ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■CNNもアパホテル騒動を取り上げる！CNN「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」

（ＣＮＮ） 日本のアパホテルが客室に南京大虐殺を否定する本を置いたことを受け、
中国国家観光局は旅行会社や予約サイトに対してアパホテルのボイコットを指示した。
中国国家観光局の報道官は、「中国人観光客を公然と挑発する行為」として同ホテルを
展開するアパグループを非難。
「すべての国際観光業者やインターネット業者に対し、このホテルとの協力関係を完全に
打ち切るよう要求する」と述べ、日本に滞在中の中国人観光客にもボイコットを呼びかけた。
客室に置かれているのはアパグループの元谷外志雄最高経営責任者（ＣＥＯ）の著書で、
同グループは先に発表した見解の中で、日本では言論の自由が保障されていると強調していた。
旧日本軍は１９３７年から３８年にかけて南京を占領。南京大虐殺では大量殺人や強姦、
略奪が行われ、１週間で推定３０万人が死亡したといわれる。
元谷氏の著書ではこの数字について「あり得ない」と一蹴し、この事件は「中国側の
でっちあげであり、存在しなかった」と主張している。

南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、
２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産に登録された。
この本の内容についてアパグループにコメントを求めたが返答はなかった。
同グループは２４日の時点で、中国人観光客からの予約は引き続き受け付けると述べている。
今回の問題は、中国人観光客２人が宿泊先の客室で本を見付けたことが発端となり、
中国のソーシャルメディアで非難が殺到。アパに対して謝罪を要求する声や、
ボイコットを呼びかける声が噴出していた。
中国国営新華社通信は２４日、「日本の極右勢力が同国の戦争の歴史を塗り替えようとする
運動の氷山の一角にすぎない」と形容した。
中国外務省の華春瑩報道官は２３日、「日本の少数の個人が歴史的犯罪を消し去ろうと
躍起になっている」と述べ、「彼らが躍起になればなるほど、過去についての記憶を呼び覚ます。
そうした行為は既に中国の人たちの強い憤りをかき立てている」と語った。

【転載終了】

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南京大虐殺は第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、
２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産にも登録されたとのことです。

前にも書きましたが、アパホテルの経営者は「日本会議」に深いかかわりを持っています。

「日本会議」は、世界から危険な思想の団体として警戒されており、
（明治憲法回帰による大日本帝国復活の危険性が懸念されている）
安倍首相と多くの閣僚が日本会議のメンバーであるため、
各国首脳は安倍首相と距離をとっています。

【転載開始】

■エンゲル係数が過去最悪の水準に！
　　２０１６年は１９８７年並み、２年前から激増！日経「食のレジャー化が原因」

小売り「食」シフト　エンゲル係数29年ぶり高水準 丸井や西武、売り場拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/?dg=1
　消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める
食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの
高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、
食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。



【転載終了】

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エンゲル係数が高くなるほど生活が苦しいと言われています。

日経たる経済新聞が「食のレジャー化」などとバカなことを書いていますが、
私は、他の消費が減ってしまい、食だけが特出してしまったと考えています。

Twitterなど経済に興味や知識のある人からは日経に対し、
「バカなのか」、「パンチのきいたギャグか？」、
「日経はエンゲル係数の意味を知らないのか？」、
「エンゲル係数が高いことを食のレジャー化とか言う詭弁。」
などと批判が上がっています。
ここまで政権に媚びる新聞は、ソ連時代のプラウダくらいかも。

安倍応援団の日経としては、都合の悪い数字は少しでも薄めたいのでしょう。

アベノミクス以降の景気後退は各グラフデータで明らかなのですが、
６割近い内閣支持率は盛りすぎだと思います。

Business Journalより一部転載。

【転載開始】

■トヨタのプリウスとハイエース、なぜ盗難事故多い？
　　盗難車市場で圧倒的人気の驚愕の事情

　日本製品は総じて、その高い品質から世界でも非常に人気で、
特に日本車は世界に誇る日本技術の結集品ともいえるだろう。
だが、それは裏を返せば盗難の被害に遭いやすいというデメリットもある。
なかでも、トヨタ自動車製の車種の盗難リスクは、群を抜いている。
　日本損害保険協会が2016年3月に発表した自動車盗難事故実態調査結果によると、
車両本体の国内盗難件数順位は、1位プリウス、2位ハイエース、
3位ランドクルーザーなど、7位のキャンター（三菱ふそう）を除く
トヨタ9車種がトップ10に名を連ねた。

■トヨタ車は世界的に部品調達がラク

　盗難犯罪における“トヨタ人気”は、15年度に限ったことではなく、
盗難件数上位車種は例年、トヨタ車が大半を占めている。
ここまでトヨタ車が狙われてしまうことについて、
トヨタはどのように分析しているのだろうか。

トヨタ広報に話を聞いた。
「トヨタブランドの車種は販売台数が多いため、それに比例して被害件数も
多くなっているのではないかと考えています」
　確かに、トヨタは販売台数で世界トップを争うため、流通数も多いが、
それだけではこの状況の説明としては物足りない。

そこで、実際の背景を探るべく、漫画『クロサギ』（小学館）の原案者で
裏社会に詳しいルポライター、夏原武氏に話を聞いた。
「盗難車、特にハイエースやランドクルーザーなどの実用車の多くは、
解体されてさまざまなルートでコンテナ密輸され、現地で再び組み立てられて
さばかれていくのですが、トヨタ車は世界的に販売台数が多いこともあって、
組み立てのときにトヨタ車を扱える人間が多く、部品調達もしやすいという点が
まず挙げられます」
　販売台数と被害件数に相関関係があるのは広報部の認識通りだったが、
数字として表れているのには、単純な母数の問題だけでなく、ほかにも
理由があるわけだ。
「トヨタの実用車の行き先は発展途上国が多いのですが、これらの国は
先進国と違って、修理するのもインコンビニエンス（不便）だし、道も
舗装されていない。だから、フェラーリなど海外の有名ブランドより、
丈夫で故障しづらいトヨタ車が狙われるのです」（夏原氏）

　同調査で、14年度にプリウスにその座を譲るまで7年連続でトップだった
ハイエースは、キャパシティも大きく、海外ではバスのように使われていたり、
たくさんの荷物を運べることから特に発展途上国では重宝されているとのことだ。
では、そんなハイエースを抑えて新たに盗難車市場で人気となっている
プリウスの人気の理由は何か。

■販売台数と盗難のハウツーは比例して広がる

「ガソリン代は、各国の経済状況とリンクしているとはいえず、発展途上国に
住む人にとって高いものです。そのため、ハイブリッドカーのほうが都合が
いいのです。そのなかでも、プリウスへの信頼度は高く、世界中でつくられている
他社のハイブリッドカーより人気が高くなっています」（同）

　そして、人気、信頼以外の面でも、トヨタ車が狙われる理由があるという。
「たくさん流通しているため、盗むための手段が広まってしまっているのです。
最近は、ある程度のランク以上の車種にはイモビライザー（電子キーを用いた
盗難防止照合システム）が搭載されていますが、それも人気のある車ほど
早く解除装置が出回ってしまいます。メーカー側も、新車種を出すたびに
イモビライザーを改良していますが、盗む側はすぐに対応してしまうため、
“イタチごっこ”状態です。海外では、ほかのセキュリティ装置を併用したり、
ハンドルやギアをロックしたり、ハンドルごと外したりして盗難対策をしています。
しかし、日本でそこまでする人はほとんどいないため、窃盗団の連中に話を聞くと、
すごく仕事がしやすいと言います」（同）
　夏原氏いわく、イモビライザーの解除機「イモビカッター」は、
中国のディーラーから出てくることが多いという。あらためてトヨタの海外需要が
大きいことがわかるが、国内で流通することはないのか。

【転載終了】

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都心や港町に盗難が多いと聞きました。
盗難車を移動して船積みするには短時間のほうが発見されるリスクが少ないのが
理由ではないでしょうか？

個人的には、県内にいる時には特段盗難防止の対応はしていませんが、
旅行などで他県に行った場合はできるだけハンドルロックをするようには心がけています。

一時期、旅館やホテルなどで高級車といわれる車種については、
盗難にあいにくいところに駐車するという対策をとっていたと聞いたことがありました。

現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信。
（一部転載）

【転載開始】

■東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情
　　何が起きているか、経営陣もわからない

　「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で
東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに
会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。

「ふざけるんじゃない！」

　「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、
と啞然としました」

　東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

　「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて
事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
　直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、
『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
　年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張り
ましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれは
あの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
　それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに
達しています」

　昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

　本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に
一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉
〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた
謝罪の言葉が並ぶ。

　その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉
〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や
不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

　東芝のグループ会社幹部が言う。

　「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』
みたいな無責任な内容で、失望しました。

　昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、
ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

　その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』
『ふざけるんじゃない』と怒っています。

　そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、
仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。
本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で
撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

　最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復
していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

　事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、
'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を
買収したこと。

　東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、
買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られて
いるのだ。

　しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの
巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが
疑心暗鬼に陥っている。

　いったい、東芝で何が起きているのか。

【転載終了】

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政府が東芝の救済に政府投資銀行や民間銀行の支援をしようとしている裏には、
どうも経産省が絡んでいるようです。

要するに、オワコンの原発事業のツケを日本に押し付けたとされています。
某国の失敗もツケは全て日本（自民党）に押し付けるということが言われています。

日本の電力会社は原発を作るまでは超優良企業だったんですがね。
しかし、全ての原発を廃炉にするには大凡７５０兆円必要といわれており、
原発はすでに不良債権化しているということになります。
インフラ事業は潰すわけにいかないので、
今後残された道は、電力会社の合併による再編しかないとされています。

ＡＦＰ外電。

【転載開始】

■トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名

【1月24日 AFP】（更新）
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、
環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。
トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だ
と批判し、離脱を公約に掲げていた。

　トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」
「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。

　TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。
米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い。

　トランプ氏は同日さらに、連邦政府職員の新規雇用凍結と、
人工妊娠中絶を支援する外国NGOへの財政支援制限に関する大統領令にも
それぞれ署名した。(c)AFP

【転載終了】

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これで正式にアメリカのＴＰＰ離脱が決定しました。
日本側としては、トランプ大統領説得のためにいち早く事を進めていただけに
大きな痛手でしょう。

ＮＡＦＴＡは、WTO（世界貿易機関）で、加盟国のあいだで適用される税率（MFN税率）が
決められており、乗用車輸入に掛けられる関税は最高でも2.5％までだということなので。
35％も掛けるには、WTOからも脱退しなければなくなるとのことですから、
実質的には３５％の関税はないでしょう。

安倍首相は、１月２７日の会談は不可能ですが、２月の会談に期待している様です。
しかし、麻生財務相の同行を打診されているので、
経済的な見返りを要求される可能性が大きいですね。
「何でも一番に」という首相の外交的な悪癖（ボンボン思考）を利用されかねません。

トランプ大統領はイギリスのメイ首相と真っ先に会談するようです。