ＬＣ＝相棒のブログ一覧

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■大島堅一教授「原発は高い。賠償も入れると一キロワットで１３．１円。火力より上」

事故処理費増え「原発は高い」　立命館大教授・大島堅一氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/
CK2016121102000125.html?ref=rank
　
原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、
原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、
実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた
福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、
政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする
試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。




【転載終了】

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元々原発の電気料金は火力などより高いといわれていました。

原発は電力を供給していなくても経費が掛かりますので、
止まっている原発の経費も電気料金に上乗せしています。

しかも、廃炉費用まで国民負担になりますから、
その分電気料金を下げるべきですよね。

日刊ゲンダイより。

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■発効は絶望的でも・・・TPP「対策」に消える血税は総額4兆円＜2016年12月11日＞



　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。
トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、
引くに引けない理由はバラマキ策。
「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。
もはや協定は幻と化しそうなのに、
各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、
すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。
１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。
１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。
中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、
放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といった
ＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。

「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、
ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。
発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。
８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に
関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、
問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は
使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、
ＴＰＰではお構いなし。
霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。
トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。

■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。
今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた
来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉
（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。
こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、
実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。
あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、
ナント４兆円規模に達してしまう。

　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、
発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。
税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じる
バラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。
これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、
強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。
不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。

【転載終了】

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ＴＰＰ予算は、ＦＴＡに振り向けられると思いますが、
ＦＴＡはＴＰＰ（１２か国）と違い、日本だけがターゲットになります。

元々、ＴＰＰもターゲットは日本だったのですけどね。

【転載開始】

■ＩＲ法案の成立に５５％が「反対」、ＪＮＮ世論調査

カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるＩＲ法案について、
５５％の人がこの法案の成立に「反対」していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より４．４ポイント上がって６１％、
不支持率は前の月より４．３ポイント下がって３６．６％でした。

　衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、
「来年」と答えた人が４８％で最も多く、次いで再来年の３７％でした。

　政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを
盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、
「評価する」と答えた人は３１％、「評価しない」と答えた人は５５％でした。

　自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む
統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案について、
５５％の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は２４％でした。

　また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が
期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が３２％だったのに対し、
「期待しない」と答えた人は６３％でした。

　アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくか
については、「変わらない」と答えた人が最も多く５７％で、次いで「悪くなる」が２９％でした。

　政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、
いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が２２％、
「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」
と答えた人が６６％となりました。

【転載終了】

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やはり、安倍首相に期待しているわけではなく、
適当な人材が見当たらないというのが国民の本音のようですね。
今までも保守政権の支持率には持ったところがありますが、
安倍政権の支持率は倍ぐらい持ってるような気がします。

支持率と国民の感覚には乖離したところがあるのでしょうね。

因みに、こんなデータもあります。
安倍政権の特徴を表したグラフだと思います。

Business Journalより。

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■日本がTPP批准！トランプ米国の激烈な対日要求必至・・・
　　危険な防カビ剤使用食品の規制緩和

　9日、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が野党の反対を押し切り
賛成多数で可決され、成立した。
これで日本はTPPを批准したことになる。
しかし、米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を明言しており、
TPPが発効する見通しはない。
TPPは、域内12カ国全体の国内総生産（GDP）の85％を超える、
6カ国以上の承認がなければ発効されない規定となっている。
米国は同60％を占めており、米国がTPPを承認しない限りTPPは発効しないのである。

　では、このトランプ次期政権との日米FTAで、日本はどうなるのであろうか。
それを考える上で重要なことは、トランプ次期政権がTPPは最悪な貿易協定であるとし、
TPPではなく二国間自由貿易協定で米国の国益を最大限にするとしている点である。
日本は、トランプ新政権の誕生によって、日米FTA交渉に直面することになる。

　日米間の貿易では、米国としては小麦、トウモロコシ、大豆、牛肉、豚肉、コメなどの
戦略的農畜産物輸出と、自動車、トラック、自動車部品などの輸入が基幹的貿易関係
となっている。
米国の国益を最大限にするならば、トランプ次期政権はTPPで約束した以上の
農畜産物の輸出拡大と、それを担保するための日本の重要農畜産物にかけられている
高関税率の引き下げ、さらに自動車、トラックおよび自動車部品ではTPPに定められた
関税率の引き下げ撤回を要求してくることになる。

　このことは、日本にとっては牛肉、豚肉、コメの関税撤廃を求められ、日本のコメ生産、
牛肉や豚肉の畜産生産が深刻な打撃を受けることになるであろう。
それは、日本の農・農村の存立を大きく脅かし、食料自給率のさらなる低下、
水田などの耕地荒廃の進展で、国土の保全にも脅威を与えることになるであろう。


■食の安全やサービスにも大きな脅威

　問題は、それだけではない。日本の食の安全やサービスにも大きな脅威となるのである。
米国通商代表部は、毎年「外国貿易障壁報告書」を出している。
ここで米国政府は、貿易相手国の関税および非関税障壁を絶えずチェックし、
その障壁の撤廃を相手国政府に求め続けている。
それは当然、日米FTAのような貿易交渉で要求されるものである。
2016年の同報告書（出典：16年4月衆議院調査局農林水産調査室）で日本について見てみる。

（1）食品添加物
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。
米国および他の市場で広く使用されている数多くの添加物が、日本では認可されていない」

（2）収穫前・収穫後に使用される防カビ剤
「日本は、収穫前に使用される防カビ剤を農薬に、収穫後に使用される防カビ剤を
食品添加物に分類している。（略）それは、さまざまなかたちで米国の生産者に影響を与える。
（略）米国は、また、日本が、収穫後の防カビ剤で処理された製品について、各化学物質の
記載や販売時にこの種の処理がされたことを示す文言の表示の義務を課すことを憂慮
しており、これらは、当該製品についての需要を阻害する」

（3）共済
「協同組合が経営する保険事業、すなわち『共済』は、日本における保険業界において
相当な市場のシェアを保有している。『共済』の中には、すべての民間保険会社を規制
している金融庁（FSA）に代わり、当該組織を所管する省庁（例えば農林水産省や
厚生労働省）によって規制されているものがある。これらの別々の規制スキームは、
各規制環境を生み出すとともに、競争相手の民間企業に対して重大な業務上、規制上、
その他の優位性を『共済』に与えている。米国政府は、また、『共済』に対する金融庁の
監督権限が限定的であることに引き続き懸念を有している」


■「TPP以上」に厳しい要求

　では、以上の内容がどのような意味を持っているのか、以下にみていきたい。

（1）食品添加物
　米国では食品添加物数は2553品目あるのに対して、日本は1497品目であり、
1000品目以上の差がある。日本で使用を認められていない食品添加物を使用した
加工食品は、日本に輸出することができない。米国政府は、米国で使用を認められて
いる食品添加物で、かつ日本で使用を認められていない食品添加物を認可するよう
求めており、日米FTAでも重要なテーマになることは必至である。

（2）収穫前・収穫後に使用される防カビ剤
「OPP」や「TBZ」は、輸入レモンや輸入グレープフルーツなどに表示されている防カビ剤
である。米国から輸出される際に散布され、レモンやグレープフルーツに輸送中カビが
発生することを防いでいる。OPPやTBZは米国ではポストハーベスト農薬だが、日本では
食品添加物扱いで、表示義務が課せられている。米国政府は、その表示が輸入レモンや
輸入グレープフルーツの売れ行きを阻害していると考えており、表示義務撤廃を求めている。
これも日米FTAでは重要なテーマとなる。

（3）共済
　共済は、日本の保険市場の契約件数で約2割を占めている。米国の保険会社は、
共済との「競争条件の同一性」が確保できれば、共済分野にも自らが進出し巨額な
利益を確保できると狙っている。

　当然、TPPで日本政府が米国政府に対して示した関税撤廃と非関税撤廃の水準は、
日米FTAの出発点になる。
つまり、日本にとってTPPより緩い水準になることはあり得ないのである。
それだけ、日本の農林水産業と食の安全にとって、日米FTAは脅威なのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）

【転載終了】

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米国とＦＴＡを締結しているカナダや韓国の例をとっても、
米国より有利なところなほとんどないに等しいようです。

例えばカナダはアメリカを相手取った不公正調停が１３件ありますが、
カナダ側の勝利は５件しかありません。
何故なら、調停機関がアメリカにあるからです。

韓国も然りです。

安倍首相は、いち早くトランプ氏のもとえ馳せ参じたことで足元を見られる可能性もありますね。

【転載開始】

　国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均３６・３歳）の平均支給額は７０万４８００円。
昨冬より１万１５００円増えた。
４年連続のプラスで、冬のボーナスとしては０７年（６９万６３００円）以来の高水準。
　増額は、民間の賃金アップを受けた人事院勧告に基づいて給与法が改正され、
支給月数が昨冬より０・０５カ月多い２・２４５カ月となったためだ。
　特別職のボーナスは、安倍晋三首相が５９８万円、閣僚は４３６万円。
ただ、首相は３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、
返納後は首相が４１８万円、閣僚は３４９万円となる。

【転載終了】

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民間では考えられないことですね。
消費が減り景気後退なのに・・・

税収が減っているので支出だけが増えるということになります。
減った税収を社会保障費の削減や酒税など上げて補填しようという感じですね。