ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■安倍晋三首相のコメント、全世界に報道される！
　　トップ見出しも！「日本がトランプの入国制限に沈黙」



【転載終了】

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ドナルド・トランプ新大統領の入国禁止令などについて安倍晋三首相が
「コメントする立場にない」と発言した問題が海外メディアでも取り上げられています。
英字新聞「The Japan Times」は一面トップで安倍晋三首相の発言を扱い、
「日本が米国（トランプ氏）に沈黙」と紹介していました。

ということのようですが、世界のトップが批判コメントを出しているのに、
「コメントする立場にない」はないでしょう。

このような首相に外交評価で支持率６０％はないでしょう。

Business Journalより。
【転載開始】

■電機、凋落…東芝は債務超過の兆候、三菱重工は「何もうまくいかず」巨額損失地獄

　2017年の大きな話題のひとつは、“東芝の救済”である。
　東芝の米国での原発事業をめぐる損失額は、17年3月期に7000億円規模に
膨らむ可能性が高い。
昨年9月末時点の自己資本は3600億円なので、損失額が7000億円となれば
債務超過は避けられなくなる。
　仮に、今期末時点で債務超過になったとすると、
有価証券報告書発行時点で東証1部から同2部への降格が確定する。
8月1日付で2部指定となり、その前日の7月31日の大引けで、
日経平均およびTOPIXの採用から除外される。
シャープの場合、第2部へ降格当日の昨年8月1日に最安値87円をつけている。
　債務超過→東証2部指定替え→日経平均採用除外→株価崩落という
負のスパイラルが予想されるわけだ。
　そこで債務超過を避けるために東芝は、唯一残った稼ぎ頭の半導体事業を
スピンアウトする。分社した新会社の株式を、国内外の企業や欧米の
投資ファンドに2000億円程度で売却し、加えて東芝が出資している国内の
グループ企業の売却によって赤字幅を縮小することを狙っている。
　年明け早々、原発事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があるとの
発表を受け、日本電気（NEC）との合併説が浮上した。
東芝とNECの経営統合の話が出るのは今回が初めてではない。
リーマン・ショック後の09年当時にも、似たような構想が取り沙汰された。
ところが今回は、7000億円という巨額な損失がネックとなり、合併は困難と
みられている。
　東芝の経営悪化の“がん”は米原発事業だ。
これを切り離さなければ再建はあり得ない。

■三菱重工と日立製作所の合併説

　三菱重工業にも、経営統合説が再浮上してきた。
同社は1月23日、子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット機MRJの納期が
2年ずれ込むと発表した。納入延期は5回目。納入は7年半遅れることになり、
初号機の納期の新たな見通しは20年半ばだ。
　3000～4000億円とみられたMRJの開発費は、3～4割増える。
開発当初の見積もり（1500～1800億円）の3倍に膨らみ、5000億円を超える。
無事離陸したとしても、5000億円超の初期投資を回収できるのかは不明だ。
447機を受注しているが、このうち200機はキャンセルが可能な契約である。
開発コストがまるまる損失につながるという最悪のケースを想定せざるを得ない
深刻な事態だ。

そこで三菱重工と日立製作所の合併説が再浮上してきた。
11年8月、日立と三菱重工の経営統合の報道が駆けめぐった。
“三菱御三家”の長男とはいえ、三菱重工の売上高は3兆円程度。
年商10兆円を計画する日立に飲み込まれてしまうとの懸念が三菱グループに
強まり、合併には至らなかった。
　三菱重工は、巨額の損失を出した大型客船事業からの撤退、MRJ納入延期の
ほか、原発事業も先行きが見えない。
米国の原発では、三菱重工製の蒸気発生器のトラブルが廃炉の原因になったとされ、
電力会社から7000億円を超える損害賠償を求められている。
仲裁機関の判断次第では、経営に大打撃となる懸念がある。
そうなれば、日立との合併が一層、現実味を帯びてくる。
　さらに、経済産業省主導で東芝と日立、三菱重工の原発事業を統合する
“日の丸原発”構想もあり、急展開を見せる可能性もある。

■そごう・西武と高島屋、ローソンとイオンの合併説

　流通業界は再編モードに突入した。少子高齢化や人口減少で先細りする市場と、
ネット通販の台頭で小売業界は長期的な下降トレンドに入っている。
　特に百貨店業界の再編は待ったなしだ。
日本百貨店協会がまとめた16年の全国百貨店の売上高（既存店ベース）は、
15年比2.9％減の5兆9780億円と6兆円の大台を割り込んだ。
1980年の5兆7225億円以来、36年ぶりのことだ。
91年の9兆7130億円のピークから市場規模は4割縮んだ。
　再編カードは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武。
井阪隆一セブン＆アイHD社長ら新経営陣は、伸びきった戦線の縮小を図る。
セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストア事業と、創業事業である
イトーヨーカ堂の再生に集中するため、百貨店など不振事業は切り捨ての
対象となり得る。
　16年9月には、そごう柏店、西武旭川店を閉鎖し、さらに同10月には、
阪急阪神百貨店を傘下に持つH2Oリテイリングに、そごう神戸店などを売却した。
関西地区の百貨店事業からは事実上、撤退したが、そごう・西武本体の売却を
決断するかが注目される。
　売却する場合、百貨店再編とこれまで無縁だった高島屋が動く可能性が高い。
高島屋がそごう・西武を買収できれば、三越伊勢丹ホールディングスを抜いて
業界首位に躍り出るチャンスだからだ。

コンビニ業界は、ローソンが再編カードとなる。
ファミリーマートは16年9月、サークルKサンクスを傘下に持つ
ユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。
ローソンは店舗数で新生ファミマに抜かれてコンビニ3位に転落した。
　ローソンがファミマを抜き返して、セブンと首位を競うための選択肢は多くない。
イオンと合併して、傘下のミニストップを手に入れるのが早道かもしれない。
ローソンの親会社の三菱商事は、イオンの発行済み株式の4.6％を保有する
筆頭株主である。
三菱商事がローソンとイオンの合併を主導することもあり得ない話ではない。
実際、伊藤忠商事は、子会社のファミマと出資先のユニーグループの統合を主導した。

■三井物産と住友商事の合併説

　商社業界では、三井物産と住友商事の合併が取り沙汰されている。
両社が合併すれば、長年、業界トップを走ってきた三菱商事や、
非資源分野の成功で業界首位の座（純利益）を手にした伊藤忠商事を凌ぐ
巨大総合商社が誕生することになる。
　取引先の経営統合が物産・住商の再編を後押しする。
鉄鋼業界では12年、新日本製鐵と住友金属工業が経営統合し、新日鐵住金が誕生した。
かつて住商は同じ住友グループの住友金属と、そして物産は新日鐵と、
それぞれ独占的な取引を行ってきた。新日鐵・住金の統合によって、
物産・住商の再編のハードルは低くなった。
　総合商社は現在、伊藤忠、三菱、物産、住商、丸紅、豊田通商と6社もあり、
多すぎるとの声もあがる。
仮に、メガバンク3行の系列に再編されるとすると、三菱UFJフィナンシャル・グループに
三菱商事、三井住友フィナンシャルグループに物産と住商、
みずほフィナンシャルグループに伊藤忠と丸紅が入ることになり、
上位5社は3グループに集約される。物産と住商が合併すれば、
商社再編の最終章の幕開けとなる。

■商船三井と川崎汽船、アステラス製薬と第一三共の合併説

　構造的不況に見舞われている海運業界も再編は必至だ。
日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社は定期コンテナ船事業を統合し、
17年7月に新会社を設立する。
これを一歩進めて、商船三井と川崎汽船の本体の合併に発展するとの見方も上がっている。
　製薬業界は世界的な再編の大波に乗り遅れた。
ここ数年、欧米では大型M＆A（合併・買収）が相次いでいる。
米国では大手5社程度に、英仏独などの欧州各国でも国を代表する
巨大製薬会社の1～2社に再編された。
多数の内需依存型メーカーが自国内でパイを奪い合っているのは日本だけだ。
　厚生労働省は、欧米のメガファーマに対抗するため、国内勢に再編を促している。
だが、国内首位の武田薬品工業は国内メーカー同士のM＆Aに興味はない。
そこで、厚労省の期待はアステラス製薬と第一三共の合併に向けられている。
ここ数年、たびたび両社の合併説が浮上してきた。
今年こそは、厚労省に後押しされたアステラスと第一三共が合併交渉のテーブルに
着くことになるかもしれない。
（文＝編集部）

【転載終了】

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東芝と三菱の危機は信憑性のあるものですが、他の合併説はまだ噂の段階なのでしょう。

しかし、単独でグローバルな世界競争に打ち勝つのはかなりしんどいでしょうから、
何れは合併が起こりそうな気がします。

そうなると、不採算の部門は切り捨てられ、人員整理が行われかねません。

現在、スーパなどを中心にロボットレジ化が進められていますが、
ロボット化の行きつく先には労働人口の約４割が職を失うといわれています。

若い世代は将来設計を組み直す必要も・・・？

しんぶん赤旗より。

【転載開始】

■安倍政権の４年間で株式市場に１９兆円！
　　年金と日銀の総額、下落すれば元本割れも！




■富裕層に富が

　１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。
公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、
富裕層には巨額の富をもたらしました。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。
これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から
１４年には３兆６００億円に急増。
１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。
ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから
追加購入額を推計しました。

　もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の
購入です。
この４年間の購入額は１０兆円に上ります。

　ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。
株価に連動して価格が変動します。
例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、
トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、
ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。

　日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、
昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。
日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

　東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、
国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。
海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、
１５年～１６年は４兆円の売り越しです。
国内法人は１３～１６年で７・３兆円の買い越しですが、
うち４兆円は信託銀行によるもの。
信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

■高まるリスク

　価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金の
リスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。
日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の
資産を損なうおそれがあります。

【転載終了】

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損失が出るのは当たり前ですよね、
株価を支えるために資金を投入しているのですから。

日経平均株のほとんどが国営企業といってもいいかも。
まるで安倍首相が嫌ってる中国と同じですね。
天に唾してはいけません・・・

Business Journalより。

【転載開始】

■「実家＝空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有？
　　東武伊勢崎線は即売却？



　昨年12月22日に厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計の
年間推計によれば、統計を取り始めた1899年以降初めて、出生数
（1年間に生まれた日本人の赤ちゃんの数）が100万人を割り込むという。
少子化に歯止めがかからない状況だ。
　そんな少子化を背景に、空き家問題がこの2、3年でいっきに顕在化してきた。
親が亡くなったり、介護施設に入所するなどして、空き家になってしまった実家を
どうすべきか頭を悩ませる人はますます増えている。
　では、空き家はどうすべきなのか。あるいは、将来空き家になりそうな物件に
ついてどう考えるか。
（1）子どもの誰かが住む、（2）賃貸に出す（誰かに貸す）、（3）売却処分する、
と具体的にはこの3つしかない。そのまま放っておくのは、固定資産税がかかる
うえに維持管理費もかかるので、マイナスでしかない。
しかし、「思い出があるから手放したくない」といった感情的な理由もあって、
なかなか決断できない人が多いようだ。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏はこう語る。
「判断する上で重要なのが、その空き家が“どこにあるのか”ということ。不動産の
価値は、一にもニにもロケーション。どんなに立派な建物でも、売買や賃貸の
ニーズがないところであればその価値はゼロ。建物が使えなくなって解体費が
発生することを踏まえれば、むしろマイナスです。本格的な少子高齢化、そして
人口減少社会の到来で、2040年の日本の住宅価格は2010年時に比べて46％
下がるとのシミュレーションもあります。しかし、これはあくまで平均で、実際には
『価値が落ちない・あるいは上がるもの』『緩やかに下がり続けるもの』『無価値・
あるいは価値がマイナスになるもの』に大きく三極分化するでしょう」

■使う予定がないなら原則売却

　人口動態は不動産価格にもっとも大きな影響を与える要素の1つだ。
空き家問題において、首都圏はこれまで全国の他の地域に比べてあまり深刻では
なかったが、モデルケースとして今後の人口動態をみてみる。
　国土交通省の資料を基に作成した上表は、2035年の夜間人口と生産年齢人口
（15歳以上65歳未満の人口層）の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測した
ものだ（2005年比）。沿線によって大きくばらつきがあることがわかる。

　田園都市線では、35年時点の夜間人口は05年時点に比べ20.7％も増え、
高齢化の進行は避けられないものの、生産年齢人口でも6.0％増える。
京王線、東横線、埼玉高速線などは、生産年齢人口は減少するが、
夜間人口はプラスで推移する。

　一方、芳しくないのは、日比谷線・東武伊勢崎線・日光線。
夜間人口は23.4％も減少し、生産年齢人口に至っては36.1％減と、
すさまじい状況になりそうだ。

長嶋氏はこうアドバイスする。
「将来の人口減少が激しいエリアの空き家ほど、早急に『売り』です。理由は『今が
もっとも高く売れる可能性が高い』からです。売り時を待っていても、今後価値が
上昇する見込みは限りなく少ないでしょう。さらに、こうしたエリアでは『貸す』ことの
意味も限定的です。周囲に競合する空き家が増え、価値は下がる一方という状況
のなか、一定の投資を行いながら賃貸に出し収益を得ることにどのくらいの合理性が
あるのか。売らずに『貸す』場合にはまず、受け取れる賃料と管理費などの経費、
リフォーム額などを割り出し、収益性がありそうか検討しましょう。賃貸するために
投資した額を回収するのに数十年も要するようでは、貸し出す意味はありません。
それから、実際には『田園都市線なら絶対に大丈夫』『東武線沿線は全部ダメ』と
いうことではありません。沿線の地域によっても事情は異なります」
　長嶋氏によれば、田園都市線のように人口動態に恵まれているエリアでも、
自身や親族が将来的に使う予定がない空き家ならば、原則売却でいいという。
空き家を空き家のまま放置しておくと、建物はどんどん劣化し、
資産価値が落ちていくからだ。
　2015年5月、いわゆる「空き家対策特別措置法」が全面施行された。
防犯、景観、衛生などの観点から危険や害があると判断されると、
その家屋は「特定空き家」に認定される。
「特定空き家」になると、家屋への立ち入り調査も行えるほか、所有者に
修繕や撤去を命令でき、さらに行政代執行で建物を解体して、その費用を
所有者に請求できる。くれぐれも、「特定空き家」に認定される前に適切な判断を。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

【転載終了】

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私の住む地域でも１割ほど空き家がありますが、
売り出しても築４０年強なのでなかなか買い手がつかないので、
兎に角、売りたいのなら更地にしないとダメでしょうね。

我が地区でも問題なのは、８０歳代の家庭が多く、
そのほとんどが若い世代との非同居であり、空き家になる確率が高いことです。

一般家庭の解体料は１５０～２００万円だそうですが、
解体して何割か上乗せした販売価格で売った方がいいのかもしれませんね。

我が家も築４０年強ですが、息子夫婦が入るなら譲って、
我々は妻の実家に引っ込むつもりです。

【転載開始】

■外国人労働者数が過去最多に！１００万人を突破、前年同期比１９．４％増！
　　安倍政権の受け入れ策で急増



【転載終了】

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昨年は大台の１００万人を突破しました。

安倍政権は移民政策を推進していますが、
ＥＵなどで既に離脱したイギリスや可能性があるフランス、イタリアなどは
移民に仕事を奪われたブルーカラーが離脱の推進力になっているようです。

専門技術職も２０％弱と結構多いですが、特に情報通信などＩＴ関係が目立つようです。

もしかしたらホワイトカラーは自分たちには関係ないと考えているかもしれませんが、
日系企業に外資が入り、経営陣も海外からとなる可能性もあり、
英語などの外国語の習得が必須になるかも・・・