ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■食料危機、住民感情…運用開始「駆け付け警護」に三重苦＜2016年12月14日＞

陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の「駆け付け警護」の運用が開始されたが、
現地の治安状況は国連が「前例のない危険レベル」と警告するほど悪化している。

　多民族国家の南スーダンでは、最大民族ディンカ人が主体の政府軍が少数民族を迫害。
これに対抗して１０余りの少数民族が反政府組織をつくり、戦闘員は計１０万人以上に上る。

　食料危機も治安悪化に拍車をかけている。
７月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が大規模な戦闘を行って以降、全土に戦闘が拡大。
収穫期に農作業ができなかったため、
人口の約３割にあたる約３６０万人が深刻な食料不足に陥っている。

　現地住民の各国のＰＫＯ部隊への反感も膨れ上がっている。
反政府軍は各ＰＫＯ部隊を上回る威力の武器を装備しているため、
助けを求める住民を置き去りにして逃げるＰＫＯ部隊が続出。
ＰＫＯ部隊が支援する政府軍兵士による集団レイプ事件も頻発している。

　こんな三重苦の危険な情勢で、小火器しか持たない自衛隊に、
「駆け付け警護」などできるのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

スーダンは思った以上に危険なようですね。
他国ＰＫＯ部隊がいち早く撤退してしまった後に、
自衛隊が取り残されないように十分警戒が必要な気がします。

万一、戦闘経験乏しい自衛隊部隊が反政府軍に包囲されてしまったら、
全滅の危険もはらんで、だんだん不安になってきますよね。

The Huffington Post より。

【転載開始】

■安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは？」

安倍晋三首相は12月8日、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」の講演で、
安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。

これに対してTwitterでは、「どのデータを使った発言なのか？」
などの声が多数上がっている。
政府が「子供の貧困対策に関する大綱」で示した指標や、
経済協力開発機構（OECD）などで使われるデータとは、
異なる手法で調査されたデータについて言及したのではないかというのだ。
安倍首相が使ったデータについて調べてみた。

■安倍首相はなんと発言した？

安倍首相はこの日、「ヨーロッパで起こっていること、
あるいはアメリカで起こっていること、政治が不安定化するのは、やはりこれ、
格差が広がっていくことによって、それに起因する結果であろうと思います」などとコメント。
一方で、この日の日経平均株価が、
終値としては年初来高値となる1万8765円を付けたことに言及し、
「おかげさまで日本は、政治も経済も安定していることによって、
市場も底堅い」などと世界と日本を比較。
子供の相対的貧困率を挙げ、次のように語った。

「先般、相対的貧困率が発表されました。15年前に、この数値をとり始めたわけで
ありますが、15年間、5年ごとに出ているわけでありますが、初めて相対的貧困率が
改善したわけであります。

随分、私も国会において、安倍政権で相対的貧困率が悪くなっているのではないか、
とこういう批判を受けてきたわけですが、安倍政権の間はまだどうなっているのか
という指標がこれ、出なかったんですね。出ないにも関わらず、どういうわけか
安倍政権は批判をされていた状況が続いていたわけですが、幸い私たちが
進めている政策によって改善した。

特に、子供の相対的貧困率が、大きく改善をしました。（指標を）とり始めた15年前は、
9.2。そして次が、9.7。そしてその次の5年後が、9.9。ずっと上げてきて、いよいよ2桁に
入るかとこう思われたんですね。7.9に下がった。安倍政権で下がった。これは拍手を
する場所ですから、さっそく世耕経済産業大臣が大きく拍手をしていただきました。

これはですね。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっていることの証左で
あろうと。一部の、ここにいる皆さんのような、収入の高い人たちの収入が上がると
いうだけではなく、ボーダーでいた世帯の収入が上がったことによって、子供の
相対的貧困率が大きく改善をした。我々が進めている政策の方向性は間違っていないと、
このように思いますが、まだまだ道半ばでありますので、さらに力を入れていきたいと、
このように思っております」

■安倍首相が語った相対的貧困率はどのデータ？

相対的貧困率とは、所得の中央値のさらに半分（貧困線）を下回っている人の割合。
子供の相対的貧困率は、18歳未満の子供全体に対してどれぐらいの割合が
貧困線以下で暮らしているかを示す。

政府が発表する子供の相対貧困率のデータとしては、厚生労働省の「国民生活基礎調査」
と総務省の「全国消費実態調査」があるが、安倍首相がこの日の講演で語った子供の
相対的貧困率は、総務省が10月31日に発表した「2014年全国消費実態調査」によるもので、
貧困線は132万円に設定されている。こちらのデータでは、前回調査の2009年に比べて
子供の相対的貧困率が低下した。



内閣府などが2015年12年、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」の相対貧困率の
違いを調査分析したところ、

・全国消費実態調査は、相対的に4 歳未満の世帯や単身世帯が多く、
　国民生活基礎調査は、高齢者世帯や郡部・町村居住者が多い
・全国消費実態調査で収入の低いサンプルが少なく、
　国民生活基礎調査で収入が低いサンプルが多い

などの違いが見られた。



首都大学東京の阿部彩教授ら貧困問題を扱う研究者のグループの提言資料によると、
「全国消費実態調査」には次のような懸念があるという。

「全国消費実態調査」の所得データは、全消の消費データ、また、物質的剥奪変数とも
かい離しており用いることに疑問が残る。また、全消の消費データは、住宅費や医療費、
学資保険の扱いなどにおいても、まだ課題が多く、また国際比較のための他国との
整合性も困難である。（中略）
物質的剥奪は、「３食の食事を食べることができた」、「自転車を持っているか」など、
その人が享受している生活の質を直接測る方法であり、所得データの短所を補完する
指標として有効な測定方法である。EU、OECD などの国際機関に加え、EU 加盟国の
大多数が公的貧困指標として採用している。
　
（「子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー」より。）
なお、OECDなどが各国の相対貧困率を比較する時に用いるのは、
「国民生活基礎調査」のほうで、政府が2014年8月に発表した
「子供の貧困対策に関する大綱」でも、子供の貧困に関する指標としては、
「国民生活基礎調査」のデータを用いて検証・評価するとしている。
「国民生活基礎調査」で次回子供の相対貧困率のデータ（2018年分）が
掲載されるのは2017年7月の予定。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍首相の特徴はまずご自身で把握したデータがないことです。

何も考えない首相に役人が都合の良い数字のデータ（数字のマジック）を探し出し、
首相に提示することであり、鵜呑みにした首相がそのまま公表してしまいます。
だから、陳腐な数字提示にネットが疑問を投げかけるのです。

但し、大手マスコミの記事しか情報がないＢ層は信じてしまいますが。

再三言っているのですが、２００９年～２０１２年までは民主党政権であり、
民主党政権の経済政策（子供手当）の効果が出てきたのが２０１４年であり、
その後の安倍政権からまた数字が悪くなってきています。

2016年12月13日 18時28分 産経新聞.

【転載開始】

■途上国の女性支援に３０億ドル　安倍晋三首相が国際女性会議で表明

　安倍晋三首相は１３日、政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を念頭に「途上国の女性のために
平成３０年までに総額約３０億ドル（約３５００億円）以上の取り組みを着実に進める」と
表明した。

　東京都内で同日開幕した政府主催シンポジウム「国際女性会議」で述べた。

　安倍首相は「妻が出産する国家公務員には産休中に数日間の休暇を取得して
もらいたい」とも語り、男性公務員の育児参加を促す考えを示した。会議には７月の
東京都知事選で自民党推薦候補を破った小池百合子知事らが出席。安倍首相は
「（女性の昇進を阻む）ガラスの天井を打ち破った」と小池氏を持ち上げた。

　会議は、政権の看板施策「女性の活躍推進」の実現に向け、平成２６年から
国内外の女性リーダーを招いて開いている。今年はインスタグラムの
マーニー・レヴィーン最高執行責任者（ＣＯＯ）が基調講演した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民の大多数からは「いい加減に国内支援をしろ」というような反発の声が多く、
何度も行われた国外へのバラマキ政策に激怒するような雰囲気だそうです。

何故、こんな陳腐な首相を支持する人がいるのか疑問です？

【転載開始】

■カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！
　　「カジノ内に消費者金融も」

ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表
http://xn--lck0a4d753sy7i2vholc.net/accj%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%
B8%E3%83%8E%E3%83%BBir%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%
E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8/

• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な
　制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を
　含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を
　複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、
　法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し（適用除外取引として取り扱う）、
　ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆる
　ギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。
　なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものと
　すること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁（Casino Regulation Agency, CRA）が行うことと
　すること。CRAには、五つの部門－総務、認可審査、法規制の執行、監査、
　カジノゲーム機器の検査承認－を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその
　運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、
　適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を
　認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが
　成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要な
　けん引役となる。

【転載終了】


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あまりにも性急に成立させようとしすぎると思ったのですが、
やはり推測どおりでしたね。

多分、大方のブロガーは「安倍首相が訪米時に約束させられてしまったのではないか？」、
と考えていたと思います。

現代ビジネスより。

【転載開始】

■「正規雇用増」は、残業で使いやすいから？

厚労省の毎月勤労統計調査で、
賃金指数（2010年の平均を100とする指数）を見ると、
前年に比べればかろうじて増えているものの、
なかなか増加に勢いがついてこない。
9月には厚生年金保険料が引き上げられており、
可処分所得がなかなか増えないのである。

そうはいっても、人手不足の深刻化によって、給与はジリジリ上昇し始めている。
特に非正規のパートやアルバイトの時給は上昇基調が鮮明だ。
パートなどでは政府が定める最低賃金の引き上げが寄与している。

10月から全国的に最低賃金が引き上げられた。
全国加重平均で798円だったものが、823円になった。
最も高い東京は907円から932円に引き上げられた。
安倍首相が就任した2012年には全国加重平均は850円、東京都は749円だったので、
4年の間に全国は74円、東京都は82円も上昇した。
東京の場合、4年で9.6％の上昇だから、それなりに非正規の賃金は上がっている。

足元で非正規よりも正規の雇用が増えているのは、
正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、
非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、
非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、
人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。
安倍内閣は「働き方改革」によって、長時間労働を無くし、
同一労働同一賃金によって賃金の底上げを図るとしている。

企業経営者からしてみても、ここまで人手不足が深刻化すると、
優秀な人材には高い賃金を支払わないと転職されてしまうリスクが生じる。
人手不足が給与を押し上げる構図は今後も一層激しくなるに違いない。

雇用の伸びが腰折れせず、給与の上昇にも弾みがついてくるようならば、
低迷が続いている消費にも早晩歯止めがかかると思われる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

文中に、“4年の間に全国は74円、東京都は82円も上昇した。”とありますが、
この記事を書いたジャーナリストの方は分かっていないと思います。
“も”ではなく、“しか”です。
最も高い東京でも１０００円以下なのです。
それでも賃金が上がっていくことは歓迎すべき事ですが。

個人的なことを書きますと、私は定年までの４年間を契約社員としての経験があります。
私は現役の時には技術開発部に所属していましたので、
会社に呼び戻され契約社員となったときの時給は１０００円でした。
理由は、技術的な知見があるため、現役の若い技術部員のサポートも兼ねてのことでした。

それでも年収は２００万円強程度でした。

そのような環境でもランクルと通勤用の経自動車を所有できたのは、
自営業の妻の収入があり、生活費や諸々の経費を自身の収入で賄うことができたからです。
会社を辞める決心ができたのも妻の収入があったからです。

妻なくして、現在のような生活は困難だったでしょうし、
多分、会社を辞めることはできなかったでしょう。