ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■日本の通商戦略に大きな影響も

トランプ新政権が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると
明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。
ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を
占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、トランプ新政権が
ＴＰＰからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。
ほかの加盟国からは、アメリカを除く１１か国で協定を発効させるべきだという
意見も出ていますが、その場合、１１か国で再協議する必要があります。

日本政府内では、ＴＰＰは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が
一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ１１か国の協定を
新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、
トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くＴＰＰの意義を説明して、
国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。

一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はＴＰＰのような多国間ではなく、
二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても２国間の交渉に
応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでＴＰＰを
優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にある
アメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

■トランプ新政権の貿易政策は

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、
ＴＰＰについて離脱する考えを示していたほか、ＮＡＦＴＡについても見直す考えを
示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを
厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられて
いました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの
反発を招く可能性があります。

トランプ新大統領は今月１１日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、
「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」
と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される
製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を
軽くする一方、輸入には課税を強化する案の２つの案が浮上しています。

共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は
「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易の
ルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後も
こうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうと
するのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、
「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。
商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、
外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいと
トランプ氏は望んでいる」と話しています。

■為替政策にも注目

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、
トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、
「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか
注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものでは
ありませんが、円相場は一時、１ドル・１１２円台とおよそ１か月半ぶりの
円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策で
アメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の
為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、
新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が
損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するか
どうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との
外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

【転載終了】

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アメリカのＴＰＰ離脱はアジアにおいて中国を利することになるでしょうし、
ＮＡＦＴＡの見直しも日本企業がメキシコに投資をしている１兆円弱が
無駄になってしまうことになりそうですね。

安倍政権はＴＰＰ締結を見越して補助金をばら撒いてしまっているという話ですが？
しかし、これほど尽く経済政策が失敗する政権も珍しいですよね。

もっと珍現象なのは、外交・経済政策の失策が多い政権なのに、
支持率が高いことです。（？？？？とこんな感じです）

為替もトランプ政権がドル安政策をとったら円高／株安が急激に進み、
輸出産業が大きなダメージを受けます。

週明けには円高／株安の可能性が強まりそうですね。

週明けは輸出産業を中心にかなり下げるかも？
個人的には、トランプ就任後に下がると予想し先日売っています。
目利きは空売りしてるかも・・・

株安が進んだら買いのチャンスですね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■アパホテルに書籍の撤去要請へ！
　　アジア大会組織委が通達、選手の宿泊先に懸念！
　　「宗教や民族などの問題を避けて」

アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、
中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の
組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに
配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。
アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、
中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。

これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、
札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、
中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、
宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」
としています。

一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の
歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を
撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、
ＮＨＫの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、
書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えは
ございません」としています。

【転載終了】

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何れ、国内にも影響が出始めるだろうとは思いましたが、
他国からも批判が出始めています。

両国の共同研究の段階ですので、
公共性（外国人も宿泊）のある宿泊施設で個人的な思想を押し付けるのは問題外です。

大きな国際問題に発展しないうちに撤去すべきだと思います。

【転載開始】

■安倍政権も認めている南京大虐殺！首相も関わった日中歴史共同研究が発表！
　　アパホテル社長は後援会副会長・・・

安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
http://buzzap.jp/news/20170118-nanjing-massacre-jp-gov/
2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で
南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席（当時）と会談、
両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は
「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、
その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で
歴史共同研究を実施することになりました。

【転載終了】

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安倍首相が２００６年に胡錦濤国家主席（当時）と共同で立ち上げた
「日中歴史共同研究」に記載されており、
犠牲者の数には諸説があると指摘した上で、
多くの人達が南京で亡くなったことは認めています。
しかし、まだ両国の研究段階だと感じますので、
内容的には少々違ってくるかもしれませんが、
極東軍事裁判で少数意見を書いたインドのパル判事もまた
日本軍の蛮行を指弾しているようです。

これは日本政府の公式見解とも言えるでしょうから、
安倍首相としても困ったことになりそうですね。
しかも、当該ホテル社長は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長のようですし。

中国から謝罪を要求されるかもしれませんが、
この問題は日本の公式見解ではないとコメントするのかな？

産経ニュース

【転載開始】

ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し
「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の
台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権
での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に
近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移す
ことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、
中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、
中国が反発している。（共同）

【転載終了】

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沖縄から少しずつ海兵隊をグアムに移転させているのに、
わざわざ中国に近いところに引っ張ることはないでしょう。
ましてや、中国と関係を拗れさせたくない台湾も受け入れがたいでしょうね。

日本でこんなことを喜んでいるのはネトウヨ君ぐらいでしょうかね。
どの国にも右翼思想の方はいますから。

ただ、世界で右翼思想が台頭してきているのは事実で、
万一、フランスやイタリアに右翼政党の議席が増えたら、
イギリスに続きＥＵ離脱する可能性があります。

まあ、先進国で真っ先に右翼政権が誕生したのは日本なんですが。

昨今、あるホテルの経営者が「南京問題は捏造」、
というパンフをホテルに置いているようですが、
公共の宿泊施設が政治に関係する資料を置いてはいけないと感じます。
外交問題に発展する可能性もあり得ますから。

問題なのは、ホテルの経営者夫妻が、
世界でも危険な団体と認識されている「日本会議」に関係しているのが問題です。
該当のホテルは、中国のインターネットからアクセスできなくなっているようですが、
早速、中共から圧力がかかったのでしょうね。

先進国首脳から安倍首相が距離を置かれているのも、
中心に安倍首相、そして閣僚のほとんどが「日本会議」のメンバーだからです。

【転載開始】

厚労省統計調査から。



【転載終了】

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グラフを見ると、２０１２年までは名目賃金と実質賃金の乖離はありませんが、
安倍政権から突然に乖離が大きくなっています。

安倍政権の経済政策の悪さが顕著に出ていますよね。