ＬＣ＝相棒のブログ一覧

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■日本の一人あたりのGDP、35ヶ国中20位に後退！えすね
　　イスラエルにも抜かれる！先進国では最低レベル

1人当たりGDP、日本は世界20位＝円安でドル換算縮小―15年
時事通信 12/22(木) 配信。

　内閣府は22日、米ドルに換算した2015年の1人当たり名目GDP（国内総生産）で、
日本は経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のうち20位だったと発表した。
イスラエルと順位が入れ替わり、前年の19位から後退。
データが残る1970年以降で最低となった。

　日本の1人当たりGDPは前年比9．6％減の3万4522ドルと、3年連続で減少。
国内経済は成長したものの、円安の影響でドル換算額では縮小した。
1位はルクセンブルク、2位はスイスで、米国は5位だった。

【転載終了】

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安倍政権で順位が上がったのは・・・貧困率だけですね！

いつ、国民が気づくのか？


Ｔｗｉｔｔｅｒにはこんなコメントも。

■そりやぁ、超頭脳明晰なアベちゃんが「お友達内閣」を作られてご活躍されているから、
　　日本の将来も良くなるさ。

■日本が世界の一流国だと勘違いしているのは、日本人だけかも知れんね。

■日本の未来はどうなっていくのやら(´;ω;｀)

日本の「世界第三位の知能の高さ」に期待です。

日刊ゲンダイより。

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■白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」＜2016年12月23日＞

このままでは、２０１７年は「世界は変わるけど日本は変わらない」
ということになる可能性が高いですね。

　ブレグジット（英国のＥＵ離脱）やトランプ大統領の当選で、
従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。
ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、
日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、
そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。
「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という
議論が一切ない。
本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。

　安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。
結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。
「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

■争点さえはっきりさせれば与党は強くない

　トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。
例えばＴＰＰ。
本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、
ではＴＰＰがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。
おそらく米国は２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）で、
日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。
今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。
むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。
つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです。

　安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました。
アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。
外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。
「永続敗戦論」を２０１３年に出版してから今まで、あの本で示した展望
（耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守）から外れたことは
何一つ起きていません。もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、
あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと
思っていました。しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも
明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない。

　では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まり
していますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリ
させれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで
証明されています。自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などで
ほころびが生じてきました。もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのか
といえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、
新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。

　ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ。レジーム転換のビジョンを
持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印に
なり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。

▽しらい・さとし　１９７７年生まれ。早大卒。一橋大院博士後期課程修了。
現在は京都精華大専任講師。「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞。

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端的に安倍政権（首相）を分析していて、コメントの必要がないくらいです。

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■選挙対策？安倍晋三首相が相次いで大手メディアの幹部と会食！
　　NHKや読売、朝日、毎日等が勢揃い

首相動静―１２月２０日
http://www.asahi.com/articles/ASJDN5R7XJDNUTFK017.html
７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。
石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、
粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、
曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。９時５７分、東京・富ケ谷の自宅。

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まだ、こんなことやってるんですね。

世界メディアからも官は得られないことと批判を受けているのに、
これでは、日本のマスコミが信用されないわけです。

ここに登場しているマスコミ幹部は、
安倍政権以前から政権との癒着を批判されていた人物たちです。

安倍首相があからさまにやっているから目立つだけなんですが。

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■日本の貧困化が顕著に！「子供の貧困率」はＯＥＣＤ加盟国で最低クラス、
　　年収２００万以下が３年で２割増

大企業で働いても貧困　年収２００万以下　３年で２割増　非正規雇用の急増で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_03_1.html



資本金１０億円以上の大企業で、１年を通じて働いても年収が２００万円以下という
ワーキングプア（働く貧困層）が急増していることが、本紙調査で分かりました。

　国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業からの
給与所得者で年収２００万円以下の人が２０１２年の１１６・９万人から、１５年の
１４０・６万人へ１・２０倍に急増しました。


日本の「子供の貧困率」はＯＥＣＤ加盟国で１０番目に高い
http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2016121346261.html
　日本の子供（０～１７歳）の６人に１人が貧困状況にあると聞いても
「こんな豊かな世の中で？！」とにわかに信じられないかもしれない。
日本財団ソーシャルイノベーション推進チームの花岡隼人氏が
『週刊エコノミスト』（１２月１３日号）で、日本の「子供の貧困率」１６．３％は
「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国では、３４カ国中１０番目に高い数値だ。
一人親世帯に限ると５０．８％となっており、加盟国の中で最も高くなっている」と報告する。

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民主党政権が導入した「子ども手当」も安倍政権で廃止され、
子育て世代には大きな負担増になっています。
特に、シングルマザー世帯を直撃しています。

先の記事で書いた人口減少も、かなり以前からわかっていたことですが、
７０年に及ぶ自民党政治の怠慢が招いたようなものです。

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■出生数が初の１００万人割れ！死亡数も戦後最多の１２９万６０００人に！
　　癌や心疾患が上位

厚生労働省　人口動態統計について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016gaiyo



出生数 初の100万人割れ　16年98万人、自然減は10年連続
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H1W_S6A221C1EB3000/
　厚生労働省は22日、人口動態統計の年間推計を発表した。
2016年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは過去最少の98万１千人
（前年比約２万５千人減）で、統計を始めた1899年以降初めて100万人を
割り込む見通しになった。

　死亡数は戦後最多の129万６千人と推計。
死亡数が出生数を上回る「自然減」も過去最多の31万５千人で、
自然減は10年連続となった。

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今年の出生数は１９４９年の４割程度の水準ということで、
このままだと少子高齢化が加速することになるでしょう。

国力の衰退の要因ともなり、国際競争力の低下も加速しかねませんね。