で岩手県付近の高速を走っているときに同類の事象を経験しました。

その時は画面が消えてしまい表示への復帰がありませんでした。
走行中に妻に地元ディーラーに電話をしてもらい事象を告げ対応を打診したのですが、
「わからない」ということでした。
仕方なく高速を降りたところでディーラーを探し対応をしようと思いました。
ディーラーを見つけエンジンを切り、再度アクセサリーにしてみたところ復帰しました。


来週の月曜日に遠出をする予定ですので、早めに修理をしてもらいました。

又、同時期にタントに２か所の無償修理があるとのハガキが届いています。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■自民と連合が５年ぶりに政策協議

自民党と連合の幹部による政策協議が５年ぶりに行われ、連合が、
労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、
「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、
協議を続けていきたいという考えを伝えました。
自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、
自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。

この中で、連合の逢見氏は、
「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、
労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の
確立などを要請しました。

これに対して茂木氏は、
「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する
連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、
協議を続けていきたいという考えを伝えました。

このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、
「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での
距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、
来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。

【転載終了】

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もともと連合は「労使協調路線」を掲げて設立されました。

先の新潟県知事選でも保守系の候補を支援したため、
民進党は自主投票にせざるを得ませんでした。
結局電気労連の意向に沿わざるを得なかったのが連合です。

既に、連合は労働組合としての存在意義は失っていたのでしょうね・・・３０年前に。